※以下の原文をお読みになってからお楽しみください。 【土・日曜日に掻く】政治部・阿比羅比羅 鳩山前首相に引退を勧める 配信元:産経新聞 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/444317/ 安倍元首相に引退を勧める 配信元:惨軽新聞 【土・日曜日に掻く】政治部・阿比羅比羅 ◆尖閣衝突の一因 己を知らず、道理をわきまえない人物が国政に一定の影響力を持ち続けている、と国民に勘違いさせることは、国民にとって、いやその政治家本人にとって不幸そのものだ。2007年9月のおなかピーピー辞任後も、ますます元気な安倍晋三氏を見ていてつくづく実感する。 「中国に間違ったサインを送ることになり、外交として極めて稚拙だ」 安倍氏は２５日、いまだに定期的にゴキゲン伺いに顔を見せてくれるお気に入りの記者にこう語った。

1 実業家(東京都) 2010/09/26(日) 02:42:06.49 ID:teuckzArP 日本青年社、尖閣諸島問題に再び決起する！ 日本青年社 我々は、昭和53年8月12日（日中平和友好条約締結）、尖閣諸島魚釣島に灯台を建設して以来 27年にわたる艱難辛苦を乗り越えて日本の領土主権を死守し、平成17年2月9日、灯台を政府に国家委譲した 日本青年社であります。 扨、本年（9月）7日、日本の領海内である尖閣諸島海域において、領海侵犯と違法操業していた中国のトロール 漁船の確認した海上保安庁代11管区の巡視船が中国のトロール漁船に停止命令を出したにも関わらず、逃走を 繰り返した挙句に故意に巡視船に衝突した事件に関して、我々は、政府が毅然と態度で中国に対応してきたことを 支持してきたが、この日本の対応に対して、中国が頑なに経済問題にまで踏み込むばかりでなく、国内法に依って 公務執行妨害

「やはりそうなったか」。大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」に大阪府内の公立小中学生全員を公費で招待することを目指した構想を、橋下徹知事はあっさりと、断念した。理由は「私立高校の授業料無償化の世帯を拡大する施策に金をぶち込む。そちらが先決だ」ということだった。　知事がこの構想をぶち上げたのは今年２月。ちょうど平成２２年度予算の赤字化を回避したところだった。知事自身も勢いがあまっての発言だったのかもしれないが、この構想は最初から、荒唐無稽（むけい）だった。　単純計算で考えても、府内の公立小中学生の約７０万人全員の入場料だけでも２０億円以上は必要で、財政難の大阪府に簡単に出せる金額ではない。しかも、実際には、入場料だけでなく、交通費や食事代も必要だ。　それでも知事の指示とあって、担当部局とＵＳＪとの協議が始まったが、ほどなく交渉は暗礁に乗り上げた。一部の学年

飲酒運転をしないために利用するはずの運転代行で「抜け道」が横行している。福岡県警久留米署管内で、代金を節約しようと自宅や目的地に到着する前に「途中下車」し、その後、飲酒運転して帰宅する客が増えていることが、同署の調査でわかった。パトカーや検問が多い市街地を抜けたところで降りる客が多いといい、同署は農道や裏道などでも検問するなど飲酒運転撲滅に力を入れている。 　久留米市中心部の繁華街「文化街」には、周辺市町などから客が集まる。夜になるとコインパーキングはいっぱいだ。一方、郊外には大きな駐車場が併設された焼き鳥店や居酒屋が並ぶ。筑後平野が広がる久留米市周辺では車は必需品。代行運転に頼る機会は多い。 　代金は業者によって異なるが、初乗りは１キロあたり１千円前後が相場で、その後は１キロごとに数百円が加算されるという。タクシー会社の代行の場合は客はタクシーに乗ったまま帰ることができるが、代行専門業者

新規調達先の確保／リサイクル／代替技術　中国によるハイテク機器の製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出の実質的な禁止が波紋を広げている。中国は７月に２０１０年の対日輸出枠を前年比４割減にする方針を決めたばかり。２４日の中国人船長釈放の決定で対応に変化が起こる可能性も指摘されるが、このまま実質禁輸が続けば供給不安から、一段の価格高騰を引き起こす恐れがある。ただ、政府や産業界は輸出制限を強める中国からの調達が難しくなることを見越し、新たな調達先の確保や代替技術の開発などの手を打っており、「今後、中国の影響は小さくなる」との見方が強い。　レアアースは自動車や家電製品、医療用機械など幅広く使われ、主要な素材に少量加えるだけで性能アップが図れるのが特徴。一般的なハイブリッド車の場合、１台当たりに約４００グラム使われるとされる。世界の生産量は０９年で約１２万４千トンと推定され、生産の９７％を中

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沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。 中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。 ◆甘かった見通し◆ 「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」 片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。 だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。 政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。 というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外

◆尖閣衝突の一因　己を知らず、道理をわきまえない人物が国政に一定の影響力を持ち続けることは、国民にとって不幸そのものだ。６月の首相辞任後も、ますます元気な鳩山由紀夫氏を見ていてつくづく実感する。　「私の首相時代に（日中関係は）非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」　鳩山氏は１９日、国連の会合出席のため滞在中の米ニューヨークで記者団にこう語った。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、緊張が高まる日中関係についての所感としてだ。　自分が首相だったらもっとうまくやっていたと言いたげだが、そう信じているのは本人だけではないか。逆に、中国側が日本政府を甘くみて増長した一因は鳩山氏のこれまでの言動にある。　鳩山氏は５月の全国知事会議で、政府が「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」と表明してきた尖閣諸島に関し、次のように発言した。　「（米国は）帰属問題は日

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鳩山前首相は２５日、中国漁船衝突事件に関し、「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、菅政権の対応を批判した。 鳩山氏は、首相だった時に温首相との間で「ホットライン」（直通電話）を作ったと明かし、「ホットラインは菅首相にも引き継がれていた」と指摘した。 首相時代には米軍普天間飛移設問題で迷走した鳩山氏だが、対中外交では強い自負心があるようだ。

平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。　▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。　▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。　▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。

沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らか