東京都水道局は２３日、金町浄水場（葛飾区）から乳児の飲用に適さない濃度の放射性ヨウ素が検出されたと発表した。検出濃度は１キロ当たり２１０ベクレルで、厚生労働省が２１日に示した乳児の飲用に関する指標値の１００ベクレルを１１０ベクレル上回っていた。 　都は２３区と武蔵野、町田、多摩、稲城各市での乳児の飲用を控えるよう呼びかけている。ただ、「厚労省設定の数値は長期間飲用した場合の健康被害を考慮したもので、代替飲用水が確保できない場合は摂取しても差し支えない」としている。

厚生労働省は２３日未明、福島県産の野菜から、暫定規制値の最大１６４倍にあたる放射性物質のセシウムが検出されたと発表した。厚労省は当面、福島県産の葉もの野菜やブロッコリーなどを消費者に食べないよう呼びかけることを決めた。 　厚生労働省によると、２１日の緊急時モニタリング検査で最も高かったのは、福島第一原発から約６０キロ離れた本宮市の茎立菜（クキタチナ）という野菜で、規制値の１６４倍にあたるセシウムが検出された。 　このほか、田村市のホウレンソウが８０倍、川俣町の信夫冬菜（シノブフユナ）が５６倍だった。 　さらに、川俣町の信夫冬菜からは規制値の４４倍、飯舘（いいだて）村のブロッコリーからは３４倍のヨウ素がそれぞれ検出された。 　これを受け、厚労省は今後も空気中の放射性物質が降下することを踏まえ、福島県産のホウレンソウやキャベツ、小松菜などの葉もの野菜やブロッコリー、カリフラワーなどの摂取を見合

東電の計画停電、今夏・冬も　大規模火力発電所、被害大2011年3月22日5時40分 印刷 Check 東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約５０人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の３０代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも（事態の）沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】 東電によると、原子炉建屋内は２０日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、１９日現在の従事者は約５００人。一方、３号機周辺の放射線量は１９日午後２時の３４４３マイクロシーベルトが、放水後の２０日午前３時４０分に２７５８マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。２０日午前５時現

【ウィーン＝佐藤昌宏】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日、ウィーンの本部で、福島第一原発の事故に関する緊急理事会を開いた。 天野之弥(ゆきや)事務局長は冒頭、「危機はまだ去っていない。状況は依然、非常に深刻だ」と述べた。その上で、「（１９８６年に発生した旧ソ連）チェルノブイリ原発事故を踏まえた現行の国際緊急対応体制は、現状に即していない」とし、見直しの必要性を強調した。 また、日本政府からＩＡＥＡへの情報提供不足が指摘された点を踏まえ、菅首相がすべての情報の迅速な提供を確約したことや、ＩＡＥＡも独自に日本国内で放射性物質の測定調査を開始したことなどを説明した。

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住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。 　予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。 　同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという

トップ > 東海エリア地震情報 > 地震特集「備える」 > 5月の記事一覧 > 記事 【地震特集「備える」】 避難遅らす「正常性バイアス」　広瀬弘忠・東京女子大教授 2010年5月1日 津波の避難勧告が出ても避難しない人が問題になっている。「自分は大丈夫」。そんな根拠のない気持ちを抱いてはいないだろうか。そんな心には「正常性バイアス（偏見）」が強く働いていると災害心理学の専門家、広瀬弘忠東京女子大教授は言う。打ち破るにはどうしたらいいのかを聞いた。 避難が遅くなる仕組みは？ 現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。 強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「

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[前記事] では、 福島第一・第二原子力発電所の電力が当分使えないことにより 東京電力管内では、今夏に確実に電力が不足することを示しました。 もう一度まとめておきますと、 東京電力の電力設備の総計約6300万kWに対して、 福島第一・第二原子力発電所の940万kWが使えず、 中部電力からの融通電力が160万kWとすると、 6300万-940万+160万=5520万kWということになります。 （現在、緊急停止している火力発電所が全稼働するとしての計算です） この稼働可能な電力設備の総計値の5520万kWは、 稼働率が100％になることはない水力発電所を含むことから 実質的には最大で5200万kWくらいの発電能力しかないと考えられます。 それに対して夏の最大電力は冷夏で5500万kW、 通常の場合は6000万kWくらいの値となります。 東日本が復興するためにしっかりとした経済活動が必要な中で

まるで「疎開列車」だった。　平日の午後、東京発新大阪行き東海道新幹線。東日本大震災でビジネス需要が冷え込み閑散とした車内は、白いマスクを着け、ボストンバッグを持った親子連れの姿ばかりが目立つ。　東京都江戸川区の主婦（３６）は６歳の長女と２歳の長男を連れ、神戸市の姉の嫁ぎ先へ向かっていた。　「テレビで見ていると『原発は大丈夫』と言う政府のえらい人自身が動揺しているのが分かる。何か隠しているのではないかと思ってしまう。それなら早め早めに行動するのも悪くないと考えるようになった」　夫（４５）は「大騒ぎしない方がいい」と反対したというが、そのまま出てきた。主婦は「神戸にはどれくらいいることになるのだろう。原発の結論が出るまでだと思うけれど」と、はしゃぐ子供たちを見守りながらつぶやいた。　大阪へ向かうという東京都墨田区の女性（３３）も４歳の長男の手を握り、「東京にいると疑心暗鬼になってしまう」と話し

ＪＡ茨城ひたちの直売所「十王物産センター　鵜喜鵜喜（うきうき）」。ホウレンソウが回収されて空いた棚に大根やネギが置かれていた＝２０日、茨城県日立市十王町 　首都圏の大手スーパーなど小売店では茨城県産のホウレンソウを撤去する動きが出ている。福島や茨城産の他の農産物も不安視する消費者もいて、各社とも難しい対応を迫られている。 　首都圏を中心に展開するスーパーのマルエツは、１９日夕方の発表を受けて茨城産のホウレンソウを棚から撤去し、群馬産などに切り替えた。 　他の茨城産の野菜は従来通り扱っている。ただ、福島、茨城産の米や野菜、肉について「大丈夫か」と客からの問い合わせが相次いでいるという。健康への影響はないと説明しているが、買い控えが広がれば「両県産商品の取り扱いの見直しも、検討しなければならなくなるかもしれない」と話す。 　大手スーパーの西友でも、関東地方の十数店で販売していた茨城産のホウレン

From pumping concrete to power, efforts go on to avert nuclear crisis By the CNN Wire Staff