ハッピーデイズ@支援員 @Ohhappydays6 あらためて。 うちの子の中学校。スマホトラブル講習会後の質疑応答でキッパリ。 「スマホを買い与えたのもゲームを許可したのも家庭の責任です。学校ではありません。トラブルは警察に連絡してください」 場はシンとしたけど、誰も反論はしなかった。文句もでなかった。 2022-04-21 06:11:14 ハッピーデイズ@支援員 @Ohhappydays6 子どものトラブルが起きたとき、親がどう動いたのか。 何を責めるのか、 誰に相談するのか、 どう対応するのか、 何に怒り、誰に寄り添ったか、子どもは全部見ていると思います。 トラブルのない人生なんてないのだから、どう乗り越えるのかを伝えていくのは、親の仕事だと思います。 2022-04-22 06:00:19

大学入学共通テスト初日ですが、未だに国語の配点の半分が古文・漢文だと知って驚愕しています。 好きな科目でしたが、人生で一切役立たない教科の配点が50%もあるのはあまりにおかしい。他に必要な知識は多々あるのに教育が全く進歩してない。… https://t.co/fFLw3P0Y9d

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新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党で9月入学の議論が急浮上した。米欧など海外では秋入学の国が多く、国際化や国際人材の育成に追い風となる。日本で定着する4月からの「年度制」や、様々な法改正などの壁を乗り越えられるかが課題となる。9月入学は複数の地方自治体の首長が政府に検討を促している。公立学校の休校が長引く状況で収束時期が見通せず、年間の学習課程をこなせない恐れが出てきたためだ。再開

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、安倍総理大臣は入学の時期などを９月に変更することについて、さまざまな選択肢を検討する考えを示しました。政府は休校に伴う教育格差の解消などが期待できる一方、社会全体に影響が及ぶことから、総合的に検討を進める方針です。 「９月入学」をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できるほか、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして、導入に否定的な意見もあります。 29日の全国知事会の会合では、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事らが賛同したのに対し、「今年度からの導入は拙速だ」などと慎重な検討を求める意見も出されました。 政府は仮に入学の時期などを９月に変更した場合には、社会全体に影響が及ぶことを踏まえ、論点整理から始め

新型コロナウイルスの影響で、休校（臨時休校）が長引くなか、学習や学校生活に支障をきたしていることへの対応策として、９月入学、９月新学期を提案するアイデアがある。昨日、宮城県の村井知事は「学校の入学、始業の時期を9月にずらすのも大きな方法。9月入学にすれば学力差が無くなる。今は学校をやっているところと、ずっと休校しているところでかなり学力差、地域格差が出ている」と述べた（東日本放送記事4/27）。 このYahoo!ニュースのコメント欄にも賛成意見が多く寄せられている。また、わたしが小中高などの教員向けに独自調査した結果でも、９月入学を提案する意見は多かったし、何人かの先生にヒアリングしても、賛同する方がほとんどだった。保護者のなかにも賛同する意見がかなりあるようだ。 わたしも当初は、これもひとつの選択肢かと感じていたが、よくよく考えてみると、問題も大きいと思うようになった。きょうは、その理由

新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休校が続くなか、宮城県の村井知事は学校の再開時期について、「個人的には９月に入学や始業というのも１つの手だと思う」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。 そのうえで、「個人的には思い切って９月に入学や始業というのも１つの手だと思う。諸外国は９月であり、これを機に時期をそろえれば大きな改革になり、留学生の受け入れなど国際化にも弾みがつく」と述べ、ほかの知事にも理解を求めたうえで、国に働きかけていく考えを示しました。

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、「9月入学・新学期」を求める声が一部の教員から起きてきている。 安倍晋三首相が効力を5月6日までとする緊急事態宣言を発したのは、4月7日のことだった。対象とされた東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の学校では、予定していた入学式や始業式を中止したり、休校期間も5月6日まで延ばす措置をとるところが多くなっている。 その動きは、緊急事態宣言の対象地域だけでなく、ほかの自治体にも広がりつつある。新型コロナウイルス感染症拡大に収束の兆しがみえない現状では、仕方ないことと言わざるをえない。 しかも、5月6日までに収束するという予測もたっていない。6日以降も緊急事態宣言が継続されるとの見方もあり、対象地域拡大の可能性も囁かれている。 そうしたなかで、教員からは「幼稚園から大学まで、入学式や新学期の開始を9月するべき」という意見が聞こえてきている。

尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏（73）が、文科省が学校再開後に夏休みを削減するなどして補習授業を行う考えを示したことを受け、「子どもたちキレますよ　無気力になりますよ　不登校激増しそう」と危惧した。 【写真】尾木直樹氏、国民の政治家不信「信頼していない」 尾木氏は21日、ブログを更新。「びっくりびっくり　今日の記者会見で再開後のこと話した文科省　・補習授業をやる　・夏休み削減　打ち出しました！」と同日行われた萩生田光一文科相の会見に触れ、「ほんとにそんな単純な数字合わせしか頭に浮かばないとは呆れます　呆然とします」と批判した。 平日の放課後や夏休みなどを使って補習授業を行うとの方針に「子どもたちキレますよ　無気力になりますよ　不登校激増しそう」と指摘。「海外と比較するあまりにも硬直した発想と子どもたちの悩みも聞かない姿勢、恥ずかしいです！　そんなことなら失礼ですが、小学生でも浮かぶので

新型コロナウイルスの感染拡大を不安視する声が茨城県の高校生にも広まっている。土浦市など10市町に立地する県立高が8日から臨時休校になる中、県立日立一高(日立市)の3年生有志が県内全ての県立高休校などを求め、「ストライキ」(同盟休校)に入っている。9日は同高3年の3分の1に当たる約80人が賛同し、登校しなかった。ストの「通告書」は県教委と日立一高などに送付されている。生徒有志は「学校現場に関わる人すべてを守ることは明らかに緊急性を要している」と訴えている。 ストは8日から10日までの3日間を予定。状況に応じて、期間の延長も視野に入れる。この間、有志代表者は学校や県教委と話し合い、その他の生徒は自宅学習に取り組むという。県教委は感染予防のため登校しない生徒を含めて自宅学習を支援するとし、「生徒たちの意見もしっかり受け止め、連絡があれば話し合いたい」(高校教育課)との考えを示す。 スト通告書は感

教育行政の理念に関わる問題と捉えねばならない。 来年度から始まる大学入学共通テストの英語民間検定試験について、萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言し、撤回に追い込まれた。 検定試験は７種類ある。高校３年時にその中から２回まで受験した成績が志望大学に提供される。それまでに「練習」で受けられる回数に制限はない。試験によっては検定料が高額だったり、会場が都市部に偏ったりする。このため、経済、地域格差が生じると指摘されている。 発言は民放のテレビ番組で飛び出した。「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれない」と認めたうえで、「そこは自分の身の丈に合わせて２回を選んで頑張ってもらえれば」と語った。 問題はまず、新制度が受験生の格差を拡大しかねないことを事実上容認している点だ。 萩生田氏は「どんな環境下にいる受験生も頑張ってもら

2019年4月21日に沖縄県那覇市で開いたメディア向けのカンファレンスで、構想を発表する吉本興業の大崎洋会長。 撮影：小島寛明 吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。 2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する｢ラフアンドピースマザー｣を立ち上げると発表した。 このプラットフォームには、官民ファンド｢クールジャパン機構｣が最大で100億円を段階的に出資するという。 吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス（Netflix）やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。｢教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ｣と話す。 吉本興業は2016年6月、芥川賞を受賞したお笑い芸人のピース・又吉直樹さん原作のドラマ『火花』をネットフリックス

