千葉・市原市：ロッカーに遺骨５７体 生活保護受給者ら - 毎日新聞
千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨５７体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が３年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。【加藤昌平】 独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺体は生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市区町村が火葬から埋葬まで行うことになっている。同市は斎場で火葬後、引き取り先を探す間、遺骨を庁内の一室のロッカーで保管。この部屋には就労支援員４人が常駐し、生活保護や就労支援の相談に応じ、ロッカーは入り口付近にあった。３カ月ごとに合葬墓に移すことになっていたが、２０１７年４月に担当者が代わった際に引き継ぎがなされず、庁舎内に保管され…
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
アニメ：パッケージビジネスは「ぶっ壊れている」 配信が主軸に？ ツインエンジン山本幸治社長に聞く - 毎日新聞
深夜アニメは毎クール40本以上の新作が放送されている。製作委員会方式で制作し、ブルーレイディスク（BD）やDVDを販売するパッケージビジネスが一般的だ。しかし、そのビジネスモデルが「ぶっ壊れている」。そう話すのが、フジテレビの深夜アニメ枠「ノイタミナ」で編集長を務め、現在はアニメの企画立案などをする「ツインエンジン」の社長の山本幸治さんだ。ツインエンジンがこの3月に発表した「からくりサーカス」「どろろ」などアニメ6タイトルのうち、5タイトルは、製作委員会方式ではない。配信をビジネスの軸にしていくという。変革の時を迎えているアニメ業界について、渦中の山本さんに聞いた。 テレビ局はアニメを本気でやらない 一般的に、深夜アニメはテレビ放送はソフトや原作をPRする意味が大きい。BD、DVDといったパッケージや原作の売り上げなどで制作費を回収している。複数の会社が出資して、資金リスクを分散し、利益が
日本維新の会：創始者・橋下氏が新著「維新、失敗だった」 | 毎日新聞
国政政党「日本維新の会」の創始者、橋下徹・前大阪市長が執筆した「政権奪取論 強い野党の作り方」（朝日新書）が１３日発売された。代表を務めた維新は強い野党になれず、失敗だったと振り返っており、波紋を広げそうだ。 橋下氏は著書の中で、大阪を大改革し、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を進めるため、日本維新は自民党や中央省庁との折衝に「フルに機能した」と自己評価。その一方で、「維新とはベンチャー野党。創業とスタートアップには成功したけれど、国政政党としてさらに成長し、自民党と張り合える党になったかというと、失敗と言わざるを得ない」と記した。 理由には（１）国会議員の日常の活動量の少なさ（２）組織としての戦略性のなさ（３）まとめる力、まとまる力の欠如（４）命がけの権力欲、名誉欲の欠如－－を挙げた。戦略性のなさでは自らの責任に言及。「大阪都構想で手いっぱいになってしまい、国政政党としてのマネジメ
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
東京五輪・パラ：「授業避けて」国通知、ボランティア促す | 毎日新聞
スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
アッキー：安倍昭恵さんと“トンデモ科学” 「子どもは母を選んで生まれる」と語る産婦人科医との“仰天関係” - 毎日新聞
かつて自著に「自分の気持ちに素直に従って自由に行動しています」と記した安倍昭恵氏（56）。森友問題を巡る軽率な言動が批判を浴びても、その人生哲学には幾分の揺らぎもなかったようだ。今度は“トンデモ科学”という新たな火種に接近しているというのである。 「昭恵さんとは先日のイベントでご一緒しました。昭恵さんは来るかどうかわからないので、口外しないように言われましたね」 こう語るのは「胎内記憶」の存在を唱え、講演や執筆活動をしている産婦人科医の池川明氏（63）だ。子供… この記事は有料記事です。 残り2175文字（全文2407文字）
東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
宮内庁：小室圭さんについて「婚約状態ではない」 | 毎日新聞
秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんの米ニューヨーク留学を巡り、宮内庁は１７日、留学先のフォーダム大学が小室さんを「ｆｉａｎｃｅ ｏｆ Ｐｒｉｎｃｅｓｓ Ｍａｋｏ（眞子さまの婚約者）」との表記でホームページ（ＨＰ）で紹介したことについて、「現時点で婚約状態ではない」と大学に説明す…
芥川賞候補作：「美しい顔」は「必然の引用」か「盗用」か | 毎日新聞
既刊本と類似の文章表現が多数 出版社や文学関係者で激論 引用や参照に基づく創作か。それとも盗用か。第１５９回芥川賞候補となった北条裕子（ゆうこ）さん（３２）のデビュー作「美しい顔」に、東日本大震災関連の既刊本と類似した文章表現が多数あり、出版社や文学関係者の間で激論となっている。【大原一城】 「美しい顔」は講談社（東京都文京区）の群像新人文学賞受賞作で、５月発売の「群像」に掲載された。被災地の女子高校生の独白調で、取材に来たメディアへの嫌悪とおもねりが交ざった感情や肉親の死に向き合う心理をつづる。評論家らの評価も高く、芥川賞候補作にもなった。 ところが、新潮社（新宿区）のノンフィクション作品「遺体」（石井光太さん著）や、新曜社（千代田区）が刊行した被災者の手記「３・１１慟哭（どうこく）の記録」（金菱＝かねびし＝清さん編）と類似点が多数あることが６月末に判明。避難所や遺体安置所、被災者の心理
幻の科学技術立国：第１部 「改革」の果てに／４ 将来が見えぬポスドク 不安定な就職事情 正規研究職、不採用４０回 | 毎日新聞
＜科学の森＞ 「人が何かを見たり、記憶したり、考えたりできるのが不思議で、その仕組みを明らかにしたいと思い、研究の道に進んだ。でも将来があまりに不透明で……」。関東の国立大の３０代の男性助教は言葉を詰まらせた。大学院で認知心理学を専攻し、錯覚や錯視について研究。博士号取得後、二つの研究機関で任期付き博士研究員（ポスドク）として計５年働いた後、昨年、現在のポストを得たが、あと２年で任期が切れる。 ポスドクは通常、正規の研究職に就く前の修業期間と位置付けられるが、国内ではポスドクを何カ所も渡り歩いても安定した職に就けない問題が続く。
ＡＶ問題：女優が語った本音 新ルールで変わる撮影現場 | 毎日新聞
だまされてアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられる被害を防ごうと、ＡＶ人権倫理機構が定めたルールの本格運用が４月から始まった。業界団体の知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）に所属するメーカーと、プロダクションで作る日本プロダクション協会は、統一の契約書を使うなど、ルールを守ってＡＶを作ることが求められる。新ルールでＡＶの現場は変わるのか。独自の対策で強要問題をなくそうと取り組んでいる安達かおる監督の現場を訪れ、変化していく業界について女優たちの本音を聞いた。【中嶋真希】 安達監督主宰のメーカー「Ｖ＆Ｒ」は、安達監督自らがこだわった作品を撮る「Ｖ＆Ｒプランニング」と、人気女優を起用した売れ筋作品中心の「Ｖ＆Ｒプロデュース」の二つのレーベルがある。プロデュースはＩＰＰＡに所属し、ＡＶ人権倫理機構のルールに従う「適正ＡＶ」。一方のプランニングは、審査を他人に任せたくないという安達監督の考えからＩＰＰＡに所
金魚電話ボックス：撤去へ 著作権でトラブル 奈良 | 毎日新聞
「金魚の町」を象徴するスポットとして人気を集めてきた奈良県大和郡山市柳の「金魚電話ボックス」が近く撤去されることになった。４年前から地元の柳町商店街などが管理してきたが、外部から「著作権を侵害している」との指摘を受けて決めた。観光客からは「きれいなのにもったいない」と惜しむ声が次々と上がっている。【数野智史】 「あ、これか！」。商店街の一角にある電話ボックスを見つけると観光客らがスマートフォンをかざす。地元ではすっかりおなじみの光景だ。一見、電話ボックスのようだが、内部は水が満たされ数十匹の金魚が悠々と泳ぎ回り、受話器からは気泡が出る。
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国際観艦式：全７カ国 韓国軍通知に従わず 軍艦旗を掲揚 | 毎日新聞
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