情報セキュリティに関する国内法規（1） --- 刑法と不正アクセス禁止法
ポイント ●情報セキュリティに関する国内法規は多岐にわたって存在している ●刑法の中に，コンピュータに関わる不正を取り締まる条文がある。刑法では取り締まれない事例をカバーするために，新しい法律も整備されている ●不正アクセス禁止法の対象となるのは，アクセス・コントロールを実施しているシステムに対してネットワーク経由で不正に侵入した場合である この章では情報セキュリティに関する国内法規や国際標準の中から，よく目にするもの，知っておきたいものをピックアップして勉強します。今回は，コンピュータにかかわる不正を取り締まるための国内法規の中から「刑法」と「不正アクセス禁止法」を取り上げます。 数多くある国内法規を分類 情報セキュリティに関する国内法規は，複数の分野に数多く存在します。そこで，まずは良く目にする国内法規をカテゴリ分けして整理してみます（図1）。 コンピュータに関わる不正を取り締まるため
メールの証拠能力と裁判
ビジネスのIT化が進む現代社会では、これまでの常識ではっきり答えの出ない法律問題が出てくることも多い。そんなビジネスの法律問題を情報ネットワーク法学会所属の研究者や弁護士が分かりやすく解説する。 ビジネスシーンにはさまざまな法律問題がふりかかる。IT化した現代社会では、これまでの常識ではっきり答えの出ない法律問題が出てくることも多い。そこで、特にビジネスパーソンが直面したり見聞したりすることの多い法律問題について、情報ネットワーク法学会所属の研究者や弁護士らが分かりやすく解説する。 第1回は、2006年に世間をにぎわせた民主党の偽メール事件にちなんで、法廷で証拠として扱われる「電子メール」というものがどういうものかを考察する。 民主党偽メール事件の教訓 2006年を振り返るエピソードの1つに、民主党偽メール事件というのがあった。すでに記憶の片隅に追いやられてしまった感もあるが、改めて思い起
ウイルス作成罪はいつになったら成立するのか
「ウイルス作成罪は，一体いつになったら成立するんでしょうね」。先日，本誌に連載中の「法律は助けてくれない」の筆者である岡村久道弁護士との間で，ウイルス作成罪が話題に上りました。日経コミュニケーション12月1日号で掲載した連載第5回で，ウイルス被害をテーマにしたからです。 ウイルスに関する処罰規定としては，現在でも，例えば刑法234条の2の「電子計算機損壊等業務妨害罪」があります。同罪は，業務で利用されるコンピュータに対してウイルスを送付して感染させ，異常な動作をさせるなどして業務を妨害した場合に適用されます。 これに対してウイルス作成罪は，感染被害を発生させるだけでなく，ウイルスを作成したり提供したりする行為に対して3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。さらに取得や保管するという行為にすら，2年以下の懲役または30万円以下の罰金という処罰が盛り込まれています。ウイルス作成罪
【海外IT動向】米下院司法委員会で「電子監視法案」が承認──プライバシー保護団体は猛反対（2006/09/22） - CIO Online
【海外IT動向】米下院司法委員会で「電子監視法案」が承認──プライバシー保護団体は猛反対 (2006/09/22) 関連トップページ：コンプライアンス 米国下院司法委員会は9月20日（現地時間）、米国政府の米国居住者に対する電子的監視の権限を強化する法案「電子的近代化監視法（Electronic Modernization Surveillance Act）」を承認した。同法案は、連邦捜査当局者が裁判所の令状を容易に取得できるようにするという内容となっており、物議を醸している。 いくつかのプライバシー権利擁護団体が反対しているこの法案は、さらに、連邦捜査当局者がテロ攻撃後の90日間にわたり、裁判所命令なしに米国居住者を監視することも認めている。下院司法委員会はこの日、同法案を20対16の票決で承認した。なお、同委員会の民主党議員の出席者は全員反対票を投じたという。 同法案は
[ThinkIT] 第4回：個人情報保護法とISMSからみるリスクマネジメント (1/4)
個人情報保護とISMS、どちらもその保護対象である個人情報／情報資産を保護することが目的である。個人情報保護については表1の経緯があり、ガイドライン、認証制度、規格、法律が整備されている。 1989年 経済産業省は、「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOEDC理事勧告」（1980年）と「個人データ処理に係る個人情報の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」（1995年）を基礎としてガイドラインを策定。 1997年 上記経済産業省ガイドライン改定。 1998年 経済産業省ガイドラインを基準とした第三者評価認証制度であるプライバシーマーク制度の創設。 1999年 経済産業省ガイドラインでは、経済産業省の管轄する関係業界に限られるおそれを懸念し、業種業態を超えた取り組みとしてJIS化。JIS Q 15001:1999「個人情報保護に関する
