｢2歳以下の子供マグロ｣食べまくる日本人のヤバさ
7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。 2024年11月～12月に開催される「WCPFC（中西部太平洋マグロ類委員会）」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍（約2800トン）、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍（約400トン）にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。 クロマグロ資源が回復して漁獲枠が増えるのはいいことです。しかしながら、今後の漁獲枠配分や30キロ未満の枠を増やすことをはじめ、マスコミで問題の本質に触れられることは、ほとんどありません。 日本は小型マグロの漁獲枠の増加を要求 会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増
｢鰻丼｣を食べる人が知らない"昔の驚きのタブー"
土用の丑の日といえば、鰻丼。この鰻丼、江戸時代には「鰻飯（うなぎめし）」とよばれていました。 この江戸時代の鰻飯、名前だけでなくその外見や内容も、現在の鰻丼とはまるで違っていました。 19世紀に江戸時代の風俗を描いた喜田川守貞『守貞漫稿』によると、江戸時代の鰻飯には、頭を取り除いた長さが3～4寸（約9～12センチ）という、ドジョウのように小さな子供のウナギの蒲焼が使われていました。 昔の丼鉢はとても小さかった 鰻飯を盛る器は「丼鉢」といいましたが、この丼鉢も現在の鰻丼の器「どんぶり」とは異なるものでした。とても小さかったのです。 大森貝塚の発見で有名なエドワード・モースが丼鉢の写真を残していますが、その大きさは現在の茶碗程度の大きさしかありません（小西四郎、岡秀行構成『百年前の日本』）。 茶碗ぐらいの小さな丼鉢にフィットするように、9～12センチの子供のウナギが選ばれたのです。これを何杯も
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という団体の環境活動家で、気候変動対策が進まないことへの抗議活動として、トマトスープをかけたのだ。 この事件は日本でも大きな注目を浴びたので、ご存じの人も多いはずだ。120億円以上するゴッホの代表作を傷付けるような行為に衝撃が走り、SNSでは圧倒的な非難の声があがった。「エコテロリズム」と呼ぶ識者もいたほどである。 日本でもあった「モナ・リザ」にスプレー事件 今回の事件で私が思い浮かべたのは、1974年4月に東京国立博物館で、米津知子があの「モナ・
平気で｢プリン｣を買う人が知らない超残念な真実
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｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
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日本人に伝えたい｢稲作が温暖化促進｣の衝撃事実
夏だ。子どもたちの通う学校も夏休みに入り、お盆ともなれば旅行や帰省で、地方を訪れる家族連れや観光客も増える。そうなればきっと、炎天下で青々とした稲がたくましく育つ田を、どこかしこで目にするはずだ。 日本の原風景ともいえる田園。昨年10月に発足した岸田文雄内閣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、デジタルの地方からの実装化と変革で都市との差を縮めることを提唱しているように、いわば田園は地方を象徴する言葉でもある。 豊かな水資源に恵まれ、そこに小さな生きものが宿り、緑あざやかな夏の水田を渡って来る風に触れると、あらためて日本人の多くは環境に優しい場所と感じるはずだ。「脱炭素」が叫ばれる時代に、大気中の炭素を還元してくれている、と――。 ところが、現実はその反対だ。コメを作付けることによって、水田から温室効果ガスが排出されている。その量も少ないとは言えない。この現実を、どれだけの日本人が知って
日本｢ウクライナ難民受け入れ｣偽善に聞こえる訳
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ワクチン｢打つ･打たない｣決める重要なポイント
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ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体
諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。 そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。 ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやか
科学的に見て｢送りバント｣は有効な戦術なのか
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新型コロナ対応｢日本モデル｣とは何だったのか
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｢感染爆発｣止めた東京が全く称賛されない理由
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アベノマスク､安倍首相はどこで誤ったのか
