富士通、小中学生を対象にしたバイオメトリクス認証技術の体験会を開催
富士通(株)と(株)富士通研究所は25日、東京・川崎の富士通川崎工場テクノロジーホールにプレス関係者、および科学に興味のある小中学生20名を集め、バイオメトリクス認証技術の体験会を開催した。会場には指紋認証・顔・声紋・手のひら静脈の4つの生体認証システムのデモが用意され、子どもたちにも分かりやすい説明と体験デモが行なわれた。 これは、(社)電子情報通信学会と日本未来科学館(友の会)が主催し、富士通と富士通研究所が場所やデモを提供して共催する形で行なわれた子ども向けイベント。子どもたちの理科離れ、科学離れが叫ばれる中で、少しでも科学技術に興味・関心を持つようにと開かれたもの。 最初に挨拶した富士通研究所の画像・バイオメトリクス研究センター長の佐々木 繁氏は、「ユビキタスネットワーク社会になって、利便性が高まっている一方で、情報を悪用する犯罪も増えている。今回テーマにしたのは、自分の持ち物を自
富士通、「Enterprise Innovation Support Center」を開設
富士通株式会社は8月22日、「内部統制」や「安心安全」（事業継続、セキュリティ）、「環境」など企業経営の新たなテーマに関する研修・教育を実践する場として、新たに「Enterprise Innovation Support Center（エンタープライズ・イノベーション・サポートセンター）を開設し、23日から運用を開始することを発表した。 同社では、これまでの安心安全や内部統制に関する社内外での実践を踏まえ、今年4月・5月にかけて「安心安全ソリューション体系」、「内部統制強化支援ソリューション体系」を発表。各種支援サービスやITツールなどの提供を開始している。今回の新センターは、こうした動きに基づくもので、各分野における基礎教育から実務研修まで各種の教育・研修サービスを提供し、顧客企業の迅速かつ効率的な人材育成を支援する。 プロフェッショナルサポートビジネスグループ長の平田宏通経営執行役上席
手のひらと指に“脈”あり──生体認証ビジネスめぐり火花
富士通は3月9日、手のひらの静脈を使った生体認証（バイオメトリクス）装置の小型版を開発し、国内外で販売を始めた。生体認証は銀行ATMなどで採用が拡大するとみられており、システム構築などを含め今後3年間で売り上げ800億円を目標に掲げる。 一方、指の静脈を認証に使うシステムを展開する日立製作所も今後3年間で1000億円の売り上げを目指している（関連記事参照）。両社はほぼ同じ市場をターゲットにしており、金融機関のATMなどの採用合戦で火花を散らす。セキュリティ意識の高まりに合わせ、手のひらと指から生まれたビジネスの“脈”をめぐる競り合いが激しくなりそうだ。 新製品は35（縦）×35（横）×27（厚さ）ミリ。従来製品（70×70×27ミリ）から体積で4分の1に小型化した上、認証時間も1.5秒と半分に短縮。動作環境の高温上限を50度から60度に引き上げ、屋外の設置にも対応しやすくなった。USBポー
富士通フロンテック海老原社長、「最先端技術と匠の技術が同居する金融・流通ソリューションカンパニーを目指す」
富士通フロンテック海老原社長、「最先端技術と匠の技術が同居する金融・流通ソリューションカンパニーを目指す」 富士通の関連子会社である富士通フロンテック株式会社は、金融・流通分野に高い実績を持つ富士通グループの1社。だが、その一方で、手のひら静脈認証機能を搭載したATMや、RFIDを活用したソリューション提案、そして、ロボットであるenon（エノン）などの最先端技術を採用した製品を数多く持つ。近い将来の実用化が見込まれるカラー電子ペーパーも、富士通フロンテックの製品である。さらに、金型成形技術にも長年の実績を持つのも同社の特徴。匠の技ともいえる技術力と、ロボットなどの最先端技術とが同居する不思議な雰囲気を持った会社でもある。今年6月に、富士通フロンテックの社長に就任した海老原光博氏に、同社の事業戦略などについて聞いた。 ―富士通フロンテックとはどんな会社ですか。 海老原氏 当社の基幹事業は、
プレスリリース : 日経電子版
日経新聞電子版のプレスリリースページ。各企業・団体の新製品、新サービスのプレスリリース（報道機関向け発表資料）など最新情報をまとめて掲載します。個別の企業名や業種での検索も可能で、原則、発表当日に掲載。
東証トラブルでの富士通・黒川発言で改めて思ったこと
富士通の黒川社長が東京証券取引所の一連のトラブルに関して、「契約内容を超えた負担には応じられない」と言い切ったそうである。当然の発言であり、もっと早く言ってもよかった。東証のシステムトラブルについては、発生当時、私もいろいろと意見を述べた。いま改めて考えてみるに、あの一連のトラブルはITベンダーとユーザー企業との“取引の近代化”に大きく貢献したといえるかもしれない。 東証の当時の社長やCIOが責任を取って退任し、新体制が発足して久しい今、東証の対応を今さらあげつらうつもりはない。ただ、11月のシステムダウンの際、事故当日の記者会見で東証の出席者の「損害賠償も辞さない」と発言したのを聞いた時、心が冷える思いがしたのを思い出す。その日は、ある大手ITサービス会社の人と話したが、彼の感想も「あれじゃ、富士通さんもたまらないだろうな」だった。 原因が分からない段階で損害賠償を口にするのは、無茶苦茶
「Google独占にはさせない」--国産検索エンジン開発へ、産学官が一致団結
検索エンジンといって、真っ先に思い浮かぶのはどんな企業だろう。検索の王者であるGoogleや対抗するYahoo!、Microsoftなど、大手はほとんど米国企業であるのが現状だ。ここに危機感を抱いた経済産業省が、産学を巻き込んだ一大プロジェクトを始動させる。 プロジェクトの名前は「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」。7月設立予定で、国産の情報検索・解析エンジンを開発する。日立製作所やNEC、富士通といった企業のほか、早稲田大学や東京大学などの38団体が参加する。3〜5年後の実用化を目指す。 コンソーシアムが目指すのは、今後ますます増えると見られる画像や動画の検索・解析ができるエンジンの開発だ。現在の検索エンジンは文字を検索対象としているため、例えばある画像に似た画像を瞬時に探すといったことは難しい。画像を使って検索できることで、たとえば製品設計者が膨大な部品データの中から、自分の欲し
茨城県那珂市様の市立図書館システム構築を受注- FUJITSU Japan
当社は、茨城県那珂市（市長：小宅近昭）様が2006年10月に開館を予定している市立図書館のシステム構築を受注しました。 本システムは、世界で初めて、図書館システムに非接触型手のひら静脈認証技術を採用しており、利用者は利用者カードを使用することなく、カードレスで図書を借りるなどのサービスを受けることができます。 那珂市様は、2005年1月21日、那珂（なか）町と瓜連（うりづら）町が合併し誕生しました。「自然・地域・ひと・先端科学が融和したまち」を基本目標に、各地域で受けつがれてきた文化や伝統、豊かな自然を大切にするとともに、先端的な科学技術などの集積している地域特性を活かしたまちづくりを進めています。
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