新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報

住民投票などを定めた石垣市自治基本条例を賛成少数で否決する市議会＝16日午後、石垣市 石垣市自治基本条例を廃止するための条例案が１６日の市議会（平良秀之議長、定数２２）１２月定例会最終本会議で採決され、１０対１１の賛成少数で否決された。賛成が過半数に達した場合、全国で初めての自治基本条例の廃止となる異例の事態だったが、野党に加えて、公明会派の１人、与党系会派「未来」の１人が反対に回った。条例案は石垣市議会与党の自民会派議員らが提案していた。 市自治基本条例は２０１０年４月に県内で初めて施行された。まちづくりにおける市民や市当局、市議会の役割やまちづくりの在り方などを定めている。条例は、住民投票についても規定しており、市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施を求めて「市住民投票を求める会」が２０１８年１２月に直接請求した際に、実施の根拠としていた。住民投票を巡っては現在、「求

米軍普天間飛行場の危険性除去に向け、県は辺野古移設には時間がかかるとして県外・国外移設を求めている。一方、政府は「代替施設」が沖縄県内に必要だとの立場だ。普天間飛行場の位置付けや海兵隊の実態をまとめた。 Ｑ　政府はなぜ代替施設が必要だと説明している？ Ａ　政府は朝鮮半島と台湾を「潜在的紛争地域」と呼び「抑止力」の重要性を主張し、辺野古移設の必要性を説いてきた。抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減とを平行して進めるには「辺野古が唯一」との考えだ。 Ｑ　県はどう捉えているか。 Ａ　海兵隊の沖縄駐留や沖縄への基地集中に地理的な必然性はないとの立場だ。「日本本土の反米軍基地感情の沈静化のため、基地負担の沖縄へのしわ寄せでつくられたものだ」と指摘している。日本本土に駐留していた海兵隊が沖縄に移ってきた経緯があるためだ。 Ｑ　どのような経緯？ Ａ　朝鮮戦争勃発を機に再編成された米海兵隊の第3海兵師団は19

玉城デニー知事（資料写真） 2月24日に実施される県民投票を巡り、宮崎政久衆院議員（自民）が保守系の市町村議員を対象にした勉強会で、投票にかかる予算案を否決するよう呼び掛けた問題で、玉城デニー知事は14日、「県民、特に投票に参加しないと言っている市の住民がどう考えるかだ。私自身も県知事だが沖縄市民なので投票できない。そんなことがあってもいいのかという思いはある」と述べ、不快感を示した。同日、宜野湾市内で記者団に答えた。 弁護士資格を持つ宮崎氏は先月、市町村議員を対象にした勉強会で「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布し、予算案の否決を呼び掛けていたことが本紙の取材で分かっている。 一方、うるま市の島袋俊夫市長が14日に県民投票への不参加を表明したことについて玉城知事は「条例改正はいろいろ問題があり大変厳しい。時間的問題や混乱も予想されるので、それはできない

沖縄県知事選へ正式に出馬表明した佐喜真淳宜野湾市長＝１４日午後０時２２分、宜野湾市役所 ９月３０日投開票の知事選に向け、宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）が１４日、正式に出馬を表明した。同日午前、大城政利市議会議長に辞職願を提出した。 佐喜真氏は辞職願を提出後、報道陣に対して「元気で明るい、対立や分断から無縁な沖縄を取り戻すために全身全霊をかける」と決意を語り、「県民所得の向上など沖縄の発展に向けた県土づくり、沖縄の未来づくりが争点になる」とした。 市議会は１７日に臨時議会を開き、佐喜真氏の辞職に同意する見込みで、佐喜真氏は１８日付けで失職する。佐喜真氏は知事選の最大の争点となる辺野古新基地建設の是非については「政策発表の際に発表したい。何よりも大切なのは普天間飛行場の危険性の除去で、継続使用があってはならない。移設先は後日述べたい」と語り、言及は避けた。 翁長県政に対しては「国との関係などに

