朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業

8月1日、ドイツでは、改訂版の再生可能エネルギー法（以下「再エネ法」）が施行された。昨年12月に第3期メルケル内閣が立ち上がって以来、ガブリエル経済・エネルギー大臣が、わき目もふらずに推し進めていた改訂だった。 現在、ドイツはメルケル首相のCDU（キリスト教民主同盟）とSPD（社民党）の大連立で、SPDの党首ガブリエル大臣は、副首相、そして、経済・エネルギー大臣を務めている。言うまでもなく、再エネ法の早急な改訂は、ドイツ国にとって、危急の重大事項であった。 ドイツが再生可能エネルギー法の改訂を急いだ理由 再エネ法というのは、ドイツの脱原発の一番の要となる法律だ。なぜか？　それは、この法律が、再エネ電気の“固定価格20年間全量買い取り（FIT）”を定めているからだ。 再エネ法が制定されたのは2000年。ちょうど、シュレーダー首相の下、SPDと緑の党が政権を握ったときだった。以来、この“固定価

指を少し動かしてみる。次の瞬間、とんでもない痛みが足の先から脳天に向かって貫いた。寝ている間に足の骨を折ってしまったのか・・・。いや、そうだ、胸に手を当てなくても原因は察しがついた。 痛風発作だ。金曜日に痛飲して水分を十分に取らず、土曜日は暑い中の激しいテニスで体力を消耗させている。ついに来てしまったのか・・・。 風が吹いても痛いことから痛風と呼ばれるようだが、風がなくても心臓が鼓動を打つたび、左足が悲鳴を上げる。 日曜日なので病院は閉まっている。本心は救急車に来てもらいたかったが、こんなことで救急車を呼んでしまっては、命に係わる病気や事故の人がいたら申し訳ない。とにかく月曜日の朝まで約30時間、歯を食いしばって痛みに耐えた。 月曜日の朝、ネットで痛風を専門にしている開業医を調べ、オープンと同時に駆け込んだ。幸いすいていてすぐに診てもらうことができた。 「先生、どうも痛風発作を起こしたらし

（英エコノミスト誌　2014年8月9日号） インターネットにより、売買春はより手軽で安全なものになりつつある。禁止しようとしている各国政府は、考えを改めるべきだ。 街頭に立って客を探す売春婦。売春婦をひっかけようと車を流す男たち。胸や尻の写真が貼り付けられた電話ボックス――。その破廉恥さは、各国政府が昔から売春の禁止、あるいは認可された売春宿や「売春容認地域」への囲い込みを試みてきた理由の1つにすぎない。 この問題に関しては、「ニンビー」（地域エゴ）的な心情を持つ人々が、売春をする女性は罪人だと考えるピューリタン、さらには売春婦は犠牲者だと考える世間知らずの慈善家と結託している。 だが、現実はもっと複雑だ。確かに売春従事者には、人身売買や搾取、暴力に苦しめられている者もいる。こうした犯罪の加害者については、その罪を裁き、刑務所送りにしなければならない。だが、男女を問わずこれに従事する多くの

この暑い夏に北京からわざわざ6人の訪問者が東京にふらりとやって来た。中国共産党の中枢に所属する人々だ。どうしても話がしたいという。 シンクタンク稼業といえば、異なる考え方をする人たちと、ひたすら意を尽くして話をすること以外にはない。だから北京からの訪問者といえども歓迎である。いやいや北京からのお客様だからこそ大切にしたい。 おまけに、彼らが東京にわざわざ暑い夏に来ること自体にいろいろな意味があるのだろう。 終わってみれば、わずか1時間ほどの対話であったが、実にいろいろ考えさせられた。私たちの考え方と中国の人々の考え方の違いのことである。 本稿では、ぜひ皆さんと一緒にその違いのもたらす意味合いについて考えたいと思う。 「中国脅威論」は間違っている？ 冒頭、筆者からは次のように述べて、中国共産党関係者の東京への訪問を歓迎した。 「皆さんの来訪を歓迎する。日中はもはや建前の議論をしているゆとりは

（2014年8月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「イラク･シリアのイスラム国（ISIS）」のジハード戦士たちが6月にシリア東部から飛び出し、イラクの北部と中部に攻め込んだ時、彼らはカリフ制国家の樹立を宣言しただけでなく、オスマン帝国のアラブ領地を分割し、全く異なる宗派と民族を欧州式の国民国家に投げ入れた1916年の英仏秘密協定「サイクス・ピコ協定」を破棄したと述べた。 だが、自らの帝国の利益を拡大するために第1次世界大戦後に英国とフランスが作り出したイラクとシリアは、すでにバラバラになり始めていた。 2003年の英米の侵略によって粉々になったイラクの事実上の分離もかなり進行していた。2011年に自身の専制政治に対する反乱が起きてから、バシャル・アル・アサド政権が自国民に無慈悲な戦争をしかけてきたシリアは、すでに宗派の線に沿って分解しつつあった。 1世紀前に逆戻りしたように見える中東

