誤解と偏見だらけの反日報道　最近、海外の一部メディアが日本批判の論調を強めている。中でもすさまじいのが韓国メディアだ。評論家の室谷克実氏によれば、第２次安倍内閣が発足してからの韓国紙論説などは、まるで「反日論文コンテストが実施されているのかねと揶揄（やゆ）したくなるほどだ」という。　しかも見過ごせないのは、「天皇の存在を“悪の根源”と見なす」論調が目立つこと。室谷氏は最近掲載された「反日記事・論説」の具体例を列挙しつつ、韓国の日本批判が、「謝罪と賠償を求めるための糾弾から、日本を国際社会でおとしめるための情報心理戦へと“変態”した」と指摘する。　このほか特集では、米ニューヨーク・タイムズの反日コラム、独紙や英紙による「日本の右傾化」報道、東南アジア華字紙のプロパガンダ紙面などについて、評論家らが問題点を分析している。いずれも誤解や偏見に基づく批判ばかりで、論調を改めさせるには日本側の積極的

英国放送協会（ＢＢＣ）の海外向け放送「ＢＢＣワールドサービス」は、各国が世界に与える影響が良いか悪いかを聴く調査を行い、インターネットなどで公開している。いわば国家のイメージ調査で、日本は例年、好感度上位組だ。ところが２０１３年調査で、日本は前年の１位から４位に転落。中国、韓国との足の引っ張り合いや、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスが理由のようだが、それでも４位にとどまったのは、日本の信頼の高さを示している。足を引っ張られても４位の日本　２００５年に始まった国際世論調査で、ＢＢＣワールドサービスが企画し、カナダの民間調査会社グローブスキャンなどが実施。各国報道機関の協力で、昨年１２月から今年４月の間、２５カ国の約２万６千人を対象に、１７の国・地域に対する印象を電話や対面で調べた。　総合結果で、日本が「世界に良い影響を与えている」とした評価は５１％と前年から７ポイント減少し、「悪い影響」

大手企業３０社が利益のうち賃上げなどに回さず社内にため込んだ「内部留保」の総額は平成２５年３月末（一部５月末）までの１年間で約６兆円（８・２％）増え、総額７７兆６４３５億円に上ったことが２５日、共同通信の調べで分かった。　年平均２～４％程度だった２４年３月末までの３年間に比べて突出した伸び。特に大手銀行の増加率は軒並み２桁増と急拡大した。　内部留保は企業が稼いだ利益のうち賃上げや設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金などで、決算では「利益剰余金」として計上される。７月上旬までに有価証券報告書を提出した大手３０社を調査した。　それによると、トップはトヨタ自動車で、１２年３月末比６・５％増の１２兆６８９２億円。２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）で１１・９％増の６兆２６７９億円。市場の好転で投資信託の販売などが好調だった大手銀行は、三井住友ＦＧが３０・６％、みずほＦＧが２９・２％

アニメーション監督の宮崎駿氏が２６日、東京都内で韓国メディアと会見、戦闘機設計者が主人公の新作映画「風立ちぬ」に対し韓国のネット上で「戦争を美化している」などと批判が出ていることに関し、「戦争の時代を一生懸命に生きた人が断罪されてもいいのかと疑問を感じた」と作品に込めた思いを語った。聯合ニュースなどが報じた。　２０日に日本で公開された同作品は、零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の設計者堀越二郎をモデルにした主人公が、美しい飛行機をつくる夢を追った半生を描く。韓国でも９月に公開される。　宮崎監督は「堀越は軍の要求に抵抗して生きた人物だ。あの時代を生きたというだけで罪を負うべきだろうか」と指摘した。　一方、日韓間の懸案となっている従軍慰安婦問題については「日本がもっと前に清算するべきだった」と指摘。「橋下徹大阪市長の発言でこの問題がまた持ち上がるのは屈辱的だ」とし、「日本は韓国と中国に謝罪するべきだ」と

「ホステスをレイプするのは良家の女性への（同様の）行為に比べ、悪質性は低い」。中国の有名大学、清華大の男性教授が短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に対し、ホステスらへの暴行を容認したとも受け取れる差別的文章を投稿し、人権や法の下の平等を理解していないとして猛烈な批判を浴びている。　この文章は、人民解放軍に所属する著名歌手の息子が起こしたレイプ事件に関し、加害者側を擁護した投稿の一部だった。軍や体制側の学者など「特権階級」に対する庶民の怒りが爆発した形だ。　投稿したのは、刑事訴訟法が専門の易延友教授。今月中旬、今年２月に起きたレイプ事件の被害者がホステスだったとして「性行為に同意していた可能性が高い」と指摘した。（共同）

【ニューヨーク＝黒沢潤】米カリフォルニア州グレンデール市で３０日、慰安婦像設置の除幕式が行われる。米国内では、慰安婦碑設置の動きが他の都市でもあるほか、慰安婦制度を非難する州議会決議が相次いで採択されるなど、韓国系団体の主導で日本批判の動きが着実に強まっている。　グレンデール市に設置されるのは、韓国ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。重さ約５００キロで、計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担した。　関係者によると、少女像設置の是非を検討する今月９日の公聴会では、韓国系市民約５人が賛成意見、日系市民約２５人が反対意見を表明したという。議員による投票の結果、少女像設置が賛成多数で決まった。　カリフォルニア州では、ブエナパーク市やアーバイン市でも、慰安婦碑設置の計画が持ち上がっているという。　米州議会では今年に入り、慰安婦制度を非難する動き

韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが２７日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。　成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。　呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、２７日午前１１時すぎに韓国・仁川空港に到着。しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。　約１時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてき

「中国猛毒食品」「抗生物質漬けの中国産鶏」－。週刊誌などで中国産食品の安全性を疑問視する報道が相次いでいる。日本へは大量の中国産食品が輸入され、加工品や外食の材料にも使われている。食べても大丈夫だろうか。（平沢裕子）厳しく監視　中国で今年５月、検疫を経ていないキツネやネズミの肉を羊肉と偽ったり、病死した豚の肉を横流ししたりして販売した業者の摘発が報じられた。これらの偽装された「危険な食品（毒食品）」が日本にも輸入されているのではないかと不安に思う人は少なくない。　食の安全・安心財団（東京都港区）理事長で倉敷芸術科学大学の唐木英明学長は「中国国内の食品がどれぐらい危険かは不明だが、日本への輸出用に管理された食品は日本企業の厳しい監督の下に安全が守られている。『毒食品』を日本が輸入する可能性はほとんどない」と指摘する。　中国産だけでなく、海外の食品を日本へ輸出するには、日本の食品衛生法に適合し

麻生太郎副総理兼財務相は１４日の派閥の例会で、自民党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を容認したことに関し「言うときはいろいろ言っても、（方針が）決まったら必ずやる。それでいかないとまとまらない」と述べ、結束を呼びかけた。

民主党執行部から議員辞職と離党を勧告された菅直人元首相の２４日の党常任幹事会での様子を取材した。目をいからせ、口をとがらせた不服そうな表情からは、「反省」している様子は読み取れなかった。　所属政党に迷惑をかけようと支持者を混乱させようと、思いのままにわが道をゆく。執行部の立場も、巻き添えを食った候補者らの気持ちも一切考慮しないという驚くべき潔さだ。　「私は理屈は立つけれど、どうも情が足りないとみられている」　振り返れば菅氏は首相当時の街頭演説で、こう自己分析していた。本当に理屈が立つのかは怪しいが、中国・戦国時代の法家思想の大成者である韓非子が「天下を治むるは、必ず人情に因る」と指摘した政治の要諦とはほど遠い指導者だったのは間違いない。　そして韓非子が説く「亡国の君主」の類型は、約２２００年も前に書かれたにもかかわらず、まるで予言のように現代の菅氏にぴたりと重なるのである。　《君主がねじけ

富山地検が加野猛被告を不起訴としたことを受け記者会見する、殺害された会社役員夫婦の娘と夫（後ろ姿）＝２４日午後、富山市 「ひたすらくやしい。自供したのになぜ不起訴になるのか」。富山地検が富山県警の元警部補加野猛被告（５４）＝地方公務員法違反罪で公判中＝を不起訴としたことを受け、殺害された会社役員夫婦の娘夫婦が２４日、富山市内で記者会見し、地検の判断への疑問をぶちまけた。　娘は直接、地検から処分内容の説明を受けた。電話で知った夫は、昨年１２月、加野被告が逮捕された際に「ようやく逮捕されてよかった」と思っていたと話し「遺影を見ると言葉にならない」とうつむいた。　事件の発生は２０１０年４月だった。夫は「時間がかかりすぎている。週刊誌に告白文を送ったときに対応していれば、もっと捜査できた」と県警の捜査を批判。当初、容疑を認めていた加野被告は逮捕後に供述を後退させたとされ、娘は「不起訴になると分かっ

（１）労組は貴族「できる人は休む」…から続く悲劇の“スマイル０円”　「店長が死にました。上司が勤務管理表を確認しにきました」。ホームページの投稿欄に店員とみられる人物から匿名で書き込まれた情報が端緒となり、労働組合が動いた。　日本マクドナルドで店長を務めていた寺原あおい＝当時（４１）、仮名＝は平成１９年１０月、研修中に倒れ、くも膜下出血で死亡した。企業内労組「日本マクドナルドユニオン」は、勤務先だった横浜市内の店舗を独自に特定。寺原の遺族とも接触したという。　神奈川県内の店長で中央執行委員長の岡田篤（５０）は、直後に訪ねた寺原の店舗の光景が忘れられない。店員たちは作り笑顔で、うつむきながら接客していた。　「こんな悲劇を繰り返したら、マックは『ハッピーセット』を売れなくなる」　寺原の残業は会社の記録上、月２０～４０時間だったが、岡田ら組合員は寺原が通勤で使っていた店舗近くの公営駐車場を割り出

共同通信社が参院選直後の２２、２３両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は５６・２％で、前回６月調査の６８・０％から１１・８ポイント急落した。不支持率は３１・７％で、前回（１６・３％）からほぼ倍増した。　民主党が参院選で惨敗したことを踏まえ、６８・８％が野党の「再編が必要」と回答。「再編は必要ない」とした２２・７％を大きく上回った。　自民党が参院選で圧勝し、衆参両院のねじれが解消した結果については「よかった」が３９・８％、「よくなかった」が１７・８％で、「どちらともいえない」は４２・０％だった。

拉致被害者の有本恵子さんの父で、拉致被害者家族会副代表である明弘さんから先日、筆者あてに手紙が届いた。そこには、こう切々と記されていた。　「拉致問題が解決できないのは、わが国の争いを好まない憲法のせいであると悟ることができました」　手紙には明弘さんの過去の新聞への投稿文と、拉致問題の集会で読み上げた文章が同封されていて、やはりこう書いてあった。　「憲法改正を実現し、独立国家としての種々さまざまな法制を整えなければ、北朝鮮のような無法国家と対決できません」　実際に外国によって危害を被り、苦しみ抜いてきた当事者の言葉は重い。　◆のんきな候補者　一方、参院選へと目を転じると、候補者たちの政見放送や街頭演説では「戦後日本は現行憲法があったから平和が守られた」といったのんきで、根拠不明の主張が横行している。　だが、いまだに帰国できない拉致被害者やその家族にしてみれば、日本が「平和な国」などとは思えな

比例代表で、自民の外食産業大手「ワタミ」元会長、渡辺美樹氏の当選が確実となった。　渡辺氏は、昭和５９年にワタミを創業、平成１２年に東証一部上場を果たした。郁文館夢学園理事長や政府教育再生会議委員、神奈川県教育委員会教育委員を歴任するなど、企業経営以外に幅広い活動を展開。一方で、厳しい社員教育や労働環境に「ブラック企業」との批判も受けながらの選挙戦となった。　平成２３年４月の東京都知事選に出馬したが、落選した。自民党の参院比例代表候補として出馬を表明し、６月にワタミの会長を辞任した。

歴史認識をめぐる問題も参院選の争点だ。　日中、日韓関係が安倍晋三政権になっても冷え込んでいることが問題視されているが、関係改善を焦るあまり、中韓両国の思惑に引きずられない姿勢が必要だ。　安倍首相（自民党総裁）はテレビ討論などで「それぞれの国がそれぞれの歴史に誇りを持っている。互いに尊重し合うことが大切で（歴史問題を）外交カードに使うのは間違いだ」と主張している。国の指導者として、当然の認識だ。　野党の多くは首相を批判している。民主党の海江田万里代表は「首相はいろんな国を回ったが、肝心の中国、韓国とまだ会談が行われていない」と指摘した。細野豪志幹事長も「首相は村山談話、河野談話の見直しに言及した。談話を尊重しながら具体的な外交に入るべきだ」と述べている。　他の野党も「歴史修正主義をかざしたら、日本は絶対負ける。（対）中韓外交の基本はそこだ」（渡辺喜美みんなの党代表）、「国際的に孤立を深めてい

安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。　「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」　首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。　２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。　首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。　憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参

民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。　安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。　菅氏は「内容は全くの虚偽の情報に基づく。私の名誉を著しく傷つける中傷記事だ」と述べた。

日本初の「韓流テーマパーク」の再開発事業について、説明するマルハンの韓裕社長＝７月９日午後、東京・帝国ホテル（西川博明撮影） パチンコ国内最大手のマルハンは９日、大阪・新世界の複合商業施設、旧・フェスティバルゲート（大阪市浪速区）の跡地を再開発し、日本初の「韓流テーマパーク」を来年秋に開業させると発表した。日韓両国の関係活性化を狙う。年間目標で売上高５０億円、来場者３００万人を掲げた。　同社によると、総工費は約１００億円で、今年秋に４階建ての建物を着工。韓流スターがプロデュースする衣料、グッズ販売店、飲食店などを集積させるほか、韓国からの輸入食材を扱う食品スーパーを展開。多目的ホール「Ｋ－ＰＯＰホール（仮称）」を併設し、韓流スターのショーなどを楽しめるようにする。　旧フェスティバルゲートは大阪市の第３セクターが展開した遊園地などの複合商業施設の跡地。マルハンが０９年に入札で落札し、跡地再開

本紙が４月に発表した「国民の憲法」要綱について解説する「中高生のための国民の憲法講座」を６日付朝刊からスタートさせました。　「国民の憲法」は５人の起草委員の１年にわたる議論を踏まえた産経新聞社による憲法試案（要綱）です。　「国民の憲法講座」では日本の将来を担う中学生や高校生に向けて「国民の憲法」のポイントや私たちの思いを易しく解説していきます。ちなみに初回のテーマは「憲法とは何か」で、今後も毎週１回土曜日付オピニオン面で連載します。ご期待ください。　憲法をめぐってはおかしな主張や、世界ではとても通用しない論理が堂々とまかり通っているのが現実です。こうしたおかしな言説や、憲法をめぐるニュースも積極的に取り上げながら、健全な憲法論議の一助になる連載を目指します。（論説委員　安藤慶太）