自民党の下村博文政調会長は16日の記者会見で、菅義偉首相が14日夜に東京・銀座のステーキ店で二階俊博幹事長ら7人以上と会食したことを野党などが批判していることについて「(会食をやめることで)営業できなくなるという経済的なマイナス面も考えながら、感染拡大に注意して会食することを批判するのは、少し過剰反応かなと思う」と述べた。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 政府は5人以上の会食は感染リスクが高まるとしているが、下村氏は「5人がよくて7人はいけないということではない」とも語った。
11月28日深夜、東京・恵比寿の会員制高級ラウンジで女性従業員(20)が急死する事故が発生。彼女は亡くなる直前、“テキーラゲーム”に参加していた。この宴席に同席していたのが実業家の光本勇介氏(38)。同氏の会社を買収するなどビジネスパートナーだったことのある「DMM」亀山敬司会長が、渦中の人物となった光本氏との関わりについて、「週刊文春」の取材に語った。 【写真】この記事の写真を見る(3枚) 社会部記者が解説する。 「女性従業員の死亡を警視庁渋谷署は事故として処理しましたが、SNS上では光本氏がテキーラのイッキ飲みを煽っていたという話が拡散され、“テキーラ事件”として大炎上しています」 光本氏は2004年に青山学院大を卒業後、外資系広告代理店を経て、08年にIT企業「ブラケット」社を設立。 「事業を立ち上げては売却することで財を成し、総資産は100億円とも言われている」(IT関係者) 西麻
日本学術会議のあり方を検討してきた自民党PT(プロジェクトチーム)座長の塩谷立・元文部科学相は15日、政府から独立した法人格への組織変更を求める提言を菅義偉首相に提出した。首相は、提言の具体化に向けて検討を進める考えを示したという。 提言では、会員の次の任期となる2023年9月までの新組織発足を求めている。ただ、PTでは、学術会議が推薦した会員候補6人を首相が任命しなかった問題についての議論は行われなかった。 塩谷氏によると、首相は「学術会議について今回の(任命拒否)問題で話題になったけど、中身について国民の皆さんもだんだんわかってきたんじゃないか」と述べたという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichik
西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、2020年9月16日の記者会見での西村氏。(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 16日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は16日午前の衆院内閣委員会(閉会中審査)で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で5人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員(立民)への答弁。 大西氏は、西村氏が5人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら8人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題
菅首相の行動が、物議を醸している。 14日、「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した直後に行った夜の会食。 野党からは、批判の声が上がっている。 東京・銀座にある高級ステーキ店。 14日午後9時前に姿を見せたのが、菅首相。 およそ45分間滞在した会食のメンバーは、二階幹事長ら、自民党幹部だけではなかった。 出席者は、福岡ソフトバンクホークスの王貞治会長、俳優の杉良太郎さん、さらに、政治評論家に別室にいたというタレントのみのもんたさんら8人ほど。 メンバーの1人は、この会食は、忘年会だったと話している。 杉良太郎氏「きょうは、みんなで野球の話とか、そんな話をしただけ。忘年会」 王貞治氏「仕事とかなんかは関係なく、秋田の話とかそういうのをしていました」 みのもんた氏「二階さんも野球やってましたからね、野球の話で終始していました。(首相はマスク外さないよう呼びかけていたが?)さあ、僕よく見て
政府は、新型コロナウイルスの感染防止やポストコロナに向けた経済構造の転換などを後押しする経済対策を実行するため、追加の歳出を19兆1761億円とする今年度の第3次補正予算案を決定しました。 政府は15日の臨時閣議で先週まとめた経済対策を実行するため、追加の歳出として一般会計で19兆1761億円を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案を決定しました。 主な施策 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための予算としては、 ▽病床や宿泊療養施設の確保など医療を提供する体制を強化するために「緊急包括支援交付金」を増額する費用として1兆3011億円 ▽各都道府県が飲食店に営業時間の短縮や休業を要請する際の協力金などの財源として「地方創生臨時交付金」を拡充する費用として1兆5000億円を盛り込んでいます。 ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環を実現するための予算としては、 ▽中堅・中小企業が事業転換を行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く