（英エコノミスト誌　2014年8月2日号） 強大な軍事力を持っていても、平和を実現できなければ、イスラエルの直面する未来は険しい。 イスラム原理主義組織ハマスは2007年からガザ地区を支配しているが、称賛すべき点はあまりない。ハマスは過激で狭量で、意見の相違を認めようとしない。その中心にある信条は、反ユダヤ主義だ。 ハマスはイスラエルの領土にロケット弾を撃ち込み、イスラエル兵を殺したり誘拐したりするための地下トンネルを掘っている。 自らが挑発して招いたイスラエルからの攻撃により、1000人を超えるパレスチナ市民が殺され、それが世界中で同情を集めるであろうことを、ハマスは知っている。また、ハマスはかつてよりも弱体化している。その証拠に、現在ではイスラエルとの戦闘で劣勢に回っている。 対するイスラエルは、中東で最も成功している国だ。中東で唯一の本物の民主主義国家であり、この国を中心に数々の発明

一束を買い、莢（さや）を切って塩ゆですると、莢の色が鮮やかになり食欲をそそる。水で冷やして塩をさっと振れば準備完了。莢を軽く指の腹で押すと、収められていた青豆が飛び出して口へと入る。歯触りや風味、そして小粒ぶりも手伝って、いくらでも枝豆を食べてしまう。 旬の季節は間近だ。そこで今回は「枝豆」をテーマに、日本人との関わり合いの歴史と、現在の栽培や品種開発の技術を、前後篇で見ていきたい。 前篇では、枝豆を日本人がどう扱ってきたのか、その歴史を追っていくことにする。いま定番となっている「ビールと枝豆」という組み合わせはいつ頃からあったのだろうか。 後篇では、現在の枝豆に目を向ける。枝豆の“種”を販売している雪印種苗を訪ねてみた。枝豆の一大産地でもある千葉県の千葉研究農場（千葉市稲毛区）で、枝豆栽培のエキスパートに栽培技術や品種改良などの手法を聞いてみる。 江戸時代に定着した枝豆栽培 植物の分類か

（2014年7月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州は現実主義になるべき時に直面している。米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が新しい自由な国際秩序を築く機会を見いだしてから25年近くが経過した。欧州連合（EU）は、欧州のポストモダンのイメージに沿って景色が塗り変えられることを期待した。その夢は敗れ、体系的な無秩序が広がった。中東での無数の紛争は今、欧州の国境に及んでいる。ウクライナでのロシアの戦争は、その国境を越えた。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州での共産主義終焉後の秩序を破棄したいと思っていることが明らかだとしても、新たな冷戦から得るものは何もない。 だが、数十年に及ぶソ連との対立から救出すべき教訓はある。その1つは抑止力に関するものだ。国際協調を中心に組織された世界に対する期待によって落ち着きを保っている政治家たちは、大国の対抗意識という力学にもう一度目覚め

マット安川　軍事アナリスト小川和久さんが、集団的自衛権をめぐる議論について解説。日本の軍備の実態から中国軍部とのリアルなやりとりまで、時にメディアの報道と正反対の現状について、幅広く伺いました。 小川 和久（おがわ・かずひさ）氏 1945年熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立、現在は国際変動研究所理事長のほか、静岡県立大学特任教授。外交・安全保障・危機管理（防災、テロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小川　今回の集団的自衛権の行使容認については、安倍内閣、特に安倍（晋三）首相がリーダーシッ

7月8日の夜、シュトゥットガルトは戒厳令の布かれた町のようだった。夜の9時半には、町はしんと静まり返り、車さえあまり走らなくなった。遅番の勤務時間を1時間縮めて夜9時に終了とした工場があった。生徒会が校長と交渉して、翌日の1時間目をカットにした学校もあった。すべては夜10時に始まるワールドカップの準決勝、対ブラジル戦のためだった。 テレビでは、8時過ぎからずっと、選手やスタジアムの様子を中継していた。ドイツ中の皆が、少し興奮していた。 スポーツ観戦の面白いところは、観戦者がチームの運命を自分に投影することだ。「ブラジルに勝たなければ、決勝に進めない」「ブラジルは、目の前に立ち塞がる高い壁だ」。ドイツ中が武者震いをしていた。目前に迫った戦いは、熾烈なものになるはずだった。 夜10時、開始のホイッスルが鳴った。そのときドイツでは、3257万人がテレビの前に座っていた。しかし、その11分後、ブラ

多くの読者は、マクドナルドのハンバーガーの品質や味であれば「しょうがない」との思いを抱くかもしれない。 ここで問題にしたいのは、マクドナルドという外食産業の雄が、米国市場ではすでにピークを過ぎたかもしれないということだ。 「コンシューマー・リポート」は客観的な評価を下す消費者雑誌として定評があり、一般の世論調査とは少しばかり意味合いが違う。 通常の世論調査のサンプル数は1000件だが、同誌が今回採ったサンプル数は3万2405人。しかも全米のファストフード店65カ所で9万6200回の実体験をもとに評価した結果である。 それでも「おいしい」とか「おいしくない」という味覚の評価は主観的である。消費者が持つイメージや既成概念によって結果が左右されやすい。ただどのチェーン店も条件は同じであり、その中にあってマクドナルドは10点評価で5.8点という最低点をマークした。 一方、トップを奪ったのはカリフォ

