あいちトリエンナーレ事務局（大村秀章愛知県知事が会長）が主催する「国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019」に文化庁の「文化資源活用推進事業」からの補助金を全額（7800万円）不交付と発表したことで論争が巻き起こっています。補助金の交付・不交付の前に、そもそもの論点と言えば「表現の自由」と「公共の福祉」です。 これら憲法シリーズでも憲法シリーズで以前とりあげましたが、憲法第21条「表現の自由」です。 「時の権力に対する批判」など、自由にできなければ民主主義は成り立ちませんから、「表現の自由」を制限したり、検閲したりするということはあってはなりません。次に、憲法第12条、こちらは「日本国憲法に書かれている権利や自由について国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」っと規定しています。 この両者、どちらか一方であってはならないつくづくそう思います。

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。 たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。 性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。 その後、韓国側が強制連行を認めろと要求

昨日、一時Twitterでトレンド入りまでした、フジテレビ「バイキング」で、ピエール瀧さんを扱った番組、皆さんご覧になりましたでしょうか？ 今回、私たち「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」が提出した、 電気グルーヴ　ピエール瀧氏の出演作品に対する撤収・放映及び公開自粛・撮り直し等の措置の撤回を求める要望書 が取り上げられたのですが、取材依頼があったのが、おとといの夜のことでした。 電話で取材したいとのことでOKしたのですが、内容としては「要望書の提出先から連絡はありました？」とか「主旨をお聞かせ頂けますか？」と、他のメディアから頂いたご質問とそれほど変わりなく、しかも先方も「そうですよね～」「最近特にこういういきすぎた傾向がありますよねぇ」といった相槌を打ちながら話し、その後音声録音となったので、私としては、当然のごとく「いきすぎた自粛に対し一石を投じる番組」となると思っていまし

八幡氏は 呉座さんが分かってないと思うのは、自分が文献資料の分析だけのプロだということだ。だから、資料の発見とか整理や評価はプロのはずだが、解釈能力があるかどうかは別だ。解釈は森羅万象についての知識、推理能力、人生経験などがものをいうから、文献史家がプロとしての優位性をもっているとは言い切れない と述べる。 こういう誤解をしている歴史愛好家は非常に多い。私が大学院生の頃、定年退職して大学の聴講生として日本史学研究室に出入りしている方がいた。その人は「歴史なんてものは若い人には分からない。人生経験を積んでこそ分かるのだ」と主張されていた。だがもちろん、大学院生の方がその方より史料が読めるし知識もあるので、みんなで色々と指導するのだが、自分の息子や娘より年下の若造たちに指図されるのが癪に障ったようで、そのうち姿を見せなくなった。 当時の私は「困ったお年寄りだな」と思っていた。けれども今にして思

週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである

アゴラで渡瀬裕哉氏が『「天皇陛下への暴言」は「丁寧な無視」の対象になるのか？』『 韓国に対し「丁寧な無視」という悪手を繰り返す日本』という投稿をされ、小野寺五典前防衛相や外務省の対応を批判しておられるが、これは、いささか度が過ぎた曲解であると思う。 私もそれに先だって『小野寺前防衛相の「丁寧な韓国無視」は正しい』という記事を書いているのできちんと指摘しておきたい。 まず、小野寺氏の発言は以下の通りである。 韓国に対してはどうしても（間違いを）認めませんから。認めたら韓国の政権自体がたぶん大変なことになるんじゃないかと思いますので。これだけ痛々しい言い訳をしている、ここをいくら泥仕合をやっていても同じことですので、むしろ国際社会に韓国に冷静に抗議をし、あとは韓国がいろんなことを言っても『丁寧な無視』をしながら国際世論の中で『これは勝負あった』ということにすることなんだと思う。 日本政府は、こ

与党の重鎮である小野寺元防衛相が「丁寧な無視」を堂々と表明した一方で、韓国側の日本に対するやりたい放題は留まるところを知らない状態だ。 韓国の文喜相国会議長は、ブルームバーグとのインタビューで「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った、とされる。 当たり前であるが、この発言は日本に対するストレートな侮辱であるし、既に慰安婦問題について日韓両国で合意した「最終的かつ不可逆的に解決された」という内容にも抵触する可能性がある。 本件は「丁寧な無視」が「何をされても抗議を行わないかことを意味するのか」、それとも「政府として行うべき抗議を粛々と冷静に行うのか」の試金石となるものだと言えるだろう。 筆

安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の

スペイン前国王ファン・カルロス1世にまつわるこの4-5年の断続的に発生しているスキャンダルの影響で、スペインでこのまま立憲君主制を維持すべきか、それとも共和制にすべきかという議論が起きている。特に注目されるのはつい最近の世論調査で立憲君主制への支持が50％を割ったことである。 ほぼ40年続いたフランコの独裁政治の後、ヨーロッパの歴史における王家として由緒あるブルボン家の血を引くファン・カルロス1世が1975年11月にスペイン国王として議会で承認されて、スペインは立憲君主制の道を歩むことになった。 立憲君主制を選らんだのはスペイン国民ではなく、フランコ将軍であった。そして選ばれた人物は1931年に国外に亡命したアルフォンソ13世の後継者とされた四男ではなく、その息子であるファン・カルロスであった。 民主政治に移行してからは、それまでスペインで政治活動が禁止されていた共産党や社会党も議会政治に

