山口真帆さん卒業表明がAKBにマズすぎる理由
私のような経営コンサルタントの重要な仕事に「組織防衛」というジャンルがあります。NGT48の山口真帆さんの事件を巡ってAKBグループの運営元であるAKSが今、組織防衛失敗の危機にあります。なぜこんな状況に陥ったのか、コンサルタントの視点で解説してみたいと思います。 不起訴＝事件じゃない？ 会社を攻撃する加害者？ 事態の新展開は昨日、4月21日に起きました。昨年に暴行被害を受けそれに対する運営の対応を批判してきた山口真帆さんが、彼女と仲の良い長谷川玲奈さん、菅原りこさんと3人同時に卒業すると発表したのです。そしてその発表のステージで「社長からは“不起訴になった。イコール事件じゃないってことだ”と言われ、そして今は“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われています」と組織の中での窮状を主張する手紙を読み上げました。 夢を求めて頑張ってきた職場から被害者のほうが去らなければいけないという事態に対して
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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体外受精の着床前検査｢異常が7割｣という衝撃
体外受精を目的として、42歳のときに採卵した3個の胚を調べた佐藤香織さん（44歳、仮名）は言う。染色体異常は、子宮に戻す前の段階で、胚（受精卵）の染色体本数を調べる「着床前検査（異数性検査=PGT-A）」の臨床試験で、明らかになった。 今、日本は、全出生の18人に1人にあたる年間約5万4000人もの体外受精児が生まれる不妊治療大国になっている。 体外受精は、排卵誘発剤を使用して複数成熟させた卵子を手術室で体外に採り出す。それを培養室で精子と合わせ、うまく受精が起きれば生命の奇跡の始まりだ。 胚は、最初はたった1つの細胞だが、それが2つになり、4つになり、8つになる。5日もすれば、数百個の「胚盤胞」という状態にまで発育し、顕微鏡下で透明なブドウのようになってきらきらと光る。その様子を、今ではタイムラプス画像で見せる施設もあるが、まさに命の神秘的なエネルギーを感じさせるものだ。 高年齢の女性が
JR東日本のSuica､｢QR決済｣をどう迎え撃つ?
JR東日本が、交通系ICカード「Suica（スイカ）」の展開を加速させている。 スイカの発行枚数は約7467万枚（2019年1月末時点）と、交通系ICカードでは断トツ。電子マネーの中には発行されても使われないというカードも少なくないが、乗車券として使われる交通系ICカードは使用頻度が高い。 スイカはICカード乗車券として2001年に首都圏エリア424駅で利用が始まった。また、2004年にJR西日本のICカード乗車券「ICOCA（イコカ）」と相互利用を開始したのを契機に、2013年に全国の交通系ICカードと相互利用を実現している。 2004年には電子マネーサービスが開始され、駅ナカなどでの買い物が可能になった。2006年にはJR東日本とNTTドコモが共同で、スイカを含む複数の決済サービスが利用できる共通インフラを運営していく有限責任事業組合を設立。これにより、スイカの活用の場が一気に広がった
PDCAを回せる人だけが知っている｢秘密の技｣
PDCAという言葉はもちろん知っているけれど、実は何をするのか具体的なところはあやふや……そんな方は意外にも多いのではないでしょうか。 前回の記事ではPDCAを回すための「3つの志向性」についてお話ししましたが、今回は「効果的な振り返りのやり方」をご紹介します。 「振り返り」、きちんとできていますか？ 私がコンサルティングや研修で伺う企業の方々からお話を聞いてみると、Planを立ててDo=実行まではしているものの、後半のCheckとAction、つまり振り返りができていない方がかなり多いと感じます。 まず、多いのが振り返り自体をやらないケースです。 私は多くの方に「仕事の振り返りはどんなふうにしていますか」と質問するのですが、「……そもそもやってません」と答える人がかなりの割合を占めています。例えば書籍の編集者の方でも、「一つの本が終わったら、特に振り返らずに次の企画です」とおっしゃる方も
中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「
北海道｢JR特急vs高速バス｣の仁義なき戦い
「う―ん、JRがなくなったら困るかどうかと聞かれたら困るんだけど、でも実際には滅多に乗ることはないよね……」。北海道各地で取材をしていると、JR沿線の人たちからは必ずと言っていいほどこんな声を聞かされる。 「北海道の人は200kmでも300kmでも自分で運転していくのが当たり前。本数も少ないしお金もかかるJRなんてそうそう乗らないよ」。こんな具合だ。 ある自治体の関係者は「鉄道がなくなると困るかどうかを住民に聞いても無意味」と断じる。「鉄道があるのかないのかで言えば、あったほうがいいに決まっている。それに、自治体の首長にしても選挙があるわけだから『鉄道をなくしてもいいです』とは簡単には言えない。そういう意味では、誰も北海道の鉄道について本質を考えようとしていないことが、いちばんの問題なんですよ」。 公共交通ではバスの存在が大きい では、本質とは何なのか。もちろん、JR北海道が経営危機に追い
｢エクセルの鬼｣が実践する5つの高速ワザ
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小泉進次郎氏が｢こども保険｣を強く推す理由
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高専vs大学｢奨学金延滞率｣の違いは衝撃的だ
日本の教育機関にとって、大きな課題となっている奨学金の延滞問題。日本学生支援機構は、大学などの教育機関の奨学金延滞率を4月19日に発表。独自集計した大学別のランキングを作成し公表した（「独自集計！全大学｢奨学金延滞率｣ランキング」）。なお初出時は平成26年度版ランキングだったが、その後、最新の平成27年度版ランキングに更新している。 今回は、大学以外の教育機関のうち、高等専門学校（以下「高専」）の奨学金延滞率をランキングにまとめた。 高専は、高校卒業後に進学する「専門学校」とは異なり、中学卒業者を対象とした、5年制の学校（商船高専は5年半）。高度経済成長期に必要な技術者の養成を目的として、1962年に初めて設けられた。 現在、国公私立合わせて全国に57校がある。16歳から5年間の一貫教育が特徴で、機械、電気、情報、建設、建築、商船といった専門学科のうち、3～7学科が設置されていることが多い
新聞の世論調査は中立な｢報道｣とはいえない
同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。 産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる 具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.
