食糧問題の解決策として世界的な注目を集める「昆虫食」。先進的な取り組みとしてマスメディアなどでしばしば取り上げられるものの、世間からの風当たりはまだまだ強い。外食市場の調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」の調査によれば、回答者のうち約9割が昆虫食を避けると回答したという。 昆虫食が世間から受け入れられるためにはどのようなきっかけが必要になるのか。J-CASTニュースは、昆虫食に関する情報発信などを行う食用昆虫科学研究会に詳しい話を聞いた。 国内の昆虫食に対する注目は2020年辺りが転換点 ホットペッパーグルメ外食総研は2023年1月19日、「『避ける』と思われている食品・食品技術」についてアンケート調査した結果を発表した。全国20～60代男女を調査対象にしており、有効回答数は男性517件・女性518件の合計1035件。調査期間は昨年11月18～20日。 調査結果によれば、さまざま

人気セクシー女優の深田えいみさんが2023年2月12日にツイッターで、デート代は男性が「女性に出してあげて欲しい」と訴えたものの、その後投稿を削除した。 「デートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってる」 深田さんはツイッターで「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉」と言及。「女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う　全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする」とつづった。 「可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる」と努力する女性側の意見を代弁し、「それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」と男性にデート代を出すよう呼びかけていた。しかし、深田さんは13日までに投稿を削除した。 ツイッターでは深田さんの投稿内容をめぐり、 「恐らく深田えいみだけじゃなくて世の女性ほとんどがこう思ってる」 「その通り！」

東京都渋谷区神南の高架下に描かれていた「鉄腕アトムの絵」が撤去されたと、2022年6月下旬ごろからツイッターで話題になっている。 正体を伏せて活動する有名芸術家「Invader（インベーダー）」が約10年前に手がけたもので、一定の人気を博していた。なぜこのタイミングだったのか、区に聞いた。 「鉄腕アトム」のモザイクアート インベーダーは、レトロゲームのようなドット絵をモチーフとするモザイクアートで知られる。世界各国に路上芸術を残しており、拠点とするフランスでは、エッフェル塔の頂上部にも作品を設置。これは施設の公式サイトで紹介されている。 話題となっているのは、日本の人気キャラクター「鉄腕アトム」をタイルで描いた絵だ。渋谷区神南1丁目11番内、タワーレコード渋谷店からMIYASHITA PARKへ向かう道の高架下に設置されていた。 絵が撤去されたという情報は、あるユーザーが20日にツイートし

アダルトビデオ（AV）出演者が無条件に契約を解除できることなどを定めた「AV出演被害防止・救済法」が成立したことを受けて、「撮影が中止された」といった訴えが出演者らから相次いでいる。 施行前の契約なら新法に縛られないことになっているが、なぜなのだろうか。業界団体に取材して、その状況を詳しく聞いた。 「女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図」 このAV新法は、出演強要などの被害をなくそうと超党派の議員から提案され、2022年6月15日の国会で、与野党の賛成多数で可決・成立した。 作品発表後1年間は、出演者が無条件で契約解除できる（施行後2年は2年間）ほか、業者に出演への説明や契約を義務付け、契約から撮影まで1か月、撮影から発表まで4か月を空ける、などが骨子だ。 施行後の契約から縛りがかかるが、ツイッター上などでは、新法の成立日ごろから、撮影が中止や延期になった、契約

漫画家の赤松健さんと声優の榎本温子さん・神田朱未さんの3人が、2022年2月28日にツイッターの「スペース」上で交わした会話の中で、現役声優の厳しい労働事情が話題になった。 声優人口が増えダンピング化 榎本さんは「彼氏彼女の事情」（1998年）でデビューし、現在も声優やナレーターとして活躍する。 今回のトークの終盤に赤松さんが聞いた「これから政治家を目指す赤松にもしやってほしいことがあったら」という質問に、榎本さんが挙げたのが声優のギャラ事情の改善だった。赤松さんは現在政治団体「表現の自由を守る会」の最高顧問を務め、22年の参院選に自民党から立候補する意向を示している。 アニメ業界の中で、声優の労働環境だけが改善が進んでいないと訴える榎本さん。理由にアニメ出演ギャラの安さと、声優の立場の弱さを挙げた。 「アニメーションのお仕事の値段が安すぎる。値段を上げていくことができるんですが、実際はダ

