実施協定案の決定を受け、報道陣の取材に答える吉村洋文・大阪府知事（右）と横山英幸・大阪市長＝府庁で2023年9月5日午後2時26分、戸田紗友莉撮影 IR用地の土壌対策を巡っては今回、IR開業後にホテルや展示場の施設を増築した場合の対策費や、想定外の地中埋設物が見つかった場合の撤去費についても、新たに大阪市が負担することが明らかになった。追加負担の額は見通せず、公費負担がどこまで膨らむかは不透明だ。 大阪湾に浮かぶ夢洲は、廃棄物や海底のしゅんせつ土で埋め立てられた人工島。事業者が2020年に実施した予定地のボーリング調査で、地震発生時の液状化リスクが発覚した。また、都心部と島をつなぐ地下鉄延伸工事では、掘削土から国の基準値を超えるヒ素などが検出された。 IRは本来「民設民営」の事業だが、市は21年12月、「液状化リスクのある土地での大規模開発は極めて困難」とする事業者の求めに応じ、液状化対策

作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務

パビリオン建設が遅れる2025年大阪・関西万博。そもそも開催できるのか、日に日に疑問の声が高まる中、強力に旗振りしてきた日本維新の会から、首をかしげたくなる発言が相次いで出た。「万博は大阪の責任ではない」「国家事業だ」。開き直りや自己保身にも聞こえる言葉。この期に及んで国頼みをあらわにするのは、ご都合主義が過ぎないか。（曽田晋太郎、宮畑譲）

日本版DBSの義務化の対象に、塾やスポーツクラブも含めるよう求める要望書と署名を受け取る小倉将信こども政策担当相（左から2人目）＝東京都千代田区内で2023年9月1日午後0時34分、小鍜冶孝志撮影 性犯罪歴がある人を子どもと関わる職業に就かせないようにするため、政府が導入に乗り出した「日本版DBS」。子どもを守るための仕組みは重要だが、更生を促す刑法の考え方や「職業選択の自由」などとの兼ね合いはどう考えればよいのか。 日本版DBSは、保育所や学校などが保育士や教員らを採用する際、性犯罪歴がないことを確認できるようにするシステムだ。 犯罪の照会期間について、こども家庭庁は「10年間」を念頭に置いている。罪を償った後は更生の機会を与えるという考えに基づき、刑法は懲役刑や禁錮刑の執行を終えて10年たてば「刑の言い渡しは効力を失う」と定めているからだ。例えば弁護士や教員なども資格取得の制限がなくな

名画「モナ・リザ」に向けて赤色のスプレーを噴射する――。今から49年前、米津知子さん（74）はそんな行為をしてメディアからの非難を浴びた。噴射は、障害者を排除しようとする社会への抗議の行動だった。女性差別と障害者差別。二つの差別の間で引き裂かれた半生から見えたものは。 49年前の「抗議」行動　排除への怒りだった　――1974年、東京国立博物館で開かれた展覧会で「モナ・リザ」の保護ガラスに向けて赤いスプレーを噴射したとき、25歳でしたね。逮捕され、軽犯罪法違反として、科料3千円の判決が確定しています。 「モナ・リザの件を語るのは私にとって今でもとてもハードルが高いことで、緊張します」 ――「モナ・リザ展」主催者である文化庁は、会場が混雑するからとして車いすの障害者やベビーカーの入場を事実上、禁じようとしました。スプレーはそれへの抗議だったのですね？ 「そうです。障害者だけでなく子連れの母親な

林修「女の子はできたら中学から私立に行っておいた方がいい」とするワケ「女の子の方が厳しい現状ある」

きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 テレビ界から敬遠されていた 梨元さんの意外な晩年 「恐縮です」の決め

沖縄県名護市の辺野古新基地建設予定地について、防衛省は地盤改良工事のための設計変更を沖縄県に提出したが、沖縄県の玉城デニー知事は11月25日、不承認とした。今後、国側は法廷闘争に持ち込む構えを見せているが、沖縄県が不承認とした背景には「新たな米軍基地は沖縄に必要ない」という県民世論だけでなく、建設予定地に横たわる物理的な問題がある。埋め立てに着工できていない大浦湾側の予定海域は「マヨネーズ状」ともいわれる軟弱地盤が大半を占めており、技術的問題も含めて不確実性が高く、見通しの立たない膨大な時間と公費を投入した新基地建設は無意味な工事になる可能性が高い。一方、何十年も人々の視線を辺野古に釘付けにするなかで、それを上回る規模で南西諸島のミサイル基地配備や自衛隊や民間施設の米軍使用など日本全土の前線基地化がノンストップで進んでおり、そのなかでの辺野古基地建設の位置づけについても改めて検証する必要が

東京都が1990年代、都民330人の東京大空襲などの戦争体験を収録しながら、その証言ビデオの大部分を非公開としてきた。うち116人分は新たに公開・活用される見通しだが、残る多くは証言者の意向を確認できず、お蔵入りの懸念もある。なぜそんな事態に―。取材で浮かんだのは「戦争の実態を後世に伝える」という本質を置き去りにしたイデオロギー対立や、事なかれ主義に徹した当局の姿だった。戦後78年の夏が終わる今、改めて背景を考える。（井上靖史） 「おれは反対だ」。都庁で平和事業施策に携わった元職員は99年春、初当選から間もない石原慎太郎元知事からそう言われたのを覚えていた。当時、墨田区内に建設構想があった「（仮称）都平和祈念館」を巡る判断を仰いだ際のこと。構想は凍結され、祈念館での公開を前提にしていたビデオも、この判断で長く死蔵されることになった。封印された瞬間だった。 石原氏が祈念館に反対したのは、自身