東京医科大が２０１７年度、１８年度入試で不正に不合格としていた計１０１人の受験生のうち、４０人近くの追加合格を認めることが６日、関係者の話で分かった。ただ、入学を希望したにもかかわらず改めて「不合格」となる受験生もいるという。同大は追加合格の人数分を反映し、９０人を予定していたセンター試験利用を含めた１９年度の一般入試の募集人員を減らす方針だ。 同大は、女子や浪人年数の長い受験生が不利となる得点調整が繰り返されていた。過去２年分の入試を再判定した結果、計１０１人が不正に不合格になっていたと判断され、１１月末を期限に入学希望の有無を確認していた。 一方、入学を認めるのは入試の区分ごとの募集人員から、再判定でも合格した在校生を引いた人数が「上限」。例えば、１７年度の一般入試で不合格となった受験生ならば１４人で、それより多い希望者がいた場合は改めて不合格にすると表明しており、実際にそのような受験

よもす @yomos1354 俺の弟も例のさくらんぼ計算を省略したら全部1点ずつ引かれてて流石に笑えない こんなレベルの足し算の計算方法なんて一通りに強制するもんじゃないでしょ pic.twitter.com/8Qqw7M4x3y 2018-11-12 21:54:32

岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として

前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。 【画像】前川氏インタビューでの表情 特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。 いったいどこがけしからんのでしょうか？ ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。 前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。 前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。 出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。 こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。 僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。 その結果を、子の親として知りたいと思う。 と言うか、自分の子どもにこんな人の授業を受けさせたくないんです。 私

あってはならないことだが、学校では時折、悲しい出来事が起きる。事故やいじめ、教師の指導によって、子どもが傷付いたり、亡くなったり。その後に保護者と学校が「対立」するケースも少なくない。事実確認、謝罪、再発防止……。そこに「対話」はあるのだろうか。2011年にさいたま市で起きた小学6年生の女児の突然死でも、一時、対立があった。ところが、保護者と教育委員会はやがて協力関係に転じ、事故時の対応などを示した「ASUKAモデル」を作り上げていく。このかたちはAED（自動体外式除細動器）の啓発運動として全国に広がり、実際に多くの命を救ってきた。「ASUKAモデル」はどうやって誕生したのか。どんな対話があったのだろうか。（笹島康仁、吉田直人／Yahoo!ニュース 特集編集部）

自宅も競売に　©共同通信社 昨年7月末に逮捕され、詐欺罪などで起訴された後も、200日にわたり大阪拘置所で勾留されている森友学園の籠池泰典前理事長（65）。家族の接見も禁止され、長期の勾留が問題となっている籠池氏の近況を、同じ大阪拘置所で服役していた元受刑者A氏が「週刊文春」に証言した。 A氏によれば、籠池氏は暴力団組員や死刑囚が入る独居房で勾留されていた。 「隣の部屋も空き部屋だったので、籠池さんとの会話を他の収容者に聞かれないようにとの配慮でしょう」 移動する際に付き添う刑務官も通常は1人なのに対し、籠池氏には3人が付いたという。 A氏が食器を下げに行くと最初の頃は「ご馳走様でした」と礼儀正しかった籠池氏だが、ストレスからかそのうち何も言わなくなった。昨年11月頃には、痛風を発症し1カ月弱、車椅子での生活を送ったという。 森友学園の名誉校長を務めていた安倍昭恵夫人 接見が許されない長男

■学習指導要領改訂にともなう英断　世論の高まりが、国の教育を動かした。高校の水泳授業でプールの飛び込みスタートを原則禁止とする学習指導要領の案が、14日、文部科学省より発表された。 高校の学習指導要領の改訂については、ほとんどの報道が、必修科目「公共」の新設をはじめとする科目の再編に着目している。だが、高校の保健体育における飛び込みスタートの是非は、ここ数年における学校事故の重大な論点であっただけに、今回の方針転換は特筆すべき事態といえる。 ■都立学校ではすでに飛び込みスタート禁止拙稿「浅いプールで飛び込み練習　重大事故多発」　プールでの飛び込みスタートにより頭部をプールの底に強打して重傷となる事故が後を絶たない。それにもかかわらず、「教育行政や水泳界はほとんど具体的な動きを見せていない」（拙稿「浅いプールで飛び込み練習　重大事故多発」）という状況があった。2016年9月時点における、私の