順調に議席を獲得し、テレビ中継のやりとりで顔をほころばす安倍晋三首相＝東京都千代田区で２０１６年７月１０日午後１０時５分、藤井太郎撮影 参院選で、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党などが７４議席を確保。非改選を含めて改憲発議に必要な３分の２に達した。４党の非改選８４議席と、憲法改正に賛成の意向を示している無所属などの非改選議員４人を加え、１６２議席となった。 衆院では自民、公明両党で３分の２を超す…

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今回の参院選比例代表で、「民主」と書かれた票をどう扱うかという問題が浮上している。民主党と維新の党が合流して３月に誕生した民進党への投票と解釈できる半面、自民党や社民党も正式名称には「民主」が付く。公職選挙法によると、無効票か案分かを決めるのは開票所の開票管理者。各地で判断が分かれる可能性があり、関係者は頭を悩ませる。 有権者は比例代表に政党名か候補者名で投票する。政党名票は正式名称のほか、登録済みの略称も有効。民進党の場合は「民進」だ。ただ、結党から間もないため、旧党名の「民主」で投票する人が続出するのではないかと懸念する声は党内に早くからあった。

同じ仕事なら非正規労働者にも正規労働者と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、「不当な賃金格差」の事例を示すために政府が年内にもまとめるガイドラインの概要が判明した。通勤手当や病気による休業、社内食堂の利用などは正規社員と同じ取り扱いを求める一方、職務内容に関連性が高い基本給などは、合理的な理由があれば差を認めるとしている。ただ、ガイドラインは法的根拠が乏しいため、どこまで実効性が担保されるかは不透明だ。 政府は、パート労働法、労働契約法、労働者派遣法の３法を改正し、２０１９年度の施行を目指している。ガイドラインは法施行までの間、各企業への自主的な努力を促すために策定する。

「伊勢志摩サミット」が近い。このＧ７サミットの開催に向けて、安倍晋三首相が欧州歴訪の旅に出かけたことはご承知の通りだ。訪問先に、イギリスが含まれていた。 安倍氏訪英のテレビ映像をみていて、オヤと思った。キャメロン英首相の表情が何とも硬い。キャメロン氏はいたって如才ない政治家だ。そうでなくても、サミット議長国の代表者がやって来たのである。何はともあれ、まずはにこやかに迎えるのが定石だ。 よほど歯が痛かったのか。花粉症がよほどつらかったのか。そんなことだったのかもしれない。だが、何とも、違和感を払拭（ふっしょく）できない。そのまま、引き続き映像をみていた。すると、「あ、これか」と思う場面が出てきた。 この記事は有料記事です。 残り1724文字（全文2026文字）

ラップ調の「コール」で安全保障関連法に反対する抗議行動をリードし、若者の政治参加の象徴的存在にもなった「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）は、参院選後に解散する。中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２３）は「安保法廃止の目的は達成できず、５０点」としつつ、「市民の側から声を上げる流れはできた」と感じている。 「民主主義って何だ」「これだ」。コールとレスポンスと呼ばれる参加者同士の軽妙なかけあいは、抗議行動に参加するハードルを下げた。「普段の自分でありながらデモに参加する。デモのやり方を変えたい」という思いから生まれたものだ。一方で達成できていないこともたくさんある。「安保法も廃止できていない。だから５０点」

東京都練馬区の区立中学校で先月、運動会の練習中に女子生徒が組み体操のピラミッドから転落し、右肘を骨折する事故が起きていたことが分かった。 区教委によると、５月３１日午後２時ごろ、四つんばいの姿勢で重なる「ピラミッド」の練習中、最上段の４段目にいた３年の女子生徒が膝立ちして両手を上げる際にバランスを崩し、約２メートルの高さから落下した。女子生徒は右肘を骨折する２カ月の重傷を負った。 事故があったのは運動会の練習をする授業中で、運動会は６月４日に実施され、ピラミッドは別の生徒が代役をして行われた。

大学卒業時の成績は１年終了時の成績とほぼ一致し、入学試験の結果とは相関関係がみられないことが、東京理科大学（東京都新宿区）が同大の学生を対象に実施した調査で明らかになった。担当した山本誠副学長は「特に１年の６月第１週の出欠状況が、その後の学生生活を左右する」と話している。 東京理科大は６学部３３学科（夜間部を除く）。大学入試センター試験を利用したり、センター試験と大学の独自試験を組み合わせたりして形式が異なる８種類の入試をしている。入試の種類と入学後の成績の関係を検証しようと２００９年から、学生の成績の追跡を度々実施しており、１回あたり約３９００人の学生のデ…

籾井会長以外は全員「報酬増額のプラス査定」 ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が、１０日の経営委員会の全体会への出席を「急用」を理由に開始直前に取りやめたことが分かった。複数の関係者によると、役員の業績評価を経営委側から提示された直後のことで、籾井会長以外の査定対象者は全員、報酬を増額するプラス査定だったが、会長だけは標準額に据え置く内容だったという。 役員報酬は最高意思決定機関の経営委が決める。ＮＨＫ全体の業績に個人の業績を加味して、各自の業績をＳ〜Ｅの６段階で評価し、それに基づいて標準報酬額から最大１０％増減させる。各自の評価は公表されないが、ＮＨＫ関係者によると、副会長ら査定対象者は全員「Ａ」だったが、標準報酬額が年３０９２万円の籾井会長は増減なしの「Ｃ」だった。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。 竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。

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識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。

通称「パナマ文書」で注目されている租税回避地（タックスヘイブン）、英領ケイマン諸島に対する日本の金融機関の投資や融資の残高が、２０１５年１２月末時点で５２２０億ドル（約６３兆円）に上ることが国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表資料で分かった。「節税」目当てに租税回避地を拠点とした金融取引が拡大しているようだ。 ＢＩＳの国際資金取引統計によると、日本に所在する銀行（海外銀行の日本支店を含む）が、海外との金融取引に対する税負担を軽減している国や地域（オフショア市場）に向けて投融資している資金の残高は、１５年１２月末時点で８５３７億ドル（約１０２兆円）。００年末から２・８倍に拡大した。

全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを２人以上産むこと」と発言した大阪市立中の男性校長（６１）が、休日に旭日旗を校門に掲げていたことが市教委関係者への取材で分かった。市教委は「公人の行為として適切だったか疑問だ」として校長から事情を聴く方針。陸上、海上自衛隊が使用する旭日旗は旧陸海軍旗として用いられ、抵抗感を持つ人もいる。 市教委関係者によると、校長は１月末の休日、閉鎖された市内の鉄道駅にすみついていた金魚を中学校が譲り受けた際、校門に私物の旭日旗を掲げた。後日、これを知った市教委の担当者が校長室に旭日旗があるのを確認し、撤去させたという。

松山市の桑原学校給食共同調理場（畑寺町）で１８日調理されたポークビーンズ約４５００食が「食物アレルギーの原因となるソバの実が混入した可能性を排除できない」として廃棄され、道後小など７小中学校の児童・生徒は主菜抜きの給食となった。市教委保健体育課によると、異物混入の可能性により給食の一部を提供しなかったのは初めてという。 同課によると、１８日午前、久枝学校給食共同調理場（西長戸町）の調理員が、市内の業者から仕入れた大豆約５０キロの中にソバの実８粒が混入しているのを見つけた。桑原調理場でも大豆約８５キロを同じ業者から仕入れており、既にポークビーンズを調理中だった。事前確認では見つかっていなかったが、混入の可能性を完全には否定しきれなかったため、トラブル防止の観点から提供を止めた。７小中のこの日の給食は、パンと牛乳、…

突き落としで豪栄道を破り、優勝を決めた琴奨菊(右)＝東京・両国国技館で２０１６年１月２４日、竹内幹撮影 大相撲初場所での琴奨菊の初優勝。「１０年ぶりの日本出身力士の優勝」ということで１月２４日、ＮＨＫは速報を流し、読売新聞は号外を配った。 産経新聞は２５日朝刊１面で「ついにこの瞬間が訪れた。ちょうど１０年。幾多の日本出身力士が挑んでは、はね返されてきた外国勢の厚い“壁”を突き破り、琴奨菊が賜杯を奪還した」と書いた。「日本人」ではなく「日本出身」なのはなぜ？　ひっかかった。「日本人」ではないのは、モンゴル出身で２００５年に日本国籍を取得した旭天鵬（現・大島親方）が１２年に優勝しているからだ。 漫画家のやくみつるさんは、「１０年ぶり」を強調するあまり、外国勢の賜杯占有を忌まわしい黒歴史のように扱ったテレビ番組があったとし、「これまで優勝を続けてきた外国出身力士たちに対する敬意のカケラも見当たら

民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己