なぜ｢ジープ｣はアメ車で唯一売れているのか
「米国人は毎年何百万台も日本車を買っているのに、日本人がほとんどアメリカ車を買わないのは不公平だ」 ドナルド・トランプ米大統領は、選挙戦中から日米自動車貿易の不均衡を批判し続けている。日本の自動車市場は「先進国で最も閉鎖的」と言ってはばからない。実際2016年の新車販売全体のうち、輸入車（外国メーカー車）の割合は7.1％にとどまった。 アメ車人気は低迷、フォードが撤退 トランプ氏の不満は「アメ車」の低いシェアにも起因するといえる。日本の輸入車市場はドイツ系が圧倒的で、米国系ブランドの販売台数は2016年で1万台強。新車全体のわずか0.32％、輸入車の中でも4.5％を占めるのみだ。かつて7万台以上を販売していた頃の面影はもうない。こうした苦戦を受け、米大手のフォード・モーターは昨年末に日本から撤退した。 一方、アメ車で唯一気を吐いているのが、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA
｢宅配クライシス｣は日本経済正常化の証拠だ
日本の国会論戦では、某学校法人の件に多くの時間が費やされている。攻めどころが乏しい安倍政権に対して、野党側はこの案件の最大限の活用を図り、またメディアでも真偽不明の情報が飛び交う情勢となっている。万が一、批判の対象となっている学校法人による国有地取得の経緯に政治家の関与や不正があれば、安倍政権にはダメージになりうるだろう。 産経新聞は3月6日に「現状を打開するには予算成立直後に解散すべきだ」と複数の首相側近が述べたとして、早期解散論に転じつつあると報じている。もちろん、匿名の記事であり、信憑性は不明である。上記の国会情勢、7月に控える東京都議選の行方などの変数次第では、早期解散も無視できないシナリオなのかもしれない。 筆者は、2017年前半までは佐藤・木内両日銀審議委員の後任人事くらいしか、日本固有の要因として金融市場に及ぼす材料はないと考えていた。それゆえ、こうした事態はやや想定外である
公立小中学校の教員はブラック勤務が前提?!
