埼玉県狭山市の市立小学校の体育館で５月１８日、いずれも４０代の男性教諭と女性教諭が床で抱き合っているところを保護者に目撃され、市教委が処分を検討していることが５日、分かった。　狭山市教育委員会によると、男性教諭は同校で勤務しており、女性教諭は３月まで勤務していた。５月１８日は土曜日で、女性教諭は現在勤めている小学校の運動会で実施するダンスの練習をするために体育館にいたという。２人とも服を着ていた。スポーツ少年団の活動のため準備に来た保護者が目撃した。　男性は既婚で、女性は独身。市教委に対し２人とも「以前から好意を持っていた」と話しているという。男性は「子どもの前に立つことが苦しくなった」として３日から休んでいる。「初めて使うので試したかった」と教諭、小学校女子トイレにカメラ設置

毎年、５～６月に米ロサンゼルスで開かれる世界最大のコンピューターゲームの見本市、「エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ」（Ｅ３）の“檜舞台”から、任天堂が降りた。１９９５年の第１回以来、欠かさず行ってきた大規模な記者発表会を、今年は取りやめたのだ。ソニー・コンピュータエンタテインメントや米マイクロソフト（ＭＳ）が、年末に発売する新型家庭用ゲーム機を中心に、盛大な記者発表会を行うのとは対照的だ。独自のスタイルで差別化を図る任天堂・岩田聡社長の方針は、ともすれば日本の携帯電話メーカーのように、「ガラパゴス化」する危険性もはらむ。“檜舞台”から降板　「新たな発表形式を確立することにチャレンジします。例年のような大規模プレゼンテーションを行わないことにいたしました」　４月２５日に東京で行われた決算説明会。岩田社長は今年のＥ３についてこう宣言した。Ｅ３にはゲームメディア以外のあらゆる媒体が

愛した人は皆、自分から離れていく－。元交際相手の男性２人の実家に放火、その家族計３人を殺害したなどとして、現住建造物等放火や殺人などの罪に問われた男性被告（４７）の裁判員裁判。ＤＶ、ストーキングから放火殺人まで躊躇（ちゅうちょ）なく犯行を繰り返した残虐性とともに、「愛」に執着した被告の苦悩も浮かび上がった。（時吉達也）　妻と生活する同性愛者の被告が、交際相手の男性と３人で共同生活を送った上、別れ話のトラブルから交際相手の家族を殺害する－。そんな特異な犯行が山形、東京で繰り返されたことから、この事件は捜査段階から注目を集めた。　起訴状によると、被告は平成２２年１０月に山形市で、２３年１１月には東京都江東区で、元交際相手の男性計２人の実家に放火するなどし、その家族計３人を殺害したとされる。東京の事件では妻が共犯として起訴され、懲役１８年の実刑判決が確定している。　検察側は冒頭陳述や証拠調べで、

京都大は２１日、インターネットで講義を世界へ無料配信するオンライン教育システム「ｅｄｘ（エデックス）」に参加すると発表した。ｅｄｘは世界トップレベルの大学である米国のハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２０１２年に立ち上げたシステムで、日本の大学が参加するのは初めて。　ｅｄｘのホームページにアクセスし、メールアドレスなどを登録すれば、年齢や国籍を問わず、誰でも受講できる。質問や試験を受けることも可能で、評価基準をクリアすれば修了証が与えられる。非営利組織により運営されており、現在は世界中で約９０万人が登録しているという。　これまでに、ハーバード大やＭＩＴのほか、オーストラリア国立大（豪）やトロント大（カナダ）などが参加。京都大と同時に北京大（中国）やソウル大（韓国）なども加わることになり、講義を提供する大学は計２７校となる。　京都大がｅｄｘで最初に提供する科目は、物質－細胞統合

政府が若手起業家育成に向けた政府主催の「ビジネスコンテスト」や資金調達支援策を６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針であることが１８日、分かった。想像力が豊かな若者のアイデアをビジネスに結びつけるため、事業資金を提供する投資家との橋渡しを強化する。日本から「第２のビル・ゲイツ氏（マイクロソフト社の共同創業者）」を発掘、新ビジネスによる日本経済の底上げを目指す。　従来のビジネスコンテストは企業や大学が主催し、有望なビジネスプランがあっても賞金や賞品を渡す行事だけで終わるケースが多かった。　このため、コンテストを政府が主催することで知名度を高めるとともに、優秀なアイデアや技術を着実に事業化できるよう起業に関する情報を提供する政府のインターネットサイトを立ち上げる。支援・相談窓口に加え、官民ファンドや政府系ベンチャーキャピタル（起業投資機関）などに関する情報も提供する方針だ。　起業や事業拡大に必要

