これからのモノ作りを進化させるのは誰か 4年前の2010年4月。私は、米国サンディエゴの会場で発表された某社の生産計画に驚愕した。プレゼンターはシスコの上級副社長（当時）のAngel L. Mendez氏だった。拡大するグローバルサプライチェーンへの対応、そして環境負荷対応を考え、同社はなんと巨大戦艦のごとき生産船を作りそこで生産する予定だという（！）。 なるほど、世界中の海を移動しながら生産すれば、部材を各国でピックアップできるので物流は一元化できる。しかも生産しながら最終商品の出荷も可能だ。サプライチェーン上で発生するCO2量も削減でき、かつ実際に消費者の顔を見ながら生産できる。しかも、世界を旅しながら生産するので、工員たちのリフレッシュにもなり労務環境改善も可能なのだ（！）。 とまあ、これが氏一流のジョークであることを理解するのは、まわりの聴衆プラス1分ほど経ってからだった。それにし

シリコンバレーで会議に出席する機会があれば、自分より前に座っているほかの出席者が、パソコンやタブレットを開いてどんな「内職」をしているか、ちょっと見渡してみると面白い。数年前はツイッター系のアプリを開いている人が多かったが、最近は、あずき色の枠で縁取られたサイトやアプリを開いている人を多く見かけるはずだ。 それが、噂のスラック（Slack）である。どう噂かというと、売り上げマルチプル（企業評価額が年間売り上げ額の何倍か）という「ベンチャーの人気指標」で、前回に紹介した三冠王、米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズに迫っており、この2社がほかをダントツに引き離している、ということだ（出所はこちら）。 スラックが提供している社名と同名の企業向けビジネスチャット「スラック」は、メッセージベースのチーム・コラボレーション・ツールである。カタカナばかりで申し訳ないが、漢字にしたらますます意味不明に

須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る

松本 晃 カルビー会長兼CEO 1947年京都府生まれ。京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。93年にジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に転じて社長などを歴任。2009年から現職。15年3月期まで6期連続で最高益を記録している。 この著者の記事を見る

「KKD」という表現があります。「勘」と「経験」と「度胸」の頭文字をとったものです。これに「出たとこ勝負」を加えて「KKDD」とする人もいます。 KKDを全面否定するつもりはありませんが、一方で「ロジカル強引」が必要だと考えます。次の対話を読んでみてください。 ○営業部長：「元気のない顔をしているな。何かあったか」 ●課長：「全社をあげて取り組んでいる11月のイベントの件です。実は集客に苦しんでいまして……」 ○営業部長：「まだ目標の40％ぐらいしか集められていないな」 ●課長：「部下7人にハッパをかけているのですが反応が鈍いです」 ○営業部長：「目の前の案件に追われてるからだろう」 ●課長：「仰る通りです。イベントには社長もすごく力を入れているのに、営業一人ひとりにその強い気持ちが伝わっていません。彼らにとっては“二の次”になっています」 ○営業部長：「君はどう説明したのか」 ●課長：「

世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様　当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ

河野 祥平 日経ビジネス編集記者 2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。 この著者の記事を見る

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

｢○○さんの話には、いつも胸を打たれるなあ｣と言われることの多い話し手もいれば､人前で話しても、相手の胸を打つどころか､なかなか集中して聞いてもらえないという思いをお持ちの方も多いのではないでしょうか。たった10分で、相手の胸を打つスピーチができるようになるためのスキルを体得できるとすれば、演習してみたいと思いませんか。4週にわたり、胸を打つスピーチ構成の演習をしていきましょう。今回のテーマは､セット･アップのためのBIGPRです。 BIGPRでセット・アップ！スピーチの成否が決まる 1対多数のスピーチや会議や研修でも､あるいは1対1のミーティングでも、そのスピーチのセット･アップを行うことはたいへん重要です。セット・アップとは、そのスピーチや会議の背景（Background）、自己紹介（Introduction）、目的（Goal）、時間配分（Period）、聴衆に期待する役割（Role）

基本話法は、「繰り返し」、「要約」、「言い換え」、「結語転換」の4通りです。「御社の製品の品質の良さはわかっているが、価格が高い」というお客さまからの断りがあったとしましょう。それに対して、4通りの基本話法を使ってポジティブ顧客対応をしていきます。 ポジティブ顧客対応の基本「繰り返し」 「繰り返し」は、お客さまの断りを、文字通り繰り返す対応です。 お客さま：「御社の製品の品質の良さはわかっているが、価格が高い」 営業担当：「そうですか。当社の製品の品質の良さはわかってくださっていらっしゃいますが、価格が高いということですね」 そのまま繰り返すだけですが、お客さまは自分が話したことを繰り返してくれることに対して、相手は理解してくれたという安心感を持ってくださる分、抵抗は弱まる方向に作用します。 ■演習　「繰り返し」の例を、ご自身が直面したお客さまからの断りの事例で、セルフ・ロープレしてみまし

先週は、会議進行スキルの自己診断をしていただきました。多くの方が、これまで定石とされていた会議進行の手法が、合意形成に役立たないどころか、その障害になっていることにお気づきになったのではないでしょうか（前回はこちら）。 今回は、1時間で必ず合意できる会議進行を実現するための、以下の4つの質問スキルをマスターいただきます。一緒に体得していきましょう。セルフ・トレーニングの道具として、今回は付箋をご用意ください。 その1：「拡大質問」で異論・反論を吐き出させる 最初は、異論や懸念を洗い上げるための拡大質問のスキルです。拡大質問とは、さまざまな答えが出やすい、答えが拡散、拡大しやすい質問のことです。 例えば、「この意見についてどのように思いますか」、「この原案に対して、自由に思ったことを発言してください」というような質問です。くれぐれも、会議の冒頭でやってください。会議の中盤や終盤でこの質問をし

三木 雄信（みき・たけのぶ）氏 三菱地所を経て、1998年にソフトバンクに入社。2000年に社長室長に就任。孫正義氏の下で、「ナスダック・ジャパン市場開設」「Yahoo! BB事業立ち上げ」などにプロジェクトマネジャーとして関わる。2006年にジャパン・フラッグシップ・プロジェクトを設立し、社