■若干ちぐはぐ 小保方晴子『あの日』（講談社）を読んだ。 先にネット上で公開されていたまえがきを読んで「この調子で一冊書いたんだろうか」と訝ったが、本文、特に専門的な記述の部分は前書きとはギャップがあり、硬質な文章になっていた。それでも心情を表す時には柔らかい（軽い）表現もあり、また書き込みの詳細さにムラがあるなど、全体として若干ちぐはぐな印象を受けた。 また、事件の全貌を知りたいという欲求にこたえるものではなかった。核心である数々の、考えられないような論文作成時のミスに関しても細やかな説明がなされていない。あれだけ話題になった実験ノートについても他にきちんとしたノートがあるとのことだが、その画像などは掲載されていない。 ■「被害者」という免罪符 『あの日』で再燃したＳＴＡＰ騒動については様々な論点があるが、メディアの対応や世論のあり方に絞って考えてみたい。 『あの日』で「取材攻勢は殺意を

（写真）事故直後に避難所になった、郡山市の「ふくしまビッグパレット」。混乱状況において、おかしな情報を流したデマ拡散者は日本を破壊する意図があったとしか思えない。 混乱を楽しむ異常な人々 東日本大震災と福島原発事故から４年が経過した。その対応では日本社会の強み、素晴らしさを示す一方で、社会に内在する問題も明らかにした。一つはデマ、流言飛語による社会混乱だ。 ところが特に原発事故と健康問題で、危険と恐怖を強調するデマ情報が拡散した。放射能という見えない脅威がやってきて、しかも私たちの大半には知識がなかった。当初の動揺は当然だっただろう。しかし、それが続いてしまった。 拡散した人は、悪意を持たずに行った人もいただろう。しかし観察すると、常識外の発言を繰り返すおかしな人、社会混乱を楽しんでいる人、一部の人の売名行為などもあった。４年の時間があれば事実認識の誤りは普通の知性があれば修正でき

まもなく3・11から4年がたつ。被災者に対して「いつまでも怒り続けろ」などと説教している人がいるが、怒る対象が違う。 ↓　そんな泣き言はとうてい認めない。福島農民がいっせいに田んぼを耕した時点で、日本国に対して戦争を仕掛けたと私は判断した。無知とかやむを得ずとかは関係ない。殺意があったと解する。 — 早川由紀夫 (@HayakawaYukio) 2012, 1月 18 こんな暴言を3年前から繰り返していた早川由紀夫が、今ごろ「あれは放射能バイアス」だったなどと言い訳している。彼は訂正も謝罪もしていないが、それでも自分のデマを認めだけましだ。彼と一緒に「集団線量2.68人Svで一人死ぬ」と騒いでいた安冨歩は、今に至るも嘘を認めていない。 ワイドショーで「国の放射線被曝限度は1mSv/年だ」という嘘を流し続けた武田邦彦は過去の記事を削除し、討論番組に私が出ると知ると、ドタキャンして逃亡した。「

清水 宏和 清水印刷紙工 社長 日本商工会議所 中小企業政策専門委員 IEEI版 刻下の日本におけるエネルギー問題（電力供給問題）が中小企業に及ぼす負の影響について、安定供給・価格上昇・再生可能エネルギー導入・原発再稼働などの側面から掘り下げてみたい。 まず安定供給については、何れかの地域で停電が発生しているわけではないが、今の供給状況は安定的とは言いきれないということを認識すべきである。なぜならば、本来その役目を終えていたはずの老朽火力（稼働から40年以上）が原発代替として供給の一翼を担っており、その計画外停止件数は年を追うごとに増加しているからである。 また、老朽火力でない火力発電所についても、定期メンテナンスの繰り延べや高い稼働率の維持により計画外停止に追い込まれる場合もあり、供給力の約9割を占めるまでになってしまった火力発電の供給体制が盤石な状態であるとは言い難い。 次に価格上昇に

本稿に関連して、松本孝行さんが「途上国では教育が先か、雇用が先か」という丁寧かつ白眉な論考を書かれていますのでぜひご覧くださいませ（1019追記） マララ氏がノーベル平和賞を受賞した。 彼女は、教育こそが(テロなどへの)ただ一つの解決策であり、教育を第一にすべきだと言う。だが本当にそうだろうか。むしろ、教育先行はテロを助長するのではないか。そして彼女はテロ支援者というべきではないか。以下ではそれらを論じるものである。 彼女の議論に違和感を覚えるのは、教育だけ先行させてもテロリストしか生み出さないからである。 これは第一に、テロの首謀者としての問題意識を抱くには、相当の教養が必要だということを認識する必要がある。つまり、貧困者が貧困を自覚し、構造的暴力を受ける者がそれを自覚するのは、相当教養がないとできないのである。 考えてみて欲しい。 どうして、１０までしか数えられない人間が貧困や格差を自

医療費が膨らんでいる。厚生労働省が昨年発表した平成24年度の医療費は38兆5850億円。10年連続で過去最高を更新している。医療費の50％以上が65歳以上の高齢者に対するものだ。 今年4月に増税がなされるが、医療に限らず年々増え続ける高齢者の社会保障を賄うだけでもいったいどれだけの増税を重ねなくてはいけないか分からない。やはりどこかで歯止めをかけない。その医療費を抑制する意外な方法を、友人の薬剤師である海野ゆか氏が教えてくれた。 結論から言うと、病院の診察代や薬局での薬の支払いを窓口で一旦全額支払ってもらうようにすることだ。そして払った分は後で市役所に領収書を持っていけば還付してもらえるようにする体制にすれば医療費が削減できるのではないかということだ。 具体的に子ども医療と高齢者医療の2つを例に説明する。まず医療費が一部無料である子ども医療(市町村によっては年齢や学年で分けている場合もある

（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが