ガソリン税の一時引き下げを当面先送りへ 「トリガー条項」発動は現実的でないと政府与党：東京新聞 TOKYO Web
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が９日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の１リットル当たり２５円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた３党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、自民党が補助金の引き上げを検討しているほか、各党から航空燃料や、タクシーの燃料などに使われている液化石油ガス（ＬＰＧ）も対策に含めるべきだとの声が上がっており、検討チームは月内をめどに方針を取りまとめる。
技能実習制度は「現代版の奴隷」…2年以内の廃止目指す 支援ボランティアがプロジェクト：東京新聞 TOKYO Web
外国人技能実習生の労働問題をボランティアで支援してきたNPO法人「POSSE（ポッセ）」の若者たちが25日、「技能実習制度廃止プロジェクト」を発足させたと発表した。代表の田所真理子ジェイさん（25）は記者会見で「実習生は現代版の奴隷だ」と強調。労働相談を通じて集めた過酷な実態を広く社会に向けて発信することで、2年以内の廃止を目指す。 技能実習は本来、外国人が日本で技術を学んで母国で役立ててもらう制度だが、実態は劣悪な低賃金労働の温床だとして、米国など国際社会から「外国人搾取」と批判されている。実習生の多くは強制的に帰国させられることにおびえ、低賃金やパワハラといった問題があっても声を上げられない構造的な問題がある。 プロジェクトを始めるきっかけは2020年。ポッセの若者たちが、強制的に帰国させられたカンボジア人元実習生の支援に携わり、制度の問題点を知ったことだった。実習生からの相談はほ
「Dappi」裁判、被告企業「ツイートは従業員が私的に投稿」と主張 今回も出廷せず：東京新聞 TOKYO Web
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の弁論が28日、東京地裁であった。被告のIT関連企業が「ツイートは従業員が私的に投稿した」と主張していることが判明した。（デジタル編集部） 第1回口頭弁論に続き、今回も被告側は出廷せず。法廷での原告側と裁判官のやりとりによると、被告側は従業員が投稿していたことを初めて認めるも「投稿は従業員の私的活動で、会社業務とは関係ない」「会社は被害者」などとする主旨の書面を提出。被告企業によって組織的に投稿が行われたかが、今後の争点になる。 訴状などによると、アカウント「Dappi」は2020年10月、森友学園問題の公文書改ざんを巡り「近財（近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に
「五輪中毒」の日本 招致・開催に費やした期間は戦後延べ59年間 症状深刻、処方箋は…：東京新聞 TOKYO Web
コロナ禍の東京五輪・パラリンピックがあんなに大変だったのに、もう８年後の札幌冬季五輪の招致が大詰めを迎えている。一橋大大学院の坂上康博教授によると、日本の各都市が戦後、招致や開催準備に費やしてきた時間は延べ５９年近くになる。「五輪中毒」とも言える状況はなぜ生まれ、続いてきたのか。本来あるべき姿とは何か。坂上氏に聞いた。（特別報道部・大杉はるか） 坂上氏は、日本が戦後、主権を回復した１９５２年に東京都が立候補してから、２０２１年東京大会が終わった昨年９月までの６９年４カ月を調査。未決定の現在の札幌の活動を除いても、複数の都市が重なった時期を含めて延べ５８年１１カ月が招致や開催準備に費やされていた。東京、札幌、名古屋、長野、大阪がひっきりなしに運動しており、空白期間は最長でも１９７２年札幌五輪後の５年半程度。「カウントは開催都市の議会が招致を決定してからの期間で、知事の表明から含めればもっと長
アベノマスク、年度内めどに廃棄へ 岸田首相が表明：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は２１日、記者会見を開き、新型コロナウイルス対策として配布した「アベノマスク」の在庫について、希望者に配布して有効活用した上で「年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と述べた。
財務省職員、赤木雅子さんとの同席拒む 「お墓参りを」伝えたいだけなのに…森友改ざん：東京新聞 TOKYO Web
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が１７日、同省を訪れ抗議文を提出した。国に賠償を求めた訴訟が国の手続きで真相究明の機会が失われたためで、「ふざけるなと言いたい。こんな形で終わってしまったことが悔しい」などと手書きで記した。 訴訟は１５日、雅子さん側の賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」の手続きを国が取ったことで、改ざんの具体的な経緯が明らかにされないまま終結した。雅子さんは抗議文で、認諾への謝罪と、国がその手続きを行った理由の説明を求めた。 抗議文提出後、雅子さんは報道陣の取材に、国の対応を「本当にひどい」と批判。「もう手も足も出ないが、これから私は口を出していきますので、負けるつもりはありません」と語った。応対した財務省職員に「必ず返事をください」と何度も伝えたという。
＜デスクの眼＞強まるロシアの対日攻勢 心理戦に敗れた「安倍外交」 外報部・常盤伸：東京新聞 TOKYO Web
