マイクロソフト，10月1日からWindows Vista「製品候補版1」を雑誌添付で配布
マイクロソフトは8月22日，次期クライアントOS「Windows Vista」の一般ユーザー向け評価版である「製品候補版1（RC1）」を収めたDVD-ROMを，10月1日から雑誌などに添付して配布することを明らかにした。雑誌添付以外の手段（ダウンロード配布や実費での郵送配布など）での配布開始時期は不明。配布するバージョンは最上位版の「Windows Vista Ultimate」になる。 本誌の既報「Microsoftは依然として2006年10月のVista完成を目指している」によれば，米Microsoftは9月7日以降にWindows VistaのRC1をリリースする予定。日本でも米国とほぼ同じタイミングで，Windows Vista RC1がリリースされることになるようだ。なおWindows Vistaの製品版に関しては，企業向けのボリューム・ライセンス版が2006年11月までに世界同
マイクロソフト，Windows Vistaのイメージ展開ツールを無償提供：ITpro
マイクロソフトは8月22日，次期クライアントOS「Windows Vista」のイメージ展開ツール「Business Desktop Deployment（BDD） 2007」をユーザーに無償で提供することを明らかにした。イメージ展開ツールとは，OSやアプリケーションがインストールされたハードディスクのイメージ・ファイルを，複数台のパソコンにネットワーク経由などでコピーするツールである。企業ユーザーがパソコンの環境を統一するのに使用する。 これまでWindowsのイメージ展開を実行するためには，サード・パーティ製のイメージ・コピー・ツールや，マイクロソフト製の有償ツール（ソフトウエア・アシュアランス購入ユーザーにのみ提供する「Windows PE」）などを組み合わせる必要があった。 BDD 2007は複数のツールで構成されており，マイクロソフトはシステム管理者向けサイト「TechNet」で
ネットで取り引きされる「フィッシング構築キット」や収集した個人情報
米国において、フィッシング構築キットを販売していた男が告訴された（関連記事：フィッシング・サイトを作成した男が告訴される）。 記事によると、56人が偽サイトのツールを入手したという。どのような方法で売買されたのかは明らかになっていないが、以下のようなフィッシング構築キット販売サイトを立ち上げていた可能性がある。 このサイトでは、複数の銀行やオークション・サイトのフィッシング構築キットが販売されている（サイトはすでに閉鎖されている）。リストにある“出来合い”のフィッシング・サイトは、80ドルから150ドルという価格に設定されている。例えば、米国のサイトは80ドル、米国以外は100ドル、複数言語のサイトは150ドル---といった具合だ。 50ドルの追加料金を支払えば、フィッシング・サイトへ誘導するためのフィッシング・メールも入手できる。オーダーメイドも可能で、200ドルで希望する偽サイトを作成
「この企業の株は買い！」偽情報のスパムで100万ドル儲けた夫婦が告発される
英Sophosは現地時間8月21日，特定企業の株価を吊り上げるような偽情報のスパム（迷惑メール）を配信して不正に利益を得ていた米国の夫婦が，米証券取引委員会（SEC）に詐欺の疑いで告発されたことを明らかにした。この夫婦は吊り上げた株を売り抜けることで，およそ100万ドルの利益を得たという。 特定企業の好業績などを伝える偽の情報で株価を吊り上げて，安いうちに購入しておいた株を売り抜ける違法な手口は「pump-and-dump campaign」などと呼ばれる。この目的で配信される偽情報を記載したスパムは「pump-and-dumpスパム」や「株スパム（stock spam）」などと呼ばれる。現在，pump-and-dumpスパムは大量に出回っており，Sophosによると全スパムの15％を占めているという（関連記事：スパムの15％は「風説の流布」）。 今回告発された夫婦は，このpump-and
株式会社ASP，全社員のデスクトップ・パソコンをWindowsからLinuxへ移行
