私が昨年５月にこのコラムで指摘して以来、議論になってきた「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ２３」の放送法４条違反の問題ですが、両番組で最近、特筆すべき動きがあったので、それに対する私の見解を書かせていただきたいと思います。 「報ステ」では昨年１２月２４日、１２年間キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が今年３月末に降板することを発表し、「２３」では１２月２２日、アンカーの岸井成格氏の番組中の発言を問題視した有識者らでつくる「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」が出した公開質問状に対し、岸井氏は回答しませんでした。古舘氏は降板発表後、記者団の取材に答えましたが、その発言は報道番組のキャスターの役割を全く理解していない内容でしたし、岸井氏の無回答という対応はジャーナリストの資格なしといえるもので、双方とも大いに問題があります。 まず、「報ステ」ですが、古舘氏への記者団の取材は約３０分間行われ

「２０１５年に活躍したアスリート」（博報堂ＤＹメディアパートナーズ調査）に、ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）で日本躍進の立役者となった五郎丸歩選手が選ばれたそうだ（女子はフィギュアスケートの浅田真央選手）。１年前には、よほどのファンにしかその名前が知られていなかったであろう五郎丸選手だが、いまやキック前の「ルーティン」で見せる独特なポーズを、全国のチビっ子たちやいい歳した大人たちも真似したがるほどの人気だ。 まさに「今年のヒーロー」と呼ぶにふさわしい活躍ぶりだが、ここでふと思った。今年１年間の「政界のヒーロー・ヒロイン」は誰なのか、と。そして、今年最後の「政治デスクノート」では、彼ら彼女らの活躍ぶりを書き記しておきたい、と。そこでさっそく、本紙政治部の精鋭たちにアンケートを実施した。 年末進行の慌ただしい時期にもかかわらず、２３人が協力してくれた。今年活躍した政治家を３人選んでもらい、１位

自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は２８日、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて「受け入れがたい。この内容では国民も納得しないのではないか」と批判した。 日本政府は安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約１０億円を拠出することを約束した。 原田氏は「関係修復というが、関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。それなのに日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と述べた。

韓国、２０億円の拠出を要求　日本は拒否　「像の撤去」と「請求権協定再確認」など文書化迫る　２８日に外相会談 慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。 日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパ

今年も残すところあとわずか。国民皆が忙しいときに、そこのニイちゃん、ネエちゃん、クリスマス気分に浸っとる場合とちゃうで。日本人ならキリストの誕生日よりも天皇誕生日（２３日）祝えよ。ホンマ、ハロウィーンのときもそやけど、それを言い訳にして騒げればエエとしか考えてないやろ。 そりゃあ、これもあれも日教組のセンセイ方が自由を楽しむことだけ教えて、国民三大義務や国に奉仕すること教えんかったせいや。確かにセンセイ方が大好きな憲法には信仰の自由が高らかにうたわれとるけどな。 そんなセンセイ方に教えられて、わが国の少年犯罪は増加の一途、ワシなんか恐ろしゅうて渋谷も国際通り（沖縄）もよう歩けんわ。沖縄じゃそれに加え、ＰＭ２・５の脅威、さらにレーザー照射でヘリも墜落させられかねん。あれほど米軍基地は迷惑やというときながら、中国大陸から飛んでくるＰＭ２・５は「なんくるないさー（どうってことない）」ってか？

「南京の真実国民運動」（渡部昇一上智大名誉教授）などは１３日、中国が申請した「南京大虐殺文書」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産登録に抗議する集会を都内で開催し、約３００人が参加した。 山田宏前衆院議員は「きょう１２月１３日は南京陥落の日だ。今回のユネスコの不届きな登録に対して抗議し、絶対撤回すると誓う必要がある。撤回できなければ、『世界捏造記憶遺産第１号』として残していかなければいけない」と呼びかけた。 評論家の石平氏は「日本に対してどんなひどいことをしても良いという正当化の理由ができてしまう」と中国国内で日本への強硬論があると指摘。その上で、「日本にとって名誉だけの問題ではなく、国防上の問題だ。日本国民の生命を守るために、われわれの世代で何とかしないといけない」と訴えた。 藤岡信勝拓殖大客員教授や評論家の黄文雄氏、ジャーナリストの西村幸祐氏らによるシンポジウムも開催され、西村

作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」は２２日、「放送法違反」と指摘していたＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ２３」の安保報道をめぐり、ＴＢＳや総務省から公開質問状の回答があったことを明らかにした。 ＴＢＳは「報道・情報番組で、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに解説、論評をすることは広く受け入れられている」として、「公平・公正な番組作りを行っており、今後もそのように努めていく」と説明。番組アンカーの岸井成格氏は質問に答えないことをＴＢＳも承知したという。 これに対し、同会は「甚だ残念。（岸井氏が）無回答という回答さえもＴＢＳに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言える」としている。 一方、高市早苗総務相は放送の政治的公平性について、「１つの番組というより、放送事業者の番組全体を見て判断する必要がある」と回答。その上で、

日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は０・９％増の７７０万円で３年連続の上昇となったが、昨年４月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。 また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。

「再婚禁止期間」訴訟、最高裁で違憲判決が出され、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告側の人たち＝１６日午後、最高裁（宮崎瑞穂撮影） 民法で定めた「夫婦別姓を認めない」とする規定の違憲性が争われた訴訟の上告審判決で最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、「規定は合憲」とする初めての判断を示した上で、原告側の請求を棄却した。原告は「時代の変化に従って選択的夫婦別姓を認めるべきだ」などと主張したが、「夫婦や親子など家族のあり方が損なわれる」との慎重論は多く、世論調査も賛成・反対が拮抗（きっこう）してきた。 一方、「女性は離婚後６カ月間、再婚できない」とする規定をめぐる訴訟で、大法廷は「規定は違憲」と初判断。１００日間を超える部分は違憲だとしたことで、国は法改正を迫られる。最高裁が法律を違憲と判断したのは戦後１０件目。 夫婦の姓について原告側は「選択的夫婦別姓を認めないことは、婚姻の自由を不