全国民も巻き込んだ「アベノマスク狂騒曲」が1カ月も続いている。 全戸へのマスク配布を言い出した安倍晋三首相は「効果はある。できる限り速やかに配る」と意地を張るが、与党内から「やらなければよかった」（自民若手）との自嘲の声も出る。 結果的に善政のつもりが大誤算となった安倍首相のいら立ちが、コロナショックに対する一強政権の狼狽ぶりも浮き彫りにしている。 マスク配布中止要請に必死の反論 アベノマスク関連の費用も含めた2020年度補正予算は4月30日に成立した。衆参両院でわずか4日間の審議の中で、野党側は「マスク配布は止めるべきだ」（立憲民主）と繰り返し要求したが、安倍首相は色をなして反論。その表情には「ここで引いたら、求心力も失う」との危機感がにじんでいた。 安倍首相が全住所への布マスク各2枚の投函を唐突に表明したのは4月1日のことだった。首相サイドは「すでに介護施設などに配布し感謝されていたと
グレタさんで注目､｢飛び恥｣が鉄道に追い風
ヨーロッパを中心として、最近頻繁にメディアで取り沙汰される環境問題。とりわけ二酸化炭素排出量増加に対して、ヨーロッパの多くの国は危機感を募らせている。 そんな中、2019年9月23日にアメリカのニューヨークで開かれた気候変動サミットにおいて、今や連日メディアをにぎわすスウェーデンの若き環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、集まった各国政府首脳らに対し、改善が進まない環境問題に対して厳しい口調で非難したことが世間の注目を集めた。グレタさんは、12月13日までスペインのマドリードで開かれている第25回気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）でも演説し、地球温暖化対策の加速を訴えている。 環境対策で鉄道に補助金 彼女の行動は立派であると賞賛する声もある反面、16歳の少女が各国要人を相手に厳しく糾弾する、学校を休んで抗議のストライキを行う、という話題性を利用しようとする大人たちへの疑念の声もな
千葉の停電は｢的外れな議論｣が多すぎる
台風15号による停電が長期化している問題で、電力会社による情報提供のあり方が批判を招いている。 送配電事業を担う東京電力パワーグリッドは当初、2日程度で停電を解消できるとの見通しを示したが、その後、おおむね1週間、さらには2週間へと見通しを変更した。そうした中で、千葉県知事やマスメディアなどから、東電の「想定の甘さ」を指摘する声が相次いだ。 千葉県や国の対応は遅すぎた しかし、問題とすべきは「見通しの甘さ」ではない。大規模災害の場合、被災状況の正確な把握自体がそもそも困難であり、情報の欠損や情報提供の遅延は当然起こりうる。東電の責任だけを追及しても得るものはあまりない。 大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」（最悪の状態を想定した危機管理）の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如
米兵に暴行された豪人女性､悲痛の実名告白
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ホームレスの｢儲けすぎはご法度｣な稼ぎ事情 | ルポ「ホームレス」 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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あんないるのに｢カラス｣の死骸を見ないワケ
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｢明治維新150年｣を祝わない日本人の不思議
数週間前のある日、今年が明治維新150周年だということにふと気がついた。明治維新は近代日本の礎であるにもかかわらず、大規模な国家式典が行われるわけではない。安倍晋三首相が演説で明治維新に触れることはこれまでにもあったが、このテーマで本格的なスピーチを行ったことは一度もなかったように思う。 明治維新は米国の独立記念日やフランスの革命記念日のようなものなのに、現代の日本人はなぜ、維新150周年を祝賀しないのか。 明治維新のおかげで西洋に植民地化されなかった 筆者がなぜこのようなことに驚いているのか、少し説明が必要だろう。私が日本に興味を持つようになったのは、米コロンビア大学での授業がきっかけだ。大学に入学したのは、ベトナム戦争真っ最中の1969年秋で、私はベトナム史を勉強したいと思っていた。しかし、そのような授業は行われておらず、代わりに中国と日本に関するセミナーを履修した。 当時、私は日本に
豪雨でも｢宴会自慢｣をやらかす"想像力欠如"
西日本を中心に降り続いた記録的大雨は、7月9日になって「平成30年7月豪雨」と名付けられた。確認された死者の数は、すでに100人を超えている。安否不明者も多く、今後さらに増える見通しだ。 同じ9日に開かれた「立憲民主党 2018豪雨災害対策本部 第1回会議」で枝野幸男代表は、「東日本大震災に次ぐ大規模災害だ」と述べたが、その表現は決して誇張ではない。大雨特別警報が11府県にもわたって発令されたことは前例がないし、避難指示対象は83万9289世帯・187万8007名、避難勧告対象は101万4930世帯・232万1947人にも及んでいた（7月8日午後3時現在）。 気象庁は7月5日午後2時に緊急会見 大雨特別警報とは、数十年に1度のこれまで経験したことのないような重大な危険性が差し迫っている異常な状況の下で発令されるものだ。 今回の豪雨の被害の特徴は「広域性」と「被害の甚大さ」だが、気象庁はすで
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