「全てオープンソース・ソフトウエアなら違法コピーは発生しない」（ASP代表取締役 浅田高春氏）---会計や販売管理などWeb業務システムを提供している株式会社ASPはこのほど，社内のデスクトップ機36台をWindowsからLinuxへ移行した。目的はISMS認証の取得にともない，社内の違法コピー・ソフトウエアを一掃することなどだ。 ASPは，会計，販売管理，給与，就業管理などの業務システム「助太刀シリーズ」をASP(Application Service Provider)として提供している企業である。人材マッチングなどのWebアプリケーション「Applisシリーズ」や，携帯電話サイト向けコンテンツ管理システム「SYSMO」，WebPOSシステム「@POS」，Asteriskを利用したIP電話システム「AsterTel」などの開発，販売も行っている。 Linuxへの移行を開始したのは200
認証取得は進んでいるのに「監査」実施は少数派――ガートナー
ガートナージャパンの調査によると、セキュリティポリシーを策定している企業は全体の約半数だが、監査を実施している企業は15％にとどまるという。 「いよいよ真剣にコンプライアンスを考えなければいけない状況になってきているが、情報セキュリティポリシーを策定している企業は46.5％。監査を行っている企業となると15％にとどまっている」――ガートナージャパンのセキュリティ担当リサーチディレクター、石橋正彦氏は、シマンテックが8月22日に行った記者向け説明会の中でこのように語った。 この調査は、ガートナージャパンが2006年4月15日から5月30日にかけて、国内の従業員50人以上の企業を対象に実施したもの。有効回答数は1060社だった。 調査の結果、セキュリティポリシーを策定していると回答した企業は、2005年からわずかに増加し、半数近くの46.5％に上った。特に、従業員2000人以上の大企業では74
Web2.0のビジネスモデル その1「ロングテール」 - GIGAZINE
本題に入る前に、Web2.0の概念を最初に提唱した文章の原題には「Design Patterns and Business Models for the Next Generation of Software」という副題が付いてます。次世代ソフトのデザインパターンとビジネスモデル、というような感じ。つまり、Web2.0というのは「技術トレンド、情報モデル、そしてそれらに伴うビジネスモデルの変化を扱う総称」だ、とも言えるわけです。 「Web2.0とは結局、一体、何なのか？」と「Web2.0の条件4つ」を読んで、これはものすごく妙な解釈だな、これはおかしいんじゃないのか？と感じた人はWeb2.0を技術トレンドとして解釈しているということ。まぁ今までの説明は賛否両論っぽいかな？と感じた人は情報モデルっぽい解釈をしているということ。最後に、ああこういう考え方の方がわかりやすいかも？と感じた人は割と
米一般調達局，連邦政府機関向けIDカードをBearingPointから調達
米一般調達局（GSA）と米BearingPointは米国時間8月17日，連邦政府機関向けIDカードの調達契約を結んだ。GSAが8月18日に明らかにしたもの。契約期間は5年間で，金額は最大1億463万8488ドル。 これによりBearingPointは，国土安全保障にかかわる大統領指令12（HSPD-12：Homeland Security Presidential Directive-12）準拠の連邦政府機関職員／契約者向けIDカードを供給する。同IDカードは複数の政府機関で使えるよう共通化しており，インターネットや各機関のLANを利用する際の身元確認に利用できる。 なお米メディア（InfoWorld）によると，ブッシュ大統領が2004年8月に承認したHSPD-12は，連邦政府機関に電子的な認証システムの導入を求めているという。また同メディアは，「（今回の契約締結により）BearingPo
「2010年度のネット・セキュリティ国内市場は7500億円規模に」，富士キメラ総研
富士キメラ総研は8月21日，国内におけるネットワーク・セキュリティ製品およびサービスに関する市場調査結果を発表した。それによると，2005年度は3278億円だった同市場は，2010年度には2.3倍の7592億円に成長するという。 調査結果は，関連企業などへのヒアリングや，同社のデータベースを活用した分析などに基づく。調査期間は2006年5月から7月。 同社によると，ネットワーク・セキュリティ・サービス11品目および製品／ツール10分野を合わせた国内市場規模は，2005年度は3278億円で，そのうちサービスが917億円，製品／ツールが2361億円だったという。 2010年度にはこれらがそれぞれ成長し，サービスは3350億円（2005年度の3.7倍）に，製品／ツールは4242億円（2005年度の1.8倍）になると予測する。サービスについては，日本版SOX法への対応や内部統制の強化などのニーズに
