情報セキュリティへの投資に一服感焦点はマネジメントや体制強化に
過半数の企業が、ネットワークやパソコンのセキュリティ対策、個人情報保護法対策を終えた。今後の焦点は、従業員教育や事業継続計画の策定・実施など、全社的なマネジメントの強化に移りそうだ。 NRIセキュアテクノロジーズでは2002年度から毎年、企業を対象に情報セキュリティに関するアンケート調査を実施している。5回目となる今回は、従業員300人以上の企業（東証1部・2部上場企業および非上場企業）と、東証1部・2部上場の従業員300人未満の企業を中心とする3001社にアンケートを郵送し、449社から回答を得た。調査の実施期間は2006年5月15日から31日、有効回答率は15.0％である。 回答企業の業種分布は、製造業が最も多くほぼ半数を占める。以下「建設・土木・不動産」（12.9％）、「医療・福祉・教育・研究機関・その他のサービス」（8.5％）、「商社・流通・卸」（7.6％）が続く。回答者の所属部門
ニュースリリース : 2006年10月16日 : HITACHI
このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。 お問い合わせ一覧 2006年10月16日 紙文書における総合的なセキュリティ対策を実現する トータルプリントセキュリティソリューション「Secureplaza/PS」を提供開始 日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:篠本 学／以下、日立)は、このたび、日立のセキュリティソリューション「Secureplaza」(セキュアプラザ)の目的別ソリューションのラインアップに、紙文書における総合的なセキュリティ対策を実現するトータルプリントセキュリティソリューション「Secureplaza/PS」を追加し、金融機関
【第4回】高まる送信ドメイン認証への期待とニーズ - 次世代メールソリューション - ZDNet Japan
企業や個人を悩ますスパムメールやフィッシング、ウイルスメールなどへの対処策として送信ドメイン認証の採用への要望が高まっている。各メールソリューションベンダーやISPは業界標準仕様の策定に動いているほか、先進的なISPや企業ではすでに採用する動きも見られている。今回は送信ドメイン認証に焦点を当て、最新動向や今後の予測について解説していく。 企業や個人を悩ますスパムメールやフィッシング、ウイルスメールなどへの対処策として送信ドメイン認証の採用への要望が高まっている。各メールソリューションベンダーやISPは業界標準仕様の策定に動いているほか、先進的なISPや企業ではすでに採用する動きも見られている。今回は送信ドメイン認証に焦点を当て、最新動向や今後の予測について解説していく。 送信ドメイン認証の必要性 送信ドメイン認証について語る上で、その必要性という部分に触れていこう。まず、送信ドメイン認
どっちを選ぶのが賢い？ ウイルス対策ソフトとスパイウェア対策ソフト
どっちを選ぶのが賢い？ ウイルス対策ソフトとスパイウェア対策ソフト：狙われる企業、スパイウェア対策事情（1/3 ページ） ウイルス対策の延長線の中で提供されているスパイウェア対策機能、スパイウェア対策の専業ベンダーのスパイウェア対策ソフト、どちらが本当に良い選択なの？ 企業はスパイウェアに対して、どのような対策が行えるのだろうか？ 企業に入り込んだスパイウェア対策は、単に情報漏えいの視点からだけでなく、企業内のヘルプデスクのコストを削減するためにも重要だ。 前回説明したスパイウェアの定義やビジネスモデルといった基本を理解した上で、企業のスパイウェア対策の考え方を考えていこう。 スパイウェア対策といって一番に思い付くのは、ウイルス対策ベンダーがウイルス対策の延長線の中で提供しているスパイウェア対策だろう。その一方で、スパイウェア対策の専業ベンダーが、企業向けにスパイウェア専用の対策ソフトを提
「ネット銀行の不正対策は、リスクベース型が主流になる」と米ベリサイン幹部
「ネット銀行の不正対策は、リスクベース型が主流になる」――。米ベリサインのニコ・ポップ 認証サービス担当バイスプレジデントはこう説明する（写真）。「一つのセキュリティ対策技術に頼るのではなく、なりすましの危険性がどの程度高いかに応じて、複数の認証方式を柔軟に切り替える仕組みなら、今後の不正アクセスに耐えられる」。 日本ベリサインは10月に、ネット銀行やECサイトが不正な操作をするユーザーを検出するサービス「VIPオンライン詐欺検出サービス」を開始する。ネット銀行やECサイトと連携するASPサービスである。 ログインしようとするユーザーのアクセス元IPアドレスや利用しているISP、ブラウザの種類、利用時間帯など、さまざまな要素から従来の行動パターンと同じかどうかをチェック。普段と異なるパターンであれば、ワンタイム・パスワード認証を追加するなどして、不正アクセスのリスクを軽減する仕組みである。
AOL，無償のアンチウイルス・ソフトを発表