3月末に取りまとめる実行計画に向け、議論が加速してきた政府の働き方改革実現会議。最大の目玉である「36協定の見直し」では、罰則規定のある残業時間の上限規制をめぐり労使の議論が白熱している。焦点は、一時的な業務繁忙期での上限時間をどうするか。罰則規定付きで上限を月60時間、月100時間などの案が出ている。 一方、報道ではあまり目立たないが、現在の労働基準法では残業時間上限規制の適用除外対象となっている建設業やトラック運送業、研究開発業務について今後どうするかも争点となっている。こうした中、事実上「残業代不払い」で長時間残業を強いられている公立小中学校の教員の不満は高まるばかりだ。彼らもまた残業時間上限規制の適用から外れる状態にあるが、今回の働き方改革実現会議では見直しの対象外だからだ。 昨年、ネット上で「ブラック部活」の議論も盛り上がった教員の過酷な残業状況。その実態はどうなっているのか。こ
｢森友学園問題｣は､まだ何も解決していない
大阪府豊中市に設立予定の「瑞穂の國記念小學院」をめぐる疑惑が広がりを見せている。 2月23日午後5時、同小学校を運営する森友学園問題に関する民進党の国対ヒアリングが開かれた。その開始直前にある記者が「安倍昭恵夫人の挨拶が瑞穂の國記念小學院のホームページから消えている」と驚いていた。 筆者は早速、手元のタブレット端末で確認してみた。すると、確かに「ごあいさつ」のページには、名誉校長だった昭恵夫人の挨拶文が写真とともに消されていた。 森友学園とは絶縁したのか 一時的な削除なのか、それとも名誉校長を辞任して森友学園とは絶縁したのか。翌24日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問に対し、昭恵夫人が名誉校長を辞任した経緯を説明した。 「講演の前に名誉校長就任を依頼されたが、妻はそれを断った。しかし（講演の時に）突然、籠池（泰典森友学園理事長）さんから（名誉校長就任を）紹介され
火災のアスクル倉庫､何が間違っていたのか
事務用品通販大手アスクルの物流センター「ロジパーク首都圏」（埼玉県・三芳町）の火災は、2月16日の出火から5日を経た21日午後4時現在、なお鎮火していない。 同センターは、関越自動車道の所沢インターチェンジまで車で10分、公共交通機関でも東武東上線・鶴瀬駅から車で約15分の好立地にある。地上3階建て、延べ床面積7万2000平方メートルの大型センターだが、21日現在で東京ドーム1個分に相当する約4万5000平方メートルが焼失してしまった。 土地代を含め約200億円を投資 同センターはアスクルの全国に7つある物流拠点のうち、横浜などと並ぶ中核施設だ。2013年に稼働、アスクルは土地代も含めて約200億円を投じた。在庫は約7万品目を数え、首都圏だけでなく関東広域に出荷する。売り上げの拡大に伴い、失火前にはコンベアの増設も検討されていた。 記者は失火直前の2月上旬に、同センターに取材に訪れていた。
｢メモリ特需｣で日本の製造業は大復活する
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20代女性が吉原｢遊郭専門書店｣に集う理由 | 三浦展の研究ノート｢街を読む､データを歩く｣ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回（「週7日飲酒？赤提灯に集う『暗黒女子』の正体」）、野毛や武蔵小山などの闇市跡にできた盛り場の焼肉店やホルモン店に、若い女性たちが進出していることを紹介した。そして、食とは別な分野でも、近年闇市が注目されている。 ここ3～4年、闇市に関する本の出版が相次ぐ その1つが、学術的なもの。2016年9月に出版された石榑(いしぐれ)督和『戦後東京と闇市』が、5400円という高価な本であるにもかかわらず、たちまち重版し、新聞書評などでも高い評価を得ている。 闇市関係の本の出版状況を見ると、1995年には松平誠の『ヤミ市 幻のガイドブック』が出ていたが、その後2010年あたりから同様のテーマを扱った本が増え始め、特にこの3、4年は一種のブームになっている。 同時に、赤線や遊郭の跡地を歩いたり、その歴史をひもといたりといった本の出版も増えている。これらも2000年ごろから出はじめ、2010年以降に急
鴻海が東芝の事業買収に重大関心 | 杉本 りうこ :東洋経済 記者 | 東洋経済オンライン
経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。 郭董事長は関心がある事業分野について具体的には明らかにしなかったが、鴻海副総裁の戴正呉・シャープ社長が動向を注視している事業の一部として、半導体と放送機器事業を挙げた。いずれも1月22日に台湾・台北で開かれた社員向けイベントの会場で、東洋経済の質問に答えた。 8K映像技術に着目 鴻海が半導体と放送機器の2事業に関心を持っているのは、8K映像技術の製品化の一環とみられる。8Kは現在最も高画質である4K映像に比べ、解像度が4倍ある超高精細映像技術で、国内では2018年に8K映像のテレビ放送開始が予定されている。 鴻海は8Kがエレクトロニクス製品における核心技術のひとつになるとにらんでおり、シャープがすでに持つ8K対応液晶テレ
JR北海道は｢札幌圏｣の黒字転換をできるのか
「札幌都市圏も除雪などの冬季経費が嵩み赤字。しかしここは、利便性の向上などを図り黒字転換したいと考えている」――北海道旅客鉄道（JR北海道）の西野史尚副社長・鉄道事業本部長は決意を示す。 同社は昨年11月18日に「当社単独では維持することが困難な線区について」（以下、「維持困難線区」）を公表し、現状のままでは2019年度中に大変厳しい経営状況に陥ることを明らかにした。 西野氏は「改善を図れない場合、札幌都市圏を含む全道の鉄道運行が停止してしまう。そうならないようにしなければならない。（「維持困難線区」の運営について地元自治体など）地域に丁寧にご説明申し上げるとともに粘り強く協議し、合意形成を図りたい」と危機感を隠さない。 「維持困難線区」の運営問題の早急な解決はもちろんのこと、同社の経営改善を実現する上で、札幌都市圏の黒字化は喫緊の課題だ。札幌都市圏の黒字化を目指すとの冒頭の西野氏の発言は
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