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日に1000円あまり下げるなど短期間で大幅に調整していたため、自律反…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
無料化の流れが見えてはきたけど:最新ネット事情から読み解く、安全なインターネットの使い方 - CNET Japan
セキュリティソフトの無料化とか今後の方向性を示唆するようなニュースがちょっと続いているようなので、かるく触れてみたいと思います。 ■AOLの理想と現実？ AOLが粋なサービスの提供をはじめました。無料で市販ソフトと同じくらい高性能なウイルス対策ソフトの提供をはじめ、AOL会員以外でも使えるということでした。 「2006/08/08 11:18 AOL、無料のウイルス対策ソフトウェアを提供開始（CNET JAPAN）」 この記事の三段落目には、私が待ち望んでいた、新しいセキュリティソフトのあり方が垣間見れました。以下、引用します。 「ウイルス対策保護は非常に重要な機能であり、有料化すべきではない。すべてのユーザーがウイルスやスパイウェアから守られている状態を作り出すのがわれわれの使命だ。Active Virus Shieldを無料化することで、インターネットがあらゆる人にとって安全な場所に
「Windows Vista」の新暫定ビルドが間もなく登場
米国のWebニュース・サイト「Microsoft Watch」によると，米Microsoftは数日後に「Windows Vista」の新しい暫定ビルドをベータ・テスターに配布するという。ビルド番号は5506になりそうだ。Microsoftはこの暫定ビルドから約2週間後の9月初めに，Windows Vistaのリリース候補1（RC1：Release Candidate 1）を出す。 Microsoft Watchの記者であるMary Jo Foley氏は，「ベータ・テスターは，これから登場する暫定ビルドで新たなWindows Liveとの連携機能が利用できる」とみる。「ようこそ画面」に表示されるアイコンによって，「Windows Live Messenger」「Windows Live OneCare」「Windows Live Toolbar」「Windows Live Desktop M
情報セキュリティ試験、初回は「狭き門」に ― ＠IT自分戦略研究所
2006年春期の情報処理技術者試験から、テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験が開始された。約3万人が受験したが、ほかの試験からの流入が多く、受験者の新規開拓には結び付かなかったようだ。合格率は低く、難関だったといえる。出題の傾向と対策を探る。 ■応募者数は徐々に減少 まずは情報処理技術者試験が新制度へ移行した2001年から2006年までの春期試験の応募者、受験者、合格者の推移を見てみよう。受験者と合格者の割合はほぼ一定で推移しているが、応募者数は徐々に減少している。 2006年春期のトピックは、テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験が新設されたことだ。話題の試験の応募者は約2万9000人。世間の関心を集めたためか、かなりの数だ。テクニカルエンジニア試験でこれほどの応募者数があるのは秋期のテクニカルエンジニア（ネットワーク）試験くらいだ（2005年の応募者数は約3万人）。 ■上
livedoor ニュース - グーグル「740億ドルテレビ広告市場征服」の野望
グーグル「740億ドルテレビ広告市場征服」の野望 2006年08月22日22時05分 / 提供：CNET Japan ZDNet.comの「Digital Micro-Markets」というブログに、「Google CEO wants $74 billion TV ad market」と題したエントリーが上がっていた。「Digg」でも比較的大きな反響があったので、見出しを目にされた方もいらっしゃるかと思う。 このエントリの冒頭には、「テレビの視聴者は『時間の無駄』であるテレビCMを我慢すべきではないとGoogleのCEO、Eric Schmidt氏が考えている（Google CEO Eric Schmidt believes television viewers should not have to stand for tv commercials that are “a waste of
富士通、「Enterprise Innovation Support Center」を開設