米Time Warner傘下のAOLは米国時間8月7日に，無償のアンチウイルス・ソフトウエア「Active Virus Shield」を発表した。ロシアのウイルス対策会社Kaspersky Labの技術をベースにし，ウイルス，スパイウエア，トロイの木馬などによる攻撃を防止する。 従来のシグネチャ・ベースの検出技術と詳細なスキャニングを組み合わせ，「未知のウイルスを含めた幅広い脅威からユーザーを保護する」（同社）。 個々のファイル，カタログ，ディスクにアクセスする際にスキャンを実行するほか，送受信する電子メールに対してもスキャンを行う。1時間ごとに自動アップデートし，現在のセキュリティ状況を報告して，推奨対策を提示する。 Active Virus Shieldをインストールするユーザーは，同時に「Internet Explorer（IE）」用セキュリティ・ツールバーを無償で入手できる。パソコ
窓の杜 - 【NEWS】二重の手段を用いてデータの漏洩を防げる仮想ドライブ作成ソフト「TrueCrypt」
暗号化した仮想ドライブを作成できるソフト「TrueCrypt」v4.2aが、7月3日に公開された。Windows 2000/XP/Server 2003に対応するフリーソフトで、現在作者のホームページからダウンロードできる。 「TrueCrypt」は、暗号化した仮想ドライブを作成できるソフト。仮想ドライブの中に、通常のボリュームと隠しボリュームの2つを作成し、それぞれに個別のパスワードを設定できるのが特長。ダミー用のファイルと本当に隠したいファイルを、それぞれのボリュームに分けて保存しておくことで、二重の手段でデータの漏洩を防ぐことができる。 仮想ドライブを作成するには、作成ウィザードに従って各種項目を設定していくだけでよい。まず、仮想ドライブとして使用するファイルの保存先を指定するか、丸ごと仮想ドライブとして使用したいパーティションを選択し、上限サイズなどを設定していく。このとき、暗号化
電話番号が記載されていない電話連絡網
先週，「NTTコミュニケーションズが，お互いの電話番号を知らせずに電話をかけられるサービスを提供」という報道を目にした。報道では，2006年5月末にNTTコムがこのサービスを発表，このほど実際に稼働したとあった。サービスは，学校や塾のクラスで，保護者や教職員など，特定のメンバー同士で利用することを想定している。学校の同じクラス内なのに，電話番号を知らせない。考えさせられるサービスである。 このサービスから，以前の取材での雑談を思い出した。雑談では，その方のお子さん関係の連絡網についての話が出た。取材相手曰く「ある会合で，連絡網が配られたんですが，電話番号が書いてなかったんですよ」。当然，会合の参加者から質問が出る。「あの～，電話番号は？」。すると，その連絡網グループの責任者は「あとで個別にお伝えします」と。 個人情報保護に敏感な世の中になり，氏名と電話番号を記載したものを配布してはいけない
[ThinkIT] 第5回：コストをかけずにできるセキュリティ対策 (1/4)
前回は情報のライフサイクルにそった対策を社内に示す際の、ガイドラインの構成について紹介した。今回はライフサイクルにおける個人情報の保護のうち、モバイルPCにおける情報セキュリティ対策について考えてみる。 PCにおける情報セキュリティ対策の製品は多く存在するが、それについてはそれぞれのベンダーのWebサイトなどで勉強してもらうことにして、本連載では無償か比較的低額の費用で可能なことに焦点をあてる。そのため、私物のモバイルPCにも対策を義務付けることができるはずだ。 情報セキュリティ対策は、「機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」の3つの観点で保護することについて検討することがよく知られている。それぞれの頭文字を取り、「C・I・A対策」ともいわれる。 機密性保護とは、情報に対する意図しない参照や流出がないようにすることだ
急増する若者のネット犯罪，家庭での啓蒙とルール作りが重要に
インターネットは便利であり，現在の社会生活を営む上で必要不可欠になっているといっても過言ではない。半面，インターネットを悪用した犯罪も増えている。特に最近では，若年層による犯罪が増加し，メディアでも頻繁に取り上げられている。若年層のネット犯罪やネットがらみの事件を防ぐには，家庭での啓蒙やルール作りが重要である。 不正アクセスや有害サイトがらみの犯罪が増加 いわゆる「不正アクセス禁止法」[注1]では，以下のような行為を禁止している。 他人のID・パスワードなどを無断で使用する行為 セキュリティ・ホールを攻撃してコンピュータに侵入する行為 第三者に他人のID・パスワードを提供するなどの不正アクセス行為を助長する行為 注1）警察庁の「不正アクセス行為は処罰されます！」ページ 以上のような行為をおこなって摘発される若者が急増している。例えば2006年5月には，フィッシング詐欺によって他人のIDとパ
ウイルス対策ソフトの更新、多数が先延ばしに――米調査