「セキュリティなしの無線LANは危険」、米加州でラベル貼付を義務付け | ネット | マイコミジャーナル
米カリフォルニア州議会は8月29日(現地時間)、「Wi-Fi User Protection Bill」という法律を賛成多数で通過させた。同法律は「セキュリティ設定の行われていない無線LANは危険にさらされている」という警告を無線LAN機器にラベルとして貼付し、その対策方法を指示することを義務づける。WEP暗号などを設定していない無線LANは外部の人間によるネットワークの無断借用を許し、ときにはデータの盗み見やネットワークに侵入してのハッキングなど、ユーザーのデータやプライバシーを侵害する原因ともなる。同法律はユーザーに対してこの問題を喚起し、プライバシー保護対策を推進するためのものだ。現在、カリフォルニア州知事のArnold Schwarzenegger氏の元へと渡っており、同氏がサインを行った段階で発動する。 同法案「Assembly Bill 2415」は州議員のFabian Nun
米議会で高まるプライバシー保護法制定への気運--ウェブサイト運営者を規制か
AOLが先ごろユーザーの検索履歴情報を流出させ、ユーザープライバシーに関する問題が浮上したことを受け、インターネット企業が収集するデータの扱い方を法律で厳格に規制する動きが活発になりつつある。 Ed Markey下院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）は米国時間8月9日、65万人以上ものユーザーの検索データがAOLから流出したことを受け、新しい法律を設けることの必要性を主張している。AOLはこの件について謝罪している。 「米国市民の私生活を垣間見られるような情報を、企業が必要以上に保存するのを阻止しなければならない」とMarkey氏は述べた。 「Eliminate Warehousing of Consumer Internet Data Act（EWOCID）」と呼ばれるMarkey氏の法案は、Googleが検索履歴の問題に関して司法省を相手に法廷で激しい争いを繰り広げた後の2006年
個人情報保護法「対応済み」の企業は8割、でも「自信がある」は……
NRIセキュアテクノロジーズの調査によると、個人情報保護法への対応は一通り完了したという企業が8割に上った。しかし約4割は、対応に不安を感じているという。 NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）が国内企業約3000社を対象に行った調査によると、企業のセキュリティ対策は少しずつだが前進しており、個人情報保護法への対応も一通り完了したという企業が多数を占めた。だが一方で、「人」に関する対策や企業としての包括的な取り組みに自信を持つ企業はまだ少ないようだ。 NRIセキュアは7月26日、「企業における情報セキュリティ実態調査2006」の結果を公開した。この調査は、5月15日から31日にかけて国内の一部／二部上場企業など3001社を対象に郵送で実施したもので、回収サンプル数は449票だった。 この調査によると、情報セキュリティポリシーを「すでに策定している」とした企業は、2005年の32.5
機密情報管理としての従業員管理（3）メールやWebの私的利用に関する問題
今回は，電子メールやインターネット私的利用の法的な問題や，企業による従業員の電子メールやWeb閲覧のモニタリングについての注意点を取り上げていきます。 財団法人労務行政研究所が実施した「インターネット等の私的利用に関する実態調査」によれば，インターネット／電子メールの私的利用ルールについて，ほぼ半数弱の企業が就業規則やパソコン管理規程などで定めています（注1）。この調査によると，Webサイト閲覧を全面禁止する会社が約8割，電子メールの私的利用を全面禁止する企業は約9割にも上っています。この結果を見る限り，セキュリティ対策が進んでいると思われる大企業の多くでは，電子メールなどの私的利用は全面禁止となっているのではないでしょうか。 このようなルールが策定されている理由の一つは，セキュリティ上の問題です。あやしげなWebを閲覧するとコンピュータ・ウイルスに感染する可能性があります。電子メールも情
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
個人情報が漏えいした場合の対応は総務省の放送事業者向けが厳しいらしい。。。 - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
SEC.gov | Deutsche Bank Securities, Inc., Goldman, Sachs & Co., Morgan Stanley & Co. Incorporated, Salomon Smith Barney Inc., and U.S. Bancorp Piper Jaffray Inc.
「『マジヤバス』は法律にひっかかる」・“ハッカー”検事がセキュリティキャンプで講演 セキュリティー-最新ニュース:IT-PLUS
所沢市に在住する情報セキュリティコンサルタントのBlog - FC2 BLOG パスワード認証
IT news, careers, business technology, reviews