埼玉県の立沢貴明・越谷市議(39)=自民=がX(旧ツイッター)に、自身の行政書士事務所が外部から依頼された仕事の秘密を明かしたうえクルド人への差別をあおる投稿をしたとして、県行政書士会は「典型的なヘイトスピーチ。行政書士法にも違反している」として削除を求める声明を発表した。立沢市議は取材に対し、ヘイトスピーチにはあたらず削除しないと話している。 立沢市議は今月1日、自身の…
埼玉県の立沢貴明・越谷市議(39)=自民=がX(旧ツイッター)に、自身の行政書士事務所が外部から依頼された仕事の秘密を明かしたうえクルド人への差別をあおる投稿をしたとして、県行政書士会は「典型的なヘイトスピーチ。行政書士法にも違反している」として削除を求める声明を発表した。立沢市議は取材に対し、ヘイトスピーチにはあたらず削除しないと話している。 立沢市議は今月1日、自身の…
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新著『Z世代のアメリカ』で「アメリカのダブル・スタンダードを批判する若者たち」に光を当てた国際政治学者の三牧聖子氏に、米国の若者たちはいま起こっているイスラエルとハマスの戦争をどう見ているのか、話を聞いた。 パレスチナにより共感する米国のZ世代 この7月に出版した『Z世代のアメリカ』では、2023年3月にギャラップ社が米国で実施した世論調査を紹介しました。 イスラエル・パレスチナ問題をめぐってどちらにより共感するかという問いに対し、民主党支持者のなかでパレスチナに共感すると答えた人が、イスラエルに共感する人と回答した人を10ポイント以上も上回ったのです。過去20数年超、同じ世論調査を続けてきて初めてのことでした。 イスラエルが建国されて以来の米国との「特別な関係」を考えても、米国内で広く共有されてきた親イスラエル世論に照らしても、特筆すべき変化です。 1948年にユダヤ人国家としてイスラエ
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事(62)がIOC(オリンピック委員会)の委員に対し、内閣官房報償費(機密費)で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず(招致を)勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム(一冊20万円)を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」(2013年4月1日)をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
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