Twitter がサードパーティ製クライアントアプリやサービスの全面禁止を開発者向けルールに追加しました。 1月19日付けで改訂された開発者契約では、Twitter APIやコンテンツ利用時の制限として「公式Twitterアプリケーションの代替または類似サービスおよびプロダクト作成」が加わり、いわゆるサードパーティ製Twitterクライアントアプリを明確に禁じています。
米Twitterは1月19日(現地時間)、開発者利用規約「開発者契約」を更新し、サードパーティアプリの提供を公式に制限した。告知はなかった。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 「ライセンス対象物(APIやコンテンツのこと)を使用またはアクセスして、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると明示した。つまり、サードパーティアプリの開発を禁止するということだ。 Twitterでは1月12日からサードパーティアプリで問題が発生しているが、Twitterからは何も説明がなかった。 17日にTwitterの開発者対応チームの公式アカウントが「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」とツイートしたが、「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明だった。 サードパーティアプリ「
1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され(日本語版は記事公開時はまだ未更新)、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.(ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること)」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか
デジタル上でニュースが無料で読める時代に、新聞社のデジタルメディアの意義や果たす役割は。 ハフポスト日本版、BuzzFeedJapan の立ち上げに参画し、BuzzFeed Japan Entertainment 編集長を経て朝日新聞に入社。朝日新聞社で編集局のデジタル改革に取り組む朝日新聞デジタル 伊藤編集長に聞きました。 2021 年4月、社外から朝日新聞デジタルの編集長に就任した際、会社幹部から「あなたのような劇薬が必要」と言われました。 2000 人もいる編集局だと個々人に声をかけることには限界があります。その代わり、日々のニュースの出し方の仕組みを考え、変えていくことで、今日、明日だけでなく、半年先、1年先を見据えた変化の土壌作りを進めています。 ネットニュースは世の中に数多くありますが、ニュースの起点となる「現場」に人がいるメディアはすごく少ないのが実情です。 ネットによってニ
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