富士通株式会社は8月22日、「内部統制」や「安心安全」（事業継続、セキュリティ）、「環境」など企業経営の新たなテーマに関する研修・教育を実践する場として、新たに「Enterprise Innovation Support Center（エンタープライズ・イノベーション・サポートセンター）を開設し、23日から運用を開始することを発表した。 同社では、これまでの安心安全や内部統制に関する社内外での実践を踏まえ、今年4月・5月にかけて「安心安全ソリューション体系」、「内部統制強化支援ソリューション体系」を発表。各種支援サービスやITツールなどの提供を開始している。今回の新センターは、こうした動きに基づくもので、各分野における基礎教育から実務研修まで各種の教育・研修サービスを提供し、顧客企業の迅速かつ効率的な人材育成を支援する。 プロフェッショナルサポートビジネスグループ長の平田宏通経営執行役上席
「セキュリティポリシー策定企業は多くても、監査までしているのは15％」－ガートナー調査
株式会社シマンテックは8月22日、「日本の情報セキュリティ管理におけるコンプライアンスの課題」と題したプレス向けのセミナーを開催。その中でガートナージャパン株式会社のセキュリティ担当リサーチディレクター、石橋正彦氏が、日本企業の情報セキュリティ対策についてのリサーチ結果を説明した。 このリサーチは、4月15日から5月30日まで、従業員50人以上のITユーザー企業を対象に行ったもので、有効回答数は1060社。これによると、情報セキュリティポリシーを策定している企業は46.5％で、前年よりも微増しているという。しかし、「本来はポリシーを作ったらすぐ監査すべきだが、監査をしているところは残念ながら15.8％にとどまっている」（石橋氏）のが現状だ。また企業別に見ると、ポリシーを策定している企業のほとんどは従業員2000名以上の大企業であり、小規模になればなるほど少なくなっている。今回のリサーチでは
マイクロソフト、セキュリティパッチの問題を修正
Microsoftは米国時間8月17日、「修正プログラム」を公開した。既にワームに狙われている脆弱性を修正すべく同社が投入したセキュリティパッチに欠陥があったため、これを修正するのがその狙いだ。 同社のウェブサイトによると、この修正プログラム（特定の問題に対処する修正コード）はリクエストがあった場合のみ提供するという。この修正プログラムは、パッチをあてたシステムで1Gバイト以上の情報を要求するとプログラムが障害を起こすという問題に対処する。 同ウェブサイトでは、「MS06-040」アップデートがインストールされている場合、Microsoft Windows Server 2003 Service Pack 1（SP1）を動作するコンピュータが影響を受けると述べている。 同社によると、Microsoft Business Solutions Navision 3.7などが、このような状況で障
「息子のスパム行為とは無関係」--元被告の両親が主張
1年前の判決を受け、スパム事業者が購入した金塊を見つけ出そうと、元被告の親元を捜査するAOLに対し、ニューイングランド地方の小さな町に住む夫婦は、自分たちの資産が脅かされることを何とかして阻止しようとしている。 AOLは2005年5月、Davis Wolfgang Hawke氏ら3人を相手取った、損害賠償1280万ドルを求める訴訟を勝ちとった。AOLが法廷に提出した書類によると、Hawke元被告らはAOLの会員に対し、性的内容のものや、ダイエットに関するもの、スパイウェアを含んだものなど、あらゆるスパムメールを送りつけ、巨大な利益を得ていたという。だが、訴訟が終わるとすぐにHawke氏は姿を消した。 Hawke氏は、ネオナチグループのメンバーとして知られており、Hawke氏の母親によると、ユダヤ系であることを隠すために名前を改名したという。改名前の名前はAndrew Britt Green
IE 7.0の検索ウィンドウに難色を示す韓国のポータルサイト
Microsoftが2006年末頃にリリースする予定のInternet Exprorler 7.0（IE 7.0）に対する議論が巻き起こっている。IE 7.0に韓国のポータルサイトが難色を示しているからだ。 MSのIE 7.0には、URL入力ウィンドウと検索ウィンドウが同時に搭載されている。Microsoft側の主張によると、URLを知っている場合にはURL入力ウィンドウにこれを入力して該当サイトへ行き、URLを知らない場合は検索ウィンドウにキーワードを入力すれば、指定の検索サイトから検索結果を表示できるようにしてユーザーの便宜をはかっているとのことだ。 しかし業界ではMicrosoftが検索ウィンドウに、自社のポータルサイト「MSN」を設定した点が問題だと指摘している。 これに対しMicrosoftは独占だとの非難を避けるため、とある方法を選択した。それはIE 7.0をPCにプレインスト
