新聞社が「無断リンク」を禁止する3つの理由
「日本経済新聞 電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新
再考：ネットの普及で、言論は、明治の新聞黎明期の姿に戻った - 月明飛錫
雑記 | 23:08 | ポイント：ネット上にさまざまな主張があふれるという現象は、根本的には明治の新聞黎明期の姿と同じであり、ネット上での発言は、トイレの落書きとして矮小化されるべきものではない。 一昨日の記事には、多く方にアクセスしていただいたのだが、改めて読み返してみると、番組の感想と、私の主張が入り混じっていてわかりづらいところがあった。そこで今日は、新聞に論点を絞って書きたい。 1.日本の新聞の発行部数は世界でも多いちょっと古いデータだが、Wikipediaによると、2005年の世界の新聞の発行部数は、以下の通り。 1 読売新聞 日本 14,067,000 2 朝日新聞 日本 12,121,000 3 毎日新聞 日本 5,587,000 4 聖教新聞 日本 5,500,000 5 日本経済新聞 日本 4,635,000 6 中日新聞グループ 日本 4,512,000 7 ビルト
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