２０１８年１１月１４日、安倍晋三首相（当時）とプーチン大統領がシンガポールで首脳会談を行い１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を進めることで一致したいわゆる「シンガポール合意」から、まる３年が経過した。安倍氏は「平和条約交渉を仕上げていく決意であります」と強い決意を表明したが、その後も領土交渉は一切行われず、今では取り上げるメディアもない。 日本政府はかたくなに認めないが、客観的に見れば、日本側から交渉の基礎を１９９３年の「東京宣言」から５６年の「日ソ共同宣言」に事実上逆戻りさせる提案を行った事実は、否定的な意味で北方領土交渉の歴史上、深刻な意味をもつ。プーチン氏らは、約２０年間かけて執拗に進めてきた東京宣言の死文化を目指す対日戦略がようやく実を結んだとして、自らの強硬路線の正しさに自信を深めたに違いない。 安倍政権は、希望的観測に基づき、歯舞、色丹の２島返還を一気に実現しようと狙ったが、
税金の無駄遣い2108億円、会計検査院が報告 「アベノマスク」などのずさんさ指摘：東京新聞 TOKYO Web
会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２０年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。 検査院は不適切な契約状況に懸念を示したが、緊急性を考慮して無駄遣いがあったとの指摘は見送り、報告で「適切な実施に努め、国民に広く情報提供をしてほしい」と述べた。
自民・甘利明氏 幹事長辞任の意向 岸田政権に打撃：東京新聞 TOKYO Web
３１日投開票された衆院選神奈川１３区（大和・海老名と座間の一部）で、自民党の甘利明幹事長（７２）が、立憲民主党新人の太栄志氏（４４）に敗れ、小選挙区での敗戦が確実となった。２０１６年に経済再生担当相を辞任するきっかけとなった現金授受問題が影響したとみられる。甘利氏は比例南関東ブロックで復活当選が確実となったものの、幹事長を辞任する意向を岸田文雄首相に伝達。岸田政権にとって大きな打撃となる。 甘利氏は自らの勝敗が決まっていない午後８時過ぎにTBSの報道特番に出演。自民党も大きく議席を減らす見通しで、自身も小選挙区で厳しい戦いとなっていることに、「力不足だった」と説明。番組で共演したお笑い芸人の太田光氏から「戦犯ですよね、もし負けたら」と問われると、「そうですかね」と応じた。
平井デジタル相、事後割り勘も「関係ない」 事実上の接待だが…大臣規範に抵触しないとの認識：東京新聞 TOKYO Web
NTTから高額接待を受けデジタル庁幹部が処分された問題で、同席していた平井卓也デジタル相は28日の閣議後会見で、週刊文春からの取材をきっかけに同社に飲食代を支払ったことを明らかにした。NTTとの会食は「割り勘」ではなく、事実上の接待と言えるが、国民の疑惑を招く行為を禁じる大臣規範に抵触しないとの認識を示した。（坂田奈央） 【関連記事】会食同席の平井デジタル相、「割り勘」22万円支払いは発覚直前 デジタル庁審議官をNTTが高額接待 【関連記事】NTT接待「国民の疑念を招くかは人によって違う」 平井デジタル相の会見詳報 平井氏はこの問題が発覚した6月時点では、会食が大臣規範に抵触しない理由として「割り勘」を挙げていた。実際の支払いが会食から半年以上がたった文春の取材後だったことを認めたことで、従来の説明と食い違う形となった。だが、今度はNTTと利害関係にないことを規範に触れない理由として強
会食同席の平井デジタル相、「割り勘」22万円支払いは発覚直前 デジタル庁審議官をNTTが高額接待：東京新聞 TOKYO Web
事務方ナンバー２の赤石浩一デジタル審議官が高額接待を受けた問題で、デジタル庁は２７日、３回の接待をしたのはいずれもＮＴＴで、うち２回は平井卓也デジタル相が同席していたと発表した。ＮＴＴとの会食を巡り平井氏はこれまで「割り勘としてきっちり払った」と説明。だが、自身らの飲食代を実際に支払ったのは３回目の会食から半年後の今年６月で、週刊文春から接待に関する取材を受けた日と同じ日だった。（坂田奈央） 赤石氏は内閣官房イノベーション総括官だった２０２０年９月、１０月、１２月に接待を受け、１０月と１２月は平井氏と当時内閣官房室長代理だった向井治紀デジタル庁参与も同席。同庁は、平井氏が赤石氏らの分も含めた２２万円をＮＴＴに支払ったのは、文春からの取材があった６月２１日と説明した。同２４日には文春がこの会食を報道し、平井氏は翌２５日の会見で事実を認めた。 文春の取材があったから飲食代を支払ったのではないか
IOCバッハ会長、東京五輪は「安全だった。感染が広がったと示すものは何一つない」と総括：東京新聞 TOKYO Web
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は８日、オンライン形式の理事会後に記者会見し、新型コロナウイルス感染が拡大する中で開催された東京五輪に参加しなかった北朝鮮に２０２２年末までの資格停止処分を科すことを決めたと明らかにした。８月８日閉幕した五輪の運営は「安全だったと言える。東京や日本の人々に感染が広がったと示すものは何一つない」と断言し、改めて成功と総括した。 バッハ氏は、東京五輪への選手派遣を唯一拒んだ北朝鮮の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に対し「不参加を一方的に決定した」として、同ＮＯＣへの資金援助などを取りやめる。一方で「選手は組織や役員の誤った判断で苦しめられるべきではない」と強調し、来年２月の北京冬季五輪の出場枠を獲得した北朝鮮選手には個人参加の道を開く方向性を示した。
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