「全分野で新製品を投入する」--インテル、エンタープライズ戦略を語る
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます インテルは8月21日、同社のエンタープライズ戦略について説明会を開催した。来日したIntel上席副社長 兼 デジタルエンタープライズ事業本部長のPat Gelsinger氏は、「2006年はプロセス技術が90nmから65nmへと移行した。また、インテルCoreマイクロアーキテクチャを採用した新製品をリリースし、新プラットフォームも発表した。通常このような大きな発表は1年に1つか2つほどだが、2006年は3つの分野で新たな発表をしている。インテルにとって2006年は飛躍の年だ」と述べた。 プロセス技術についてGelsinger氏は、「2006年春に65nmの投入量が90nmを超えた。今年中には生産の大半が65nmになるだろう」と述べた。こ
UPSの充電チェックしてますか？--14日の停電でも活躍したAPCが語る防災への意識
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 9月1日は防災の日。1923年9月1日に発生した関東大震災の教訓を忘れないようにと制定された日だ。災害は地震だけではない。2001年9月11日にニューヨーク世界貿易センタービルで起こった同時多発テロ事件（9.11）や、2003年8月に米国とカナダで発生した大規模な停電、さらにはつい最近8月14日にも、東京、神奈川、千葉など首都圏で合計約139万軒を巻き込む停電が発生した。 14日の停電は、旧江戸川を横断するクレーン船が東京電力の特別高圧送電線に接触するという想定外の事故だった。これは人災だったといえるが、人災・天災に関わらず、災害はいつどういった形で襲いかかるかわからないということをあらためて認識した人も多いだろう。このような事態に備え
仮想化ソフト、今後は「動的管理機能」が焦点に：LinuxWorld San Francisco 2006リポート | OSDN Magazine
米サンフランシスコで開催された「LinuxWorld Conference & Expo San Francisco 2006」（8月14日〜17日）では、8月16日に、「Virtualization and the Next Generation Data Center（仮想化と次世代データセンター）」と題した仮想化に関するパネル・ディスカッションが催された。 聴衆の質問を受けながら進められた同パネル・ディスカッションでは、仮想化ソフトウェアはどのように成熟させていくべきかを巡って活発な討論が繰り広げられた。同イベントの来場者の多くは、Linuxなどのオープンソース技術を基幹ビジネス環境に導入する方法に関心を持っており、なかでも仮想化は注目のテーマの1つとされていた。 同パネル・ディスカッションに参加した米Intelのデジタル・エンタープライズ部門主席技術ストラテジスト、ジム・フィスター
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総務省 パブコメ 「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（案） - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
独IT業界団体、フィッシング詐欺防止法の制定を要求
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【第3回】IT内部統制を支援するセキュリティ製品の位置づけと役割 - アクセス制御によるSOX - ZDNet Japan
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060821i313.htm?from=main3
振り込め詐欺犯から横取り ネットバンキングで組員ら
「Googleガジェット」作成ツールが日本語に対応
Opera無料化によるブラウザ売上の減少は16％にとどまる～第2四半期決算
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