新型コロナウイルスの影響により品薄で高値だったマスクがちらほら見られるようになり、値段も落ち着いてきた。それを、政府が全世帯に配布する布マスク「アベノマスク」のおかげという人がいる。当の安倍晋三首相だ。もはや無駄遣いの象徴となったシロモノが、一般のマスク供給拡大に関係するとは思えないのだが…。（大野孝志） 火鍋、ホテル、タピオカドリンク、韓流アイドルグッズ―。東京・新大久保を歩くと、さまざまな店で山積みのマスクが売られていた。使い捨て五十枚入り一箱が二千～三千円ほど。張り紙には「最終在庫」「原価マスク」の文字。「３９８０円」を線で消して「２３００円」と値下げをアピールする店もある。

岸田文雄首相は２１日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。

愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから指示されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しく注意した」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も

「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填（ほてん）していたのではないか、そう野党議員は質問した。

日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月１日現在の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月として初めて前月比で人口が減少。５月に到達した１４００万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

政府が少子化社会対策大綱を閣議決定した。五年ぶりの見直しだが、これまでの延長線上にある施策が並ぶ。少子化を食い止めるための政策の矢は、的に当たっているのか、疑問は消えない。

令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。　（渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法は二十日の参院本会議で、自民、公明の与党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。ギャンブル依存症が拡大するとして野党が反対する中、自公が採決を押し切った。立憲民主党などは内閣不信任決議案を提出したが衆院本会議で否決された。通常国会は二十二日の会期末を前に事実上閉幕した。 法律はカジノを刑法の賭博罪の適用対象から外し、解禁することが柱。ＩＲは全国三カ所を上限に整備し、日本人から一回入場料六千円を徴収する。 カジノ事業者には利用客への金銭貸し付け業務を認める。二〇二〇年代半ばにも第一弾が開業する見通しだ。 競馬などの公営ギャンブルとは別に、民間企業の賭博営業を合法化するのは初めて。カジノ営業を免許制としており、政府は今後、事業者の管理監督や、法令違反があった際の免許取り消しといった行政処分を担う「カジノ管理委員会」を新設する。 カジノを巡る詳細

沖縄県うるま市で二〇一六年に女性会社員が元米軍属の男に殺害された事件で日米両政府は、日米地位協定に基づかない形で、遺族に賠償金を支払うことで合意した。在日米軍の特権的な立場を定めた地位協定は、沖縄で米軍絡みの事件・事故が後を絶たない原因とされる。県は、日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアが米国と結んだ協定と比べて、抜本的な改定を訴えている。（村上一樹） うるま市の事件後、日米は軍属の範囲を縮小する補足協定を結んだが、地位協定の見直しに踏み込まなかった。賠償金を巡っても、日本側は地位協定に基づく賠償を求めたが、米側は、元米軍属の男は「米軍の被用者」に当たらないと主張。協定外の「自発的、人道的な支払い」にだけ応じた。不足した場合、日本側が見舞金として対応する。 沖縄では米軍絡みの凶悪事件や米軍機の事故が繰り返され、県は地位協定に問題があるとして改定を求め続けてきた。その一環と

米空軍の垂直離着陸輸送機オスプレイＣＶ２２が、米軍横田基地（東京都福生市など）に今夏から配備されることになった三日、地元などからあらためて懸念の声が上がった。昨年三月時点では配備は来秋以降とされていたが、突然の前倒し。「急な話だ」「夜間や未明に飛ばれるかも」。安全への不安はくすぶり続けている。 「とんでもない」。第九次横田基地公害訴訟原告団長の福本道夫さん（６８）は絶句した。先月二十八日に防衛省と話し合いをしたばかりだが、「配備について何も知らない、まったく分からないという反応だった」と憤った。 これまで横田基地に飛来した海兵隊のＭＶ２２オスプレイは「病院や学校の上を飛び、基地の外なのにヘリモードで飛んでいた」と指摘。沖縄県では二〇一六年十二月に名護市沖で不時着大破し、今年二月にもエンジンカバーを落下させるトラブルがあった。「周辺の住宅地に落ちてもおかしくない」と語気を強めた。 米政府は、

政府は六日にも「働き方」関連法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。労働時間に関する厚生労働省の不適切なデータ処理問題を受け、裁量労働制の対象を拡大する部分は削除するが「残業代ゼロ制度」と批判される高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設は堅持し、今国会での成立を目指す。政府は労働者の権利を守るための法案と説明するが、なぜ、長時間労働を助長しかねない内容が盛り込まれたのか。その経緯を検証した。　（我那覇圭、肩書は当時） 二〇一四年四月二十二日の首相官邸。政府の産業競争力会議の民間議員を務める長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事は、経済財政諮問会議との合同会議で「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題する資料を示した。労働時間でなく、成果で報酬を支払う制度創設が明記されていた。高プロの原型だ。 競争力会議は一三年、裁量労働制の対象職種を広げる案をまとめ、政府はその方針を盛り込んだ

東京都議会で審議中の迷惑防止条例改正案に対し、大勢の市民が「街頭での運動が制限されかねない」と猛反発している。改正は、ストーカーによる「つきまとい」行為などの規制強化が主眼とされるが、条文の解釈次第で、国会前デモや労働組合による会社への抗議活動、報道機関の張り込み取材なども取り締まり対象となる恐れがある。識者は「憲法が保障する表現・言論の自由などが侵害される」と危ぶむ。　（白名正和、安藤恭子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用くだ

確定申告の時期を迎えるが、これで徴税業務に信頼を得られると思っているのか。佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官のかつての国会答弁が虚偽に近いことが分かった。納税者を甘く見ているのではないか。

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。　（横山大輔） 　佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 　国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国

【ソウル＝島崎諭生】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の男女関係に関するうわさをネット上の記事で取り上げたとして、二〇一四年に産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が名誉毀損（めいよきそん）の罪で在宅起訴された当時、青瓦台（大統領府）の指示で捜査が進められた疑いが濃いと、韓国の全国言論労組が二日、発表した。当時青瓦台で警察や国家情報院との調整を担当していた首席秘書官で、今年八月に肝臓がんで死去した金英漢（キムヨンハン）氏が生前に残したメモで、判明したという。 同労組が金氏の遺族から十一月末にメモの提供を受け公表。メモには、懲戒リストを作成し、警察や国家情報院に捜査班を設けることなどを、青瓦台が具体的に指示していた状況が記載されていた。 加藤氏の記事は一四年八月三日にネット上に掲載されたが、同七日のメモには当時の金淇春（キムギチュン）青瓦台秘書室長が「産経を忘れてはならない。懲らしめなければ。リストを

衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。　（清水俊介） 　現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 　この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として

自民党が参院選後の本格化を目指す憲法改正論議で、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める項目の新設を優先的に議論する案が浮上していることが８日、分かった。与党幹部が明らかにした。任期延長は自民党が改憲草案に明記した「緊急事態条項」の一つ。議員の未選出が国政に与える影響を考慮した。各党の賛同を得やすいとの判断が背景にある。 　一方、憲法は緊急時対応として参院の「緊急集会」を規定。仮に同時期に衆参両院の選挙が行われる場合でも、非改選の参院議員が残っていることから、任期延長は不要との反対論や他の条文改正に道を開きかねないとする声もある。