寝屋川市長さん、ずっとコロナ対策を頑張っている方なのに、あんまり知られていないんですよね。このニュースだけ見たら「PCR検査を460名も受けさせてて、吉村さんすごい、さすが」って思っちゃう。報道はなんとかして欲しい。 https://t.co/xjmi7ANGyA
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寝屋川市長さん、ずっとコロナ対策を頑張っている方なのに、あんまり知られていないんですよね。このニュースだけ見たら「PCR検査を460名も受けさせてて、吉村さんすごい、さすが」って思っちゃう。報道はなんとかして欲しい。 https://t.co/xjmi7ANGyA
オミクロン株で吉村知事が手柄横取りのやってる感演出! 非維新の寝屋川市長の迅速対応を「僕の判断」、ネットでは“僕村”のあだ名 大阪府に続き東京都や京都府など、感染力がこれまで以上に高いと言われているオミクロン株の市中感染例が相次いでいる。これが第6波のはじまりとなる危険は高まっており、さらなる対策が求められているが、そんななか、またも吉村洋文・大阪府知事の「やってる感」アピールが目につくようになってきた。 吉村知事といえば、22日に府内で渡航歴のない家族3人がオミクロン株に感染していたことが確認されたと公表。これが国内初の市中感染事例となったわけだが、この日おこなわれた定例会見で吉村知事はこう述べた。 「今回、オミクロン株陽性になったお父さんについては、教員をされているということで、その学校については全数検査をおこないます。現在すでに休校中です」 「学校の教員をされていますので、その学校の
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技能実習生として来日したミャンマー人男性2人が今月、難民認定を申請した。実習先の劣悪な労働環境で体調を崩し帰国させられそうになったが、母国では2月に軍事クーデターが起きて帰れる状況ではなかった。「実習先から逃げて難民の申請をするしか道はなかった」と語る2人の経緯を追った。(山田晃史) 難民認定制度 人種や宗教、政治的意見などを理由に祖国で迫害を受ける恐れがある人を保護する仕組みで、国連の難民条約に基づく。申請した外国人が法務省から認定されると、日本語教育など定住支援を受けられ、就労や国民健康保険の加入もできる。技能実習生ら日本で働く外国人労働者の多くは働ける期間に上限があり、実習終了後に帰国しなければならないが、迫害の恐れがある時は難民制度を利用できる。
赤嶺昇県議会議長(左から2人目)と又吉清義県議(左端)に県警へ再調査の働き掛けを要請する緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長=22日、宜野湾市の同園 2017年に米軍ヘリの部品が落下した緑ヶ丘保育園(宜野湾市)の神谷武宏園長は22日、県警に再調査を働き掛けるよう、保育園の視察に訪れた赤嶺昇県議会議長に要請した=写真。赤嶺議長は「納得できる調査をできないか、県警本部長に伝える」と答えた。 保育園への部品落下を巡っては県警が20年12月に「上空からの落下物とは特定できなかったが、その可能性を否定するものでもなかった」と発表し、事実上、調査を終えている。部品落下について米軍が関与を否定して以降、保育園は「自作自演」などと誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)を受けている。 神谷園長は県警の調査について、(1)なぜ米軍に落下物に付いていた指紋や油について問い合わせないのか(2)基地内立ち入り調査を申し入れないのか(
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は2018年11月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「100点を狙って0点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は100パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは17日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、1956年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は、全国でおよそ6000か所と、去年の調査と比べて20%余り増えたことがNPOの調査で分かりました。 NPOでは、子どもだけでなく幅広い世代の交流の場として広がっているとしています。 これは、NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が全国の自治体や社会福祉協議会、支援団体などを通じて調べました。 それによりますと、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」は今月15日の時点で、全国で6007か所で、去年12月の調査より1047か所、率にして21%増えたということです。 都道府県別にみると、東京都が747か所と最も多く、次いで大阪府が470か所、兵庫県が373か所などとなっていて、40の都道府県で数が増えています。 NPOによりますと、子ども食堂が発足した当初は、親が働いているために1人で食事をする子どもや食事が十分に取れない子
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