海上保安庁の記者会見で、中島敏・長官の横でマタニティー服を着用した人事課企画係の鳴海真代さん（左）＝東京都千代田区の同庁で２０１８年４月１８日、米田堅持撮影 海上保安庁は、今年度から妊娠中の女性職員が着用するためのマタニティー服を導入した。一見すると職員が普段着用している制服とよく似たデザインだが、正式な制服ではない。制服っぽいマタニティー服ができた裏には、新たな取り組みならではの苦労があった。【米田堅持】 ◇特殊被服として実現 ２０１６年４月、海保の「女性活躍・ワークライフバランス推進本部」（本部長・花角英世次長）の事務局長になった人事課人事企画調整官（当時）の蓮見由絵さん（４５）は、新たな制服としてマタニティー服を作ろうとした。けがや妊娠などの場合を除き原則、制服の着用義務がある地方の海上保安部で私服で勤務していると外来者から職員だと認識されず、業務に支障が生じることがあったからで、上

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

当選を決め万歳三唱する瑞慶覧長敏さん（前列中央）＝２２日午前０時１２分、南城市大里の選挙事務所（大城直也撮影） 任期満了に伴う沖縄県の南城市長選は２１日投開票され、無所属新人の瑞慶覧長敏氏（５９）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝が、無所属現職の古謝景春氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝に６５票の僅差で初当選した。２月の名護市長選、秋の県知事選の前哨戦とも位置付けられた選挙で、瑞慶覧氏を支援した「オール沖縄」勢力が弾みをつけた格好だ。 投票率は６６・９２％。南城市長選は８年ぶりで、前回２０１０年（７４・４７％）より７・５５ポイント下がった。 瑞慶覧氏は「もっと素敵な南城市にするために市民の声を丁寧に拾っていきたい」と語った。 市長選は現職による市政継続か、新人による市政刷新かが焦点だった。瑞慶覧氏は「市民の声でまちづくり」というスローガンを掲げ、市民と行政職員が直接、話し合う仕組みづくり

「第１３回ＹＡＭＡＤＡこども将棋大会」の開会式にサプライズ出演し、ファンにあいさつする三浦弘行九段＝高崎市栄町のヤマダ電機ＬＡＢＩ１高崎で２０１７年１月３日、尾崎修二撮影 コンピューターソフトによる不正疑惑を指摘され、後に「証拠は認められない」とされた将棋の三浦弘行九段（４２）＝群馬県高崎市出身＝が３日、同市内の将棋イベントに出演した。昨年１０月に一連の騒動が持ち上がって以来、ファンの前に姿を見せるのは初めて。“サプライズ出演”に、集まった小中学生や保護者から大きな拍手がわいた。 イベントは、日本将棋連盟が主催し、ヤマダ電機（本社・高崎市）が特別協賛する「ＹＡＭＡＤＡこども将棋大会」。地元出身の三浦九段は毎年出席している。 連盟は不正疑惑が持ち上がったため、「混乱を避けたい」などとして出席をいったん取り消したが、ヤマダ電機が「名誉回復の機会に」と、昨年末に連盟や三浦九段側に掛け合い、急きょ

茂木健一郎さん 米軍北部訓練場のヘリパッド建設の抗議活動参加者に「土人」や「シナ人」などと発言した大阪府警の機動隊員に対し、松井一郎府知事が短文投稿サイト「ツイッター」で「出張ご苦労様」などと発言していたことについて、多くの著名人がツイッターなどで批判した。 脳科学者の茂木健一郎さんはツイッターで「知事として言うべきことはそこではない気がする」と投稿。作家の平野啓一郎さんも「今回の『土人』はやるせないほど絶望的に間違っている。大阪府知事の沖縄に対する根深い差別意識」と投稿した。教育評論家の尾木直樹さんは自身のブログで土人、シナ人発言を「失礼甚だしい」とした上で、松井知事の発言について「沖縄の住民へのおわびと機動隊員への戒めが全くないのはいかがなものでしょうか！？」との意見を掲載した。 一方、作家の百田尚樹さんは「反対派の連中もひどい言葉を吐いている。マスコミはそっちを全く問題にしないのはな