ワシントンD.C.を訪問した小野寺五典防衛大臣は、ヘーゲル国防長官との会談やシンクタンク（CSIS）でのスピーチにおいて、安倍内閣が集団的自衛権行使を容認する政策に踏み切ったことを丁寧に説明した。 アメリカ政府も軍関係者も極めて好意的な反応をしている。これは、本コラムでしばしば指摘したように、軍事力が実質的に低下しているアメリカにとって至極当然の反応である。 約束は必ず果たす日本人 小野寺大臣はCSISでのスピーチで、「日本の人々は、ひとたびやると決心したことは必ず成し遂げる」と日本人の特性を何度も繰り返した。そして、その実例として大臣が主管する防衛分野での具体的事例を3つ挙げた。 第1は、弾道ミサイル防衛システム開発における日本の貢献である。 2013年2月、安倍晋三首相がオバマ大統領と面会した際に、アメリカ軍の弾道ミサイル防衛システムの前方展開用警戒レーダー「AN／TPY-2」を日本に

（2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純資産（公的機関による推計値）の約40％、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5％（額にして10兆ドル）と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング（土地の用途区分）の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者（上記の規制が保護している住宅の持ち主）に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1％の罪

アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結

「裕福な人がより裕福になるのは、裕福な人の方が政治システムに質のいいコネを持っていて、自分たちの利益促進のためにそのコネを利用することができるからだ」──。 政治学者のフランシス・フクヤマ氏は、25年前、「ナショナル・インタレスト」という外交専門紙に「歴史の終わり？」と題する論文を書いて一躍「時の人」となった人物である。そのフクヤマ氏が、「ウォールストリート・ジャーナル」（2014年6月11日付）に寄稿した文章「民主主義は今も『歴史の終わり』」の中で、ワシントン政治の機能不全に対して深い憂慮を示している。 フクヤマ氏が問題視しているのは、自己中心的な利権集団の力が増していることである。 民主主義制度において市民が自らの利益を守るのは正当なことである。そのため米国では多くのロビー団体が組織されてきた。だが、これらの活動も過ぎれば特権になってしまう。結果の平等よりも機会の平等を強調する米国では

従って、早期に自公両党の合意が成立し多数の政治勢力がこれを支持し、国民も受け入れ、我が国の安全性が向上し世界秩序の維持に貢献することが望まれる。 しかし、この過程においてマスコミは反対の理由として、戦争をできる国にしていいのかとか、自衛隊員が殺すか殺されてもいいのかと騒ぎ、国会においては一昨年まで政権を担ってきた最大野党の海江田万里代表までが、党首党論において「首相はペルシャ湾の機雷掃海に自衛隊員の命を危険に晒すのか」と追及した。 それどころか首相に次ぐ自衛隊の最高指揮官の防衛庁長官の職にあった元与党幹部の政治家が有事即応を期して訓練に精励せよと命じておきながら「自衛隊員の大方は戦う心構えにない」とかつてのその職と自衛隊員の志を冒涜する発言をした。 国防に半生を捧げてきた者として見逃せない深い憤りを感じた。 政治は自衛隊の存在を何と心得ているのか？ 歴史に照らし、政治が国防組織を信頼せず、

日本の人口構成における「単身世帯（通称「おひとり様」）」は1678万5000世帯と、いまや全世帯における3割を占める状況だ。そして、そのうちの約3割に当たる479万1000世帯が65歳以上の高齢者の一人暮らしである（平成22年国勢調査：総務省統計局）。 可処分所得ベースで考えれば、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）を消費のターゲットと捉えるのが通説だが、「少子高齢・人口減少社会」が現実となる中で、定年まで務め上げた退職金や貯蓄、限られた年金を持つ高齢者の所得は、消費の担い手として十分に影響力を持つ存在と言える。 それを具現するように、コンビニエンスストアでは、調理済み個包装の惣菜が販売され、最大手のセブン-イレブンは2015年2月期の連結決算で過去最高益を叩き出すなど、「高齢社会への売り場対応」が、消費拡大に重要な役割を果たしていることが窺える。 スーパーの生鮮売り場のミスマッチ 「野菜

（2014年6月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年は第1次世界大戦の勃発から100年、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦開始の日（Dデー）から70年、そしてソビエト帝国の崩壊と、天安門広場周辺で行われた残忍な弾圧から25年という年にあたる。 100年前には、欧州の脆弱な秩序が崩れ落ちた。70年前には、民主主義勢力が全体主義の欧州に猛攻撃をかけた。25年前には、欧州で分断が解かれて人々が自由になる一方、中国で市場経済と一党独裁が選択された。その後の25年間はグローバル資本主義の時代となっている。だが、そのような時代の政治的・経済的圧力もますます明白になっている。 1913年当時、西欧は世界の経済と政治の中心だった。西欧の国内総生産（GDP）は、世界全体のそれの3分の1を占めていた（市場為替レート換算ベースで見るよりも貧しい国々の割合が大きくなる購買力平価ベースで見てもそうだっ