裁判員制度、日当ソフト、バス代は計算不能で支払えず
今日、最高裁判所を呼んで、かねてから投書によって把握していた裁判員候補・裁判員に対しての「日当ソフト」の欠陥を質した。簡単に言えば、お役所仕事で、鉄道、船舶などの運賃は実費精算されるが、バス代金の全国ソフトが入手出来なかったために、キロあたり37円という精算になってしまうという仕組みであることが判明した。つまり、どんなに最短距離であってもバス代を請求すると「旅費日当計算プログラム」のデータ外なので、実費精算が出来ないという事態になるということだ。 最高裁判所経理局に私が言ったのは、「なぜ、こんな不完全なソフトを導入したんだ。絶対に混乱が起きると思うよ」という点だ。どの企業でも、「交通費実費支給」ということであれば、使用した鉄道・バスなどの運賃を実費で精算することが当たり前となっている。「バス代は支払えないんですよ」と言われたとたん、「そうですか」と納得する人が何人いるだろうか。100円、2
性犯罪被害者の名前も裁判員に開示、情報流出懸念の声 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日に始まる裁判員制度で、強盗強姦など制度の対象となる性犯罪事件を巡り、裁判所が被害者保護と裁判員選任手続きの両立に頭を悩ませている。 裁判員は事件と無関係でなければならず、数十人から約１００人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。選任されなかったほとんどの人は、裁判員法が定める守秘義務を負う必要がない。被害の経験者からは「制度が始まると、ますます被害を訴えにくくなる」との声も上がっている。 性犯罪のうち裁判員制度対象の重大事件は強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件。２００８年の全国の対象事件２３２４件のうち約２割を占める。 被害者のほとんどが、被害を他人に知られたくないと強く願っている。そこで刑事訴訟法は被害者の申し出があれば、氏名や住所などを法廷で伏せるよう定めている。 ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。そのため被害
八木啓代のひとりごと 緊急;血の凍るような話が明らかに！
21日から、議論を尽くしたわけでもないのに、いつの間にやら勝手に決まってしまった裁判員制度が始まるが、それを目の前にして、女性だったら、血が凍るような話が明らかになった。 あまりといえば、あまり。 開いた口がふさがらないような話なので、みなさん、ご協力ください。 男性であっても、自分のパートナーや家族、友達の女性の問題、と考えてみれば、他人事ではないはず。 日本という国は、それでなくても、性犯罪の罪が軽いところがある。 大臣や知事が、「男はレイプぐらい出来なくちゃ」とか「それぐらい元気がある方が」というような発言をするような国だからだ。 だから、性犯罪被害を受けた女性に対しても、被害者であるにもかかわらず、心ない言動があったりすることもめずらしくはないし、その告発や裁判自体が、セカンドレイプと呼ばれるほど、女性を傷つけるものであることもめずらしくはない。 そのような中で、それでも勇気を持っ
【緊急署名】裁判員制度における被害者のプライバシー確保を求める要請にご協力ください - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
追加記事があります 続報とお詫びです。 http://d.hatena.ne.jp/font-da/20090520/1242784754 ―――――――― 知人より、メールで以下の署名の要請を転送していただきました。21日より、裁判員制度が実施されます。その中で、性犯罪被害者の氏名が、裁判員候補には通知されることがわかりました。 残念ながら、現在の社会状況において、性犯罪被害者に対する偏見は根強く、氏名を明らかにされることは大きな不利益になります。そこで、裁判過程において、氏名が伏せられる措置がとられるようになりました。ところが、裁判員制度においては、そのプライバシー保護が適用されません。 もし、裁判員候補が性犯罪被害者の氏名を漏えいしても、守秘義務はなく、なんのペナルティも科せられません。そのうえ最高裁判所は、各地方裁判所に判断をゆだね、明確な解決の指針を出していません。 このまま、裁
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