市街地で発見される手榴弾（しゅりゅうだん）、頻発する暴力団同士の抗争…。何かと物騒なニュースが目立つ福岡県に対し、ネットでは最近、その治安の悪さを揶揄（やゆ）する「修羅の国」というあだ名が定着してしまった。いわば「ネタ」として面白がられている状態だが、ひとたび盛り上がると実態を離れてエスカレートするネットの性質を表す事例ともなっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　４月１５日に報じられた、北九州市のＪＲ小倉駅近くにある植え込みで手榴弾のようなものが発見された－とのニュース。各種掲示板やツイッターの反応で目立ったのは「さすが修羅の国」「修羅の国北九州では日常」などという書き込みだった。　「修羅の国」とは、往年の人気漫画「北斗の拳」に登場する、修羅と呼ばれる人間離れした暴力的な武闘家たちが始終殺し合っているというすさまじい設定の架空国家。福岡に対してこのあだ名が広まったのはここ２年

平成９年の東京－長野間開業以来、１５年以上にわたり慣れ親しまれた「長野新幹線」という呼び名が消えるかもしれない。来年度に長野から金沢まで延伸されると長野は終点ではなくなり、正式名称の「北陸新幹線」に変わるとの見方があるためだ。（大竹直樹）　「すでに定着している長野新幹線という呼び名がなくなるのはさびしい。それに、長野は北陸ではない」　長野商工会議所の商工振興部長、徳武高久さん（５５）は呼称から「長野」の地名が消えることに危機感を募らす。　昭和４７年に決定された整備新幹線の建設基本計画では、東京－大阪間の全線が「北陸新幹線」。それでも徳武さんは「新幹線の名前が急に変わったら利用客も混乱する。地域のエゴで言うのではない」と話す。　長野側が提案しているのが「北陸長野新幹線」という呼称だ。長野県は「オリンピックもあり、長野は国内外で知名度がある。北陸にもメリットがある」と主張するが、延伸先となる北

大阪府が管理する民間の社会的養護関係施設で、アルバイトの２０代女性が平成２３年９月～２４年５月、入所していた当時１８歳未満の男子高校生２人に、キスや性行為などの性的虐待を加えていたと、大阪府が１７日発表した。女性は２４年６月に懲戒解雇された。府内では今月、府立高の女性教諭による性風俗店でのアルバイトが発覚したばかりで、「性」にまつわる不祥事が相次いでいる。　社会的養護施設は、保護者のいない児童らを養育する施設。府子ども室によると、女性は２３年４月からアルバイトを始め、入所児童の衣服の洗濯、炊事など身の回りの世話をしていた。　しかし、２３年９月～２４年５月に複数回、男子高校生を自宅に呼び寄せ、キスをしたり、胸や下半身を触ったりするなどのわいせつ行為を繰り返したという。　男子高校生が女性との関係を別の職員に話したことから問題が発覚。施設の報告を受けて府が調査に乗り出し、女性と男子高校生への聞き

米国で人気の総合格闘技の試合を撮影した映像作品を無断でインターネットサイトの「ニコニコ動画」に投稿され損害を受けたとして、制作会社が千葉市の男性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大須賀滋裁判長）は１７日、著作権侵害を認め、請求通り１千万円の支払いを命じた。　判決によると、男性は米国の会社が総合格闘技「アルティメット・ファイティング・チャンピオンシップ」の試合模様をまとめた映像作品を投稿。２０１０年９月～１１年１月、このうち３作品が計約３万４千回再生された。　原告側は、日本の会社と有料配信の契約を結んでおり、この契約内容を基にした全体の被害額は６千万円を超えると主張。その一部を裁判で請求した。男性側は８４回にわたる投稿や、削除の申し立てにも応じなかったことを認めていた。　投稿動画による著作権侵害をめぐる訴訟では、侵害を認識しながら削除しなかった別のサイト運営会社に賠償を命じた判決が１

人のクローン胚性幹細胞（ＥＳ細胞）作製に成功したと米オレゴン健康科学大が発表したのを受け、英科学誌ネイチャー電子版は１５日、現在の手法では人のクローン胚を母体に入れても「クローン人間」は誕生しないという研究チームの立花真仁研究員らの見方を紹介する記事を掲載した。　立花研究員は取材に対し、近く学術誌に論文発表するサルのクローン研究などに基づく分析と説明。今回と同様の手法で作ったサルのクローン胚は、マウスなど他の哺乳類と異なり、胚盤胞と呼ばれる段階に成長した後で雌ザルの子宮に入れても、全て流産して子ザルにならなかった。　人でこれを確かめる実験はできないが、立花研究員は「高等霊長類とそれ以外の哺乳類の間には大きな壁がある」とみている。　再生医療に詳しい米カリフォルニア大デービス校のポール・ナウフラー准教授は今回の研究について「患者の治療に役立つ可能性がある。重要で前向きでエキサイティングな成果だ

ブラジル・リオデジャネイロ沖の大西洋にある海底台地で、陸地でしか組成されない花崗（かこう）岩が大量に見つかり、かつて大西洋上に大陸があったことが判明したと、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）とブラジル政府が６日発表した。ブラジル側は「伝説のアトランティス大陸のような陸地が存在した極めて強い証拠」としている。　アトランティスは古代ギリシャの哲学者プラトンが著書に記した伝説の大陸。高度な文明を誇り、約１万２０００年前の洪水で海に沈んだとされるが、これまで痕跡は見つかっていない。　同機構の有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査。花崗岩が見つかった海底台地が沈んだのは数千万年前とみられ、人工構造物は見つかっていない。（共同）インド洋の底に失われた大陸「マウリティア」が？

動画サイト「ニコニコ動画」主催のイベント「ニコニコ超会議２」が２７日、千葉市の幕張メッセで２日間の日程で開幕し、自民、民主、日本維新の会、共産の４党がブースを出展した。　普段ニコニコ動画上で展開されている企画が一堂に会するイベントで、昨年４月の初回は約１０万人が来場、ネットを通じ３５０万人近くが視聴した。夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるのを意識し、政党は今回初出展。党首らを投入する熱の入れようで、ネット世代の支持を得ようと「前哨戦」を演じた。　自民党は安倍晋三首相（党総裁）が参加した。会場に持ち込んだ党の街宣車に乗り込み、「必ず強い経済を取り戻す」「いま日本の領海や領土に対する挑戦が続いているが、こうした挑発は決して許さない」と熱弁を振るった。ネット選挙解禁にも触れ、「一緒にネットを活用して日本を変えていこう」と訴えた。　首相はその後、自衛隊・在日米軍ブースにも立ち

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。　政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。　海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。　領海侵入を始めた頃、戦闘機など

【ニューデリー＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信は１９日夜、情報筋の話として、インドと中国、パキスタンが領有権を争うカシミール地方で中国軍が中印の実効支配線を越えて駐屯地を設置したと伝えた。２０日付のインド主要紙も同様の内容を報じた。　ＰＴＩによれば、中国軍の小隊が１５日、印北部ジャム・カシミール州の中印実効支配線を越えてインド側に約１０キロ侵入し、テントを設営した。インドも国境警備隊が中国軍の駐屯地から約３００メートルの場所に野営地を設置し、両者がにらみ合う形になった。インドは中国に協議を呼びかけているが、１９日時点で返答はないという。　インド軍報道官は、「実効支配線の認識の違いによるものだ」と説明し、「手順にのっとり、平和的に解決される」と述べた。

兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。　府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。　同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。　防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度

パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信（東京都港区）の記者が昨年１０～１１月、真犯人を名乗って犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるメールのサーバーに入っていたことが１１日、社内調査で分かった。　サーバーに入るにはパスワードが必要だが、犯行声明の内容をヒントに類推したある文言を入力すると偶然アクセスできたため、複数回入り、メールの送受信記録などを確認したという。　共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材倫理上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。

５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田東彦総裁の主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし、黒田総裁は「日本のバーナンキＦＲＢ議長」だと指摘した。　社説は、黒田総裁が「劇的なスタートを切った」と評価。問題は、こうした政策転換を通じて民間経済にお金が回り、経済成長を後押しできるかどうかだと論じた。　日銀の積極的な緩和策が円相場の下落を引き起こし、アジアの新興国に悪影響を及ぼすとの懸念をめぐっては、ドルに対する円相場の上限設定を提言。「デフレが一段と進むリスクがなくなり、近隣諸国の経済を不安定化することもない」とした。（共同）

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。（フジサンケイビジネスアイ）　電力大手デューク・エナジーは２月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで２００９年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電力大手ドミニオンも昨年１０月、ウィスコンシン州のキウォーニー原発の閉鎖を決めた。原子力発電最大手のエクセロンも、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を当初計画より１０年前倒しで１９年に廃炉にする。　米国は世界最多の原発１０

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２６日、オランダのウェブサイト運営支援企業「サイバーバンカー」が今月中旬から、インターネット史上最大規模とみられるサイバー攻撃を仕掛けている疑いがあると報じた。　欧州にあるスパムメール（迷惑メール）対策組織「スパムハウス」が、顧客企業に配るブラックリストにサイバーバンカー社を載せたのを機に攻撃を受け始めた。掲載に対する報復とみられるという。　攻撃は、短期間に大量のデータを相手のシステムに送り付け処理できなくすることを狙った「ＤＤｏＳ」と呼ばれる形態。１秒間に３千億ビットものデータ量で、同紙は「公表されているＤＤｏＳ攻撃としてはインターネット史上最大」との見方を伝えた。　攻撃が激化すれば、電子メールやネットバンキングなど一般人のインターネット利用にも影響が出かねないとの専門家の声も紹介している。（共同）