トリドールホールディングス（東京都渋谷区）が運営する讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」のイオンモール高松店（香川県高松市）が2022年2月27日に閉店する。これを受け、香川県内の丸亀製麺は残り1店舗となる。 実は「うどん大国」香川発祥ではない丸亀製麺。本場での苦戦に、ネット上では「流石香川県」「地元のうどん屋が強すぎる」などの声が聞かれている。 「讃岐うどんへのリスペクトが感じられない」と物議も 丸亀製麺は2000年11月に兵庫県加古川市に1号店を出店。「店内製麺」を強みに、00年代の讃岐うどんブームに乗って店舗を拡大。11年5月には47都道府県出店を達成した。21年12月末時点で、全国835店舗を展開している。 11年7月には讃岐うどんの本場「丸亀」の名前を全国に広めたとして、トリドールの創業者でもある粟田貴也社長が香川県丸亀市の文化観光大使に選ばれた。「丸亀製麺」の名は、粟田氏の父親が香川

「描いてもらうからには対価が伴うべき」　今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦 イラストコミッションサービス「Skeb（スケブ）」をご存じだろうか。ファンが金銭を払ってクリエイターに即興で好きなものを作ってもらう「コミッション」という文化をサービス化したもので、好きな作家に「投げ銭」感覚でリクエストを行うことができる。 2021年6月1日には、期間限定ではあるがサービスの手数料を完全無料化すると発表した。つまり5000円のリクエストを取引すると、クリエイターの銀行口座にそのまま全額入金されるのだ。この太っ腹ぶりにツイッター上では「どこで利益を得てるんだSkeb運営」「クリエイターファーストの精神、すごい...！」といった驚きの声が広がった。 このサービスを運営する株式会社スケブ（東京都千代田区）の社訓は「作家とともに歩む」。同社代表取締役の喜田一成さんは、

再び目立つようになった「バイトテロ」が、今度は「カレーハウス CoCo 壱番屋」で発覚した。 店の休憩室で、アルバイトの男性がカレーに「不適切行為」をしたものだ。運営会社の壱番屋は2021年6月14日、「お客様にご不快、ご不安な思いをさせた」として公式サイトで謝罪した。 男性店員が、左手で股間に手を入れ、カレーに振りかける 黒いTシャツと黄色い半ズボンをした若い男性店員が、左手で股間に手を入れた。 「なんしてるんですか？ は？」。また手を入れると、別の店員がこう声をかける。 すると、男性は、その左手で食べかけのカレーの上に何かをばらまいた。別の店員は、「うわー！」と声を上げるが、男性は、「スパイスを振りかけました」とつぶやく。カメラがカレーに近づくと、男性の陰毛らしきものがライスの上に乗っていた。 別の店員は、「この人...」と呆気に取られるが、男性は、その場で踊り始め、右隅にいた3人目の

「ハンコの次はFAXをやめたい」と、河野太郎・行政改革担当相が行政手続きのペーパーレス化・オンライン化の一環として意欲を示した「FAX廃止」。新型コロナ禍では、保健所でPCR検査結果の情報共有にFAXが使われていたことが記憶に新しい。ほかにも、行政や政治など様々な現場でFAXは通信手段として根付いている。何がオンライン化のハードルなのか？ 「行政手続き上の押印廃止について各省ほぼ出揃いました。銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうです」 官僚、「調整が大変、抵抗も激しそう...」 2020年9月30日、自身のツイッターでそう投稿した河野氏。9月24日のデジタル庁創設に向けた会議で「ハンコをすぐにでも無くしたい」と表明してから1週間。匿名が条件で取材に応じた厚生労働省のある課長級幹部は河野氏のツイートを読み、「スピード感ありますね

このURLで公開していた記事「YouTube著作権「虚偽申請」の闇　赤の他人が収益をかすめ取る...その手口とは？」は、2020年10月29日をもって削除いたしました。詳細は、 J-CASTニュース「YouTube著作権『虚偽申請』」記事についてのお詫び をご覧ください。誠に申し訳ありませんでした。 （J-CASTニュース編集部）

クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どのような経緯で生涯無料パスは没収されたのか。店の対応は法的に正当だったのか。元所有者3人と、店舗を運営する株式会社納

ローソンチケット（以下、ローチケ）で購入したミュージカル「刀剣乱舞」のチケットが、取り消し手続きをしていないにも関わらず、なぜか「キャンセル扱い」になった――。こんな訴えがツイッターに寄せられ、ローチケ側の対応を非難するユーザーが相次いでいた問題が「急展開」を迎えた。 ローチケの運営会社が2017年9月4日、投稿者の主張内容について「調査したが事実の確認はできなかった」という趣旨の文書を発表したのだ。いったい、何が起きているのか。J-CASTニュースが、運営会社に詳しい事情を聞くと......。 「誠に遺憾です。微塵にも納得出来ません」 問題の発端となったのは、あるネットユーザーが9月2日にツイッターへ寄せた主張の内容だ。 投稿によれば、このユーザーは17年11月に「京都劇場」（京都市）で行われるミュージカル「刀剣乱舞」のチケット抽選販売に当選し、ローチケで購入手続きを済ませた。だがその後

高校生の訴えでコンビニが1分単位の賃金にしたことについて、埼玉県内の社会保険労務士が、「それならトイレに行くことで減給されてもおかしくない」とコラム記事で指摘したところ、ネット上で批判が相次ぎ、社労士は誤解を与えたと記事を訂正した。 発端となった1分単位の賃金は、埼玉県内の高校生が15分未満の労働を切り捨てていた「サンクス」の店舗と2016年3月15日に労働協約を結んだことで実現した。このことが報じられ、ネット上で大きな反響を集めた。 「訴えた高校生は、成長のチャンスを失った」 この労働協約に対し、「違和感」を表明したのが、社労士の榊裕葵さんだ。コラムサイト「シェアーズカフェ・オンライン」に寄稿した17日の記事で、榊さんはまず、15分未満の早出などを意図的に切り捨てていたのは、労働基準法違反であり、改めさせて当然だと指摘した。 しかし、榊さんは、法律上は1分単位の賃金は正しいとしながらも、

「（外国記者は）日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」　朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末～3月

元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「（正社員と非正規雇用の格差を是正するための）同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな

契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一

日本航空（JAL）が開設したフェイスブックのページに、全日空（ANA）の機長とみられる利用者が「調子乗ってんじゃねえよ！」などと書き込んでいたことが明らかになった。ANA広報室は、書き込みをした人が同社のボーイング777型機の現役機長だと認めており、調査を進める考えだ。 ANAウェブサイトとフェイスブックに同一人物の写真 JALでは2014年6月5日、航空機の重量バランスを管理するシステムに障害が起き、機材繰りが原因の欠航を含めると国内線178便が欠航。6月6日夕方にはフェイスブックのページにもお詫びのメッセージを投稿した。このメッセージのコメント欄に、翌6月7日朝、問題の書き込みが行われた、内容は 「倒産して税金でやってる会社…調子乗ってんじゃねえよ！」 というもの。書き込みをした利用者は、プライベートで野球観戦する写真をフェイスブックで公開しており、同じような顔の人物がANAの機長とし

「旭日旗を韓国が問題視するなんてことは、昔は全然ありませんでした。日章旗ならまだありましたが……すべて、この2年ほどの話です」   1980年代、韓国で時事通信ソウル特派員を務めた評論家・室谷克実氏はため息をつく。 韓国が近年旭日旗を「日本戦犯旗」と称し、国際的な「追放運動」を激化させている。旭日旗はアジア侵略の象徴であり、ナチス・ドイツのハーケンクロイツと同類――しかし無関係のデザインを「旭日旗だ！」と攻撃するなど、その主張はいささか常軌を逸している。ただ、中には朝日新聞社の社旗や統一教会旗など「例外」もあるようで……。 旭日旗そっくりの「マケドニア」とばっちり 太陽の輝きをモチーフとした旭日旗には、世界中に類似した意匠が存在している。たとえば国旗では、マケドニアやチベットなどが旭日旗によく似たデザインとして有名だ。ちなみに少し前の韓国ネット上では、 「旭日旗は朝鮮半島・伽耶国の貴族が日