当庁時に記者団の取材に応じた松井一郎大阪府知事＝２０日、大阪府庁舎 【大阪】米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、大阪府警の機動隊員が抗議行動をする市民らに「土人」などと差別的な発言をしていた問題で、松井一郎大阪府知事は２０日午前、当庁時に報道各社の取材に応じ「表現は悪かったし、反省すべきだと思う」と述べた上で「（発言した）彼自身、命令に従って沖縄のために無用な衝突が起こらないように職務を遂行しているわけで、あまりにも個人を特定されて、大メディアも含めて徹底的にたたく。これやり過ぎでしょう」と述べ、発言した警察官への報道が個人への攻撃になっているとの見解を示した。 「土人」と発言した警察官が警察庁や国家公安委員会によって処分されるとも述べた。 松井氏は北部訓練場周辺の抗議行動に対して「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしている

抗議現場では機動隊によりバスとバスの間に囲い込まれ、トイレにも行けず体調不良になる女性たちもいる＝１０月５日、東村高江 県警は１９日午前、１８日に東村高江の米軍北部訓練場周辺で行われていた警備活動中に、大阪府警の機動隊員が、工事に反対する人々に「土人」と発言した事を認め「発言は遺憾であり、今後そのようなことがないよう指導していきたい」と謝罪した。 県警警備部によると、不適切な発言をしたのは大阪府警の２０代男性機動隊員。動画の確認や本人、当時現場にいた他の隊員への聞き取りで事実関係が確認された。隊員は抗議をする市民に対し「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人が」などと発言していた。県警は発言を受けて、同訓練場周辺で警備に当たる機動隊員に対する注意を呼び掛けたという。 【琉球新報電子版】

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。

【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。 新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。 河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。 河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワ

翁長　雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す

米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑

百田尚樹氏は性的暴行の発生率について、在沖米兵に比べて県民の方がはるかに高いとの発言をした。２０１２年、１３年、１４年に米軍人・軍属が性的暴行で県警に摘発された件数は１件、０件、１件だった。１２年に摘発された日本人は１６件に上るなど件数だけで比較すれば、米兵が特別に凶悪との印象は受けない。 だが公務員であり日米地位協定で守られている米兵と、一般県民を同列に比較することを疑問視する声がある。米兵による性犯罪に詳しい宮城晴美氏は「性的暴行の起訴率も十数％という米兵と日本人とは罰せられ方が違う」と話す。 性的暴行の発生件数と認知件数には大きな開きがあるとの指摘もある。捜査関係者は「性犯罪は通報されない事案も多く、認知件数は氷山の一角だ。殺人のように発覚しやすい犯罪の発生率が低いというならともかく、性犯罪の発生率が低いから良いという話にはならない」と語る。 基地内で発生した性犯罪は「基本的には見え

安倍晋三首相と仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり会談した２５日、首相官邸は交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）の政府公式ページで、その様子を伝えた。 ＦＢのフォロワー（読者）は自らのコメントを政府公式ページに書き込める。このうち、沖縄全体に向けて「ゆすりとたかりの名人」「盗人（ぬすっと）ですよ」などと記したり、在日外国人を差別的な言葉で表したりする書き込みが散見された。 首相官邸はＦＢの運用方針で「法令違反」「公序良俗に反するもの」「特定の個人、企業、団体などを誹謗（ひぼう）中傷し、名誉・信用を傷つけるもの」と判断した場合、書き込みを削除すると示している。だが３０日現在、差別的な表現は削除されていない。

ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる差別的発言を人種差別と認定する初の司法判断が出た。差別的な活動に対する一定の抑止効果が期待される意義深い判決だ。 京都朝鮮第一初級学校（京都市）周辺で大音量の街宣活動を繰り返して授業を妨害したとして、運営する学校法人が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などを訴えた訴訟で、京都地裁は学校の半径２００メートル以内での街宣禁止と約１２００万円の賠償を命じた。 橋詰均裁判長は街宣とその様子を撮影した映像をインターネット上で公開した行為に関し「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たり、違法だ」と認定した。「示威活動で児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損した」とも指摘した。 ヘイトスピーチは人種や民族、宗教などを理由に激しい言葉で憎悪をあおり立てる。在日韓国・朝鮮人が多く住む地域などで