【読売新聞】 雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、フリーランス「買いたたき」…一方的に雑誌ライターらの作業代引き下げ
【読売新聞】 雑誌の製作に携わるライターやカメラマンに支払う原稿料などを著しく低く抑えたとして、公正取引委員会が近く、東証プライム上場の出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京都千代田区）と子会社の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防
船井電機、出版社が買収以降３００億円資金流出…破産申請時は１１７億円超の債務超過
【読売新聞】 破産手続きが開始された船井電機（大阪府大東市）を巡り、２０２１年に同社が出版会社に買収されて以降、約３００億円の資金が流出し、破産申請時は１１７億円超の債務超過だったことが２９日、読売新聞が入手した資料と東京商工リサー
Ｖチューバー「がうる・ぐら」所属のホロライブ運営会社、公取委が下請法違反で再発防止を勧告
【読売新聞】 インターネット上で活躍するバーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）を巡り、デザインなどの修正作業をクリエイターに無償で行わせたとして、公正取引委員会は２５日、東証グロース上場の動画配信会社「カバー」（東京都港区）に下請
米国のテスラ車ほぼすべて、２４０万台の調査開始…自動運転システムの欠陥で死亡事故か
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの運転支援システムの欠陥により死亡事故につながった可能性があるとして、調査を始めたと発表した。システムの搭載車種は米国
新１万円札の顔・渋沢栄一の出身地で…行員「新紙幣両替の目標がある」と偽り５５３５万円を詐取容疑
【読売新聞】 新１万円札に描かれた実業家・渋沢栄一の出身地で、銀行員による詐欺行為が行われていた。群馬銀行深谷支店兼深谷上柴支店（埼玉県深谷市）の２０歳代男性行員が顧客から不正に現金５５３５万円を預かり、懲戒解雇となった問題。２日に
重油７万Ｌを誤って「９６円」で落札…福岡市、石油販売業者を２か月間の入札参加停止に
【読売新聞】 福岡市は２０日、下水処理施設で使う重油７万リットルの購入先を決める指名競争入札で、市内の石油販売業者が、本来なら約６７０万円となる入札額を誤って９６円とし、落札したと発表した。市は再入札を行う予定で、業者を２か月間の競
菅前首相、小泉進次郎氏の支援を明言「日本のかじ取り託したい」…横浜で街頭演説
【読売新聞】 自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）の立候補予定者や支持議員は告示前最後の日曜となった８日、全国各地で演説や視察などをこなし、支持拡大に向けた動きを活発化させた。菅前首相は小泉進次郎・元環境相（４３）を支持すると明
兵庫県知事に関する内部告発を調査の前副知事、メール１年分を調べ「嫌疑をかけてやる」と職員詰問
【読売新聞】 兵庫県の片山安孝・前副知事が３月、斎藤元彦知事に関して内部告発した男性職員に事情聴取した記録を読売新聞が入手した。片山氏は、告発文書の作成を認めるよう男性職員に繰り返し迫っていた。 県が作成した聴取記録によると、聴取は
自治体の印刷代行で「一強」、イセトーは契約に反し業務後もデータ削除せず…個人情報１５６万件流出
【読売新聞】 自治体や企業が印刷業務などを委託していた情報処理サービス会社「イセトー」（京都市）がサイバー攻撃を受けた問題で、流出した個人情報は少なくとも２４組織の約１５６万件に上る。イセトーが契約に反して業務後にデータを削除してい
サポートを装った怪しい警告にご注意を : 読売新聞
【読売新聞】 パソコンで読売新聞オンライン（YOL）を閲覧している際、「ファイアウォールの更新が必要」「スパイウェアに感染していると報告されました」などの警告が表示され、「画面が変えられなくなった」という報告が、読売新聞に複数寄せら
市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも
【読売新聞】 約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫か
トヨタ系、下請け５０社に金型を無償で長期保管させる…最大３０年・被害総額は数億円の可能性
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
ＮＨＫ受信契約が４年で１００万件減、不払いは倍増「テレビ離れがどう影響しているか答えるのが難しい」
【読売新聞】 ＮＨＫの受信契約総数が過去４年間で１００万件以上減っていることが、６月２５日に発表された２０２３年度決算で明らかになった。受信料で運営される公共放送にとって、契約総数の減少は死活問題。人海戦術に頼っていた契約獲得手法の
国連安保理、ハマスにも履行求めるガザ停戦案を決議採択…ロシアが棄権
【読売新聞】 【ニューヨーク＝金子靖志、エルサレム＝福島利之】国連安全保障理事会は１０日、米国のバイデン大統領が５月末に示したパレスチナ自治区ガザでの停戦案を支持する決議を採択した。安保理として停戦案の履行を求めることで、戦闘を続け
出生率「４・０」で２９年連続最下位…秋田県で進む全国最悪ペースの人口減少
【読売新聞】 厚生労働省が５日に発表した２０２３年の人口動態統計（概数）で、秋田県の出生率（人口１０００人あたりの出生者数）が４・０となり、２９年連続で全国最下位となった。婚姻率や死亡率もワーストで、全国最悪のペースで進行する人口減
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