ウイルス対策ソフトは使っていても、更新を先延ばしにしてマルウェアに感染したことがあるユーザーが多いことが、セキュリティソフトメーカーESETが調査会社のHarris Interactiveに委託して実施した調査で明らかになった。 調査は米国の18歳以上のユーザー2079人を対象にオンラインで実施した。それによると、自分のコンピュータにウイルス対策ソフトを導入しているユーザーは88％に上ったが、そのうちの65％はソフトのアップデートを先送りしたことがあると回答。ウイルス対策ソフトを使っているのにマルウェアの影響を受けたことがあると答えたのは42％に上った。 アップデートしなかった主な理由は、「自分がコンピュータでやっている作業の邪魔になり過ぎた」（38％）、「待っても問題ないと思った」（32％）、「時間がかかり過ぎると思った」（27％）、「アップデートの仕方が分からなかった」（14％）の順だ
CNET Japan Blog - ゼロから始める実践SEM
ゼロから始める実践SEM saeki セプテーニのSEMソリューションセンターでシニアマネージャーを務める佐伯竜司氏が、SEO、SEMの基礎から実際に役立つノウハウまでを、理論ではなく実践できる内容としてわかりやすく解説します。（このブログの更新は2007年1月25日で終了しました） 敷居が高いイメージが植えつけられてる？リスティング広告 前回はリスティング広告の敷居は低い！という題材で記事を書きましたが、その後社内・社外問わず「リスティング広告の敷居が低いなんて事無いだろ！」というご意見を頂きました。なんでそんな難しく考えるんだろ... 実は敷居の低いリスティング広告 もう皆さんがご存知の通り、SEMとは検索エンジンマーケティングの略です。今までSEOの話題を中心として来ましたが、今回はリスティング広告についての実践論です。 皆さんの中で、「リスティング広告といっても... SEOとアク
CFOの多くは自社の情報セキュリティに不満，予算はあっても戦略は不十分
米Computer Sceiences（CSC）は米国時間7月13日，企業内での情報技術活用の課題に関する調査結果を発表した。それによると，最高財務責任者（CFO）にとって情報セキュリティは大きな悩みであり，自社のセキュリティ対策に「非常に満足している」CFOは全体の5分の1にとどまる。およそ1割は「セキュリティ侵害によって主要業務が中断したことがある」と回答した。 「CFOが情報セキュリティを非常に懸念するのは，セキュリティ対策を評価する監査の増加，頻発するセキュリティ侵害，セキュリティ侵害発生時の大々的報道が背景にある」とCSCコンサルティング・グループのシニア・パートナーであるJerry Boltin氏は述べる。 企業の約60％が多額のIT予算をとっているにもかかわらず，戦略的IT計画をまだ作成していない。売上高が50億ドル以上の企業でも，正式な戦略的IT計画を作成しているのは63％
シマンテック、2006年第4四半期にネット犯罪対策ソフトを投入
シマンテックは2006年7月13日、ユーザーの個人情報を盗む不正プログラムやインターネット詐欺などを防止するためのセキュリティ対策ソフト「Norton Confidential」（関連記事）に関する記者発表を開催した。同社アジアパシフィック担当コンシューマプロダクトマーケティングマネージャのフィル・ヒッキー氏は、この製品を2006年の第4四半期に市場に投入することを明らかにした。 現在、同社のコンシューマー向け製品の名称は「Noron Internet Security 2006」のように「製品名 + バージョン」という形式を取っている。しかし、この「Norton Confidential」と、同社が2007年3月までに発売する予定の統合型セキュリティ対策ソフト「Norton 360（開発コード名：Genesis）」（関連記事）では、バージョンの概念がなくなる見通し。ユーザーはソフトウエア
Symantec、フィッシング詐欺防止ソフトを正式発表
セキュリティ企業の米Symantecは6月26日、偽サイトやクライムウェアを通じて個人情報が盗まれるのを防ぐコンシューマー向けソフト「Norton Confidential」を正式発表した。Windows版は9月に、Mac版は10月に発売予定。 Norton Confidentialではコンシューマーがオンラインバンキングやショッピングサイトを利用する際、PCと開いているWebページをスキャンして詐欺の疑いがないかどうかをチェック。直ちに結果を提示して、ユーザーが取引を続けても安全かどうかを判断できるようにする。 Symantecによれば、既存のフィッシング対策製品は大部分が既知の詐欺サイトのリストに基づいて不正サイトを遮断しているのに対し、Norton Confidentialではこの遮断リストと先端のヒューリスティック技術を使って未知のフィッシング攻撃からユーザーを守る。 また、キーロ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世の中のリアルを速く正しく- BCN＋R
http://japan.internet.com/column/busnews/20060804/6.html
アイフォー、新種ウイルス発見後最短30秒で対応するウイルス対策ソフト
ITPro:
祝ウイルスセキュリティZERO新発売:朝之丞のTry and Tested - CNET Japan