年内選挙で２５０議席割れ…プロが予想「安倍自民党大幅減」｜日刊ゲンダイDIGITAL９日の読売１面の解散記事。安倍首相周辺は、１２月の年内総選挙ならば「今後の政権運営に弾みがつく」と考えているらしいが、本当にそうか。専門家の予想では、むしろ自民党は大幅に議席を減らし、安倍首相の政権運営は危うくなる。 自民党は衆議院で現在２９５議席あり、公明党の３１と合… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り972文字／全文1,112文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
「総理、どうぞ解散してください」民主・海江田代表：朝日新聞デジタル
■海江田万里・民主党代表 ここ数日、政府・与党の幹部から解散について発言がある。私たちの態度は「安倍総理、おやりになるのならどうぞ解散してください。正面から受けて立ちます」ということだ。安倍政権が発足してまもなく２年。一部の企業や一部の高所得の人たちには確かに恩恵があっただろうが、圧倒的に多くの国民の暮らしは良くなったか。多くの中小企業の経営、うまくいっているか。国民の安心、安全は増しているか。国民の安倍政権への不安や疑問を野党第１党としてしっかりと受け止めたい。（記者会見で）
首相、１２月総選挙決断 消費再増税は１年半延期 景気下ぶれ懸念強める（1/2ページ）
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向
吉田調書報道「公正で正確な姿勢欠けた」 報道と人権委：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は１２日、東京電力福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏（故人）に対する政府事故調査・検証委員会の聴取結果書「吉田調書」をめぐり、同社が今年５月２０日付朝刊で報じた記事について見解をまとめた。調書の入手は評価したものの、「報道内容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」として、同社が記事を取り消したことを「妥当」と判断した。 ＰＲＣはまた、報道後に批判や疑問が拡大したにもかかわらず、危機感がないまま迅速に対応しなかった結果、朝日新聞社は信頼を失ったと結論づけた。 １面記事「所長命令に違反 原発撤退」について、①「所長命令に違反」したと評価できる事実はなく、裏付け取材もなされていない②「撤退」という言葉が通常意味する行動もない。「命令違反」に「撤退」を重ねた見出しは否定的印象を強めている――と指摘。 吉田調書には、指示が的確に伝わら
韓国大慌て､｢まさか日中首脳が会うとは！｣
「まさか本当に会うとは」（韓国外務省関係者）。11月10日に行われた日中首脳会談に対する韓国の反応は、この一言に尽きるのかもしれない。歴史問題や領土問題で中韓は歩調を合わせ、日本への圧迫を続けてきた。その一角が崩れる契機になることへの不安が、韓国全体を覆いつつある。 普段は日本に厳しい姿勢を見せる韓国メディアも、日中首脳会談を契機に朴槿恵政権の外交姿勢を批判し始めた。政権に親和的なメディアは「姿の見えない韓国外交」（朝鮮日報）、「国民が柔軟になれば外交も柔軟になる」（中央日報）とややソフトに批判。一方、政権に批判的なメディアは「指導力不足を露呈した朴槿恵外交」（ハンギョレ）、「政府は東北アジアの情勢の変化に適応しているのか」（京郷新聞）と手厳しい。 韓国外交に与えた衝撃 そのためか。日中首脳会談直後に、「中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）妥結」を韓国側は大々的に発表、メディアも大きく取り上げた。ま
再増税見送りでも子育て支援充実を検討 政府 - 日本経済新聞
政府は2015年10月の消費税率10%への再増税を見送った場合でも子育て支援などの充実策を実施する検討を始めた。再増税する場合としない場合の両にらみで政策対応を準備する一環で、財務省と厚生労働省は税収の上振れ分などを活用して15年度分の財源を確保する検討に入った。いつまでも再増税ができなければ、財政の悪化が一段と進むことになる。政府は社会保障と税の一体改革で1年間に消費税1%に相当する2.8兆
少年グループ 決闘容疑で送検 - NHK 首都圏 NEWS WEB
ことし８月、東京・府中市の神社で、対立する２つの少年グループあわせて２９人が、金属バットを準備してけんかをしようとしたなどとして、警視庁は双方のグループのリーダーの少年ら３人を、決闘などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、東京・武蔵村山市などに住むいずれも１７歳で解体工などの少年３人で、ほかに２６人の少年が補導されました。 警視庁の調べによりますと、少年らは、対立する２つのグループのリーダーなどで、ことし８月、府中市にある神社で、金属バットを準備してけんかをしようとしたなどとして、決闘などの疑いが持たれています。 警視庁によりますと、２つのグループは２年前のトラブルの決着をつけるために、けんかをする約束をしましたが、一方のグループのメンバーが金属バットを持っていたことにもう一方のグループが驚いて逃げたため、実際にけんかは行われなかったということです。 警視庁は少年らの立ち直りを
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
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