□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成２６年３月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員（福岡５区）は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年１０月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、６カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、

「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年５月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。というのも、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、番組アンカーの岸井成格（しげただ）氏やＴＢＳ、総務相に公開質問状を送ったからです。 私は以前から、とくに平成２４年の安倍晋三政権発足以降は「ＮＥＷＳ２３」や同じくＴＢＳの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス（はっきり言えば反安倍政権ですが）をとっており、放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。今回は改めてこの問題を考えてみ

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日、爆発音がして不審物が発見された事件で、警視庁公安部は９日、建造物侵入の疑いで韓国人の全昶漢（チョンチャンハン）容疑者（２７）を逮捕した。捜査関係者によると、全容疑者は同日午前１０時ごろ、空路で羽田空港に入国したことが判明。公安部によると、事前に連絡がない突然の入国だったという。公安部は、事件に関与した疑いがあるとみて、慎重に裏付けを進めている。 事件は、１１月２３日午前１０時ごろ発生。本殿に近い神社南門近くの公衆トイレの男性用個室トイレで爆発音があり、火薬のような固形物が詰められたパイプや、時限式発火装置とみられるデジタル式タイマーが発見された。けが人はなく、犯行予告や声明は確認されていなかったが、公安部は時限式の爆発物の疑いがあるとみて捜査していた。

東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却した。 訴状によると、安倍首相は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入の指示は菅首相の唯一の英断とされているが、実際は菅首相の指示で注入は中断されていた。しかしこの事実を隠すため、注入は総理の英断とする嘘を側近がメディアに流した」などと指摘。しかし、菅元首相は実際には注入中断を指示していない上、現場では注入は中断なく続けられており、安倍首相は虚偽を記載し、菅元首相の名誉を傷つけた、としていた。

韓国が、日本と韓国は価値を共有する隣国だと言い出した。関係改善に向けたシグナルとみることもできるが、韓国と基本的価値を共有するとしていた日本政府は今年に入って、その部分に触れることがなくなった。日韓の関係改善を促してきた米国でも韓国とは歴史問題に関する認識を共有していないとの声が挙っているという。こうしたことが背景にあるのではないかとの見方も出ている。 韓国外務省は１１月１３日に２０１４年を振り返る外交白書を公表した。白書は日本との関係について「韓日両国は価値と利害を共有する大切な隣国だ」との見解を表明。朴槿恵政権誕生後、正しい歴史認識を基礎とし、韓日関係を安定的に発展させていくという基調の下で関係発展を図ってきたと説明した。 日韓関係をめぐっては、日本の外務省が両国関係を紹介する同省のホームページで、「基本的な価値を共有する」との記述を削除した。削除前は「我が国と、自由と民主主義、市場経

自民党外交再生戦略会議（議長・高村正彦副総裁）がまとめた決議案の全容が１９日、判明した。国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するよう求めている。具体的には、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年を念頭に、外務省の定員を現在の５８６９人から英国並みの６５００人に大幅増員させることなどを主張。自民党政務調査会の了承を経て、近く安倍晋三首相に提出する。 決議案は、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開催される来年を「わが国のプレゼンスを向上させ、『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』を一層強力に推進する好機」と説明。靖国神社参拝や慰安婦問題で中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらみ、戦略的対外発信力を強めることを求めている。

【プレミア１２】韓国メディア、初代王者に喜ばず　「いかさま大会」「常識外れ」「利己的競技日程」と日本への不満ばかり… 野球の国際大会「プレミア１２」で初代王者になった韓国だが、韓国メディアは終始、大会運営に関する日本への不満を並べ通しだった。日本と台湾にまたがる実施だったうえ、２週間という短期開催のため、移動や試合日程の過密さなどは当初から分かっていたはず。ところが、韓国メディアは「日本の利己的な競技日程が顰蹙（ひんしゅく）を買い続けている」（ハンギョレ新聞）とか「常識外れの運営」で「最も不利益を被ったのが韓国だった」（朝鮮日報）などと被害者意識丸出しである。大会には１２カ国・地域が参加したが、寡聞にして、韓国サイドの不満しか目につかなかった。野球を国技とする韓国ならば、「反日情緒」による批判ばかりするのでなく、野球発展のための大会を盛り上げる方法を多少なりとも考えたらどうなのか。 「決勝

中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。 同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。 山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。

「あの人はしょせん『言うだけ番長』で終わります。党を出ていくだけの勇気がないよ。あの人の政治活動をずっと見て…。無理だ」 歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる次世代の党の中野正志幹事長が１８日の記者会見で、民主党の解党を求めている前原誠司元外相を突き放した。 中野氏は野党再編の時期について衆参両院の同日選が来年行われるとの見方を示した上で、「また民主党が敗れて、それで民主党が分裂してからだろう」と述べた。 一方、旧日本維新の会の分党に伴いたもとを分かったメンバーを中心に結成された「おおさか維新の会」との関係修復にも期待感を示した。「お互いを知っているし、何よりも旧結いの党みたいに（思想が）左曲がりじゃない。私たちは真ん中から右の人たちじゃないと手は組めない」と強調した。