当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
headless曰く、 Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の
京大、従来の6倍以上の寿命を持つリチウムイオン電池を開発 | 財経新聞
LiFePO4の原子の一部を他の元素で置換した場合の体積変化の計算結果の一例。上部の長方体の各面に記載されている原子は、Liの置換元素（赤）、Feの置換元素（緑）、Pの置換元素（水色）を示している（京都大学の発表資料より）[写真拡大] 京都大学の田中功教授らによる研究グループは、高精度計算データを活用してリチウムイオン電池の寿命を従来の6倍以上にする材料を開発することに成功した。 リチウムイオン電池は、携帯電話をはじめとするポータブル機器で広く使用されており、今後は電気自動車などの大型機器にも適用させることが期待されている。しかし、これまでの研究では研究者の勘と経験によって材料開発がおこなわれてきたため、最適な化学組成を見つけることがボトルネックになっていた。 今回の研究では、量子力学の原理のみに基づいて、数千種類という元素の組み合わせの特性を網羅的に計算した。その結果、6種類の元素から構
日本株暴落の原因は 年金基金､ 「外国人の大幅に売り越し」は嘘／Miniトピック | 分析・コラム - フィスコ
[Miniトピック] 5月23日に日経平均株価が歴代11位の暴落を演じたため、5月第4週の投資部門別売買状況が大変な注目を集めた。巷では、「日本株暴落の原因は昨年からずっと買い越しを続けていた外国人がついに大幅に売り越しに転じた（アンワインド）ため」という解説が数多く流布されていたことから、外国人の動向が特に注目された。しかし、蓋を開けてみると外国人の売り越しはたった44億円であった。最も大きく売り越したのは、信託銀行（つまりは年金基金）で4,659億円だった。 この状況と23日までのNT倍率（日経平均/Topix）の異常ともいえる上昇から推察されるのは、今回の「日経平均の暴落」はやはり、最近「日経平均先物と日経平均の寄与度の高い一部の構成銘柄」を買い上がっていた短期筋が、それらについて一気に利益確定に走った可能性が高いということだ。今回の暴落の原因を正確に言い直すと、「日経平均という指数
電子マネー普及の一方で、低下する若年者のクレジットカード保有率 | 財経新聞
JCBが、全国の一般消費者3500名を対象に実施した「クレジットカードに関する総合調査」の2012年度版を発表。クレジットカード保有率は87%で、2011年度の88%、2010年度の90%と減少傾向にあり、月平均クレジットカード利用額は昨年比2千円減の5.3万円となっている。 例年同様、カード発行会社を選ぶ理由として利得性が依然重視されている。また、「携帯電話料金」「ガソリンスタンド」「電気料金」「ガス料金」など、生活必需品を含む日常業種で利用が増加。「オンラインショッピング」「スーパーマーケット」「乗車券・定期券」「保険料」などでも2010年度・2011年度と比べ利用が増加しており、生活費に占めるクレジットカードの利用割合は2011年度の28.0%、2010年の28.2%から2012年度は28.9%となっている。 注目すべきは、電子マネー保有率が70%と、2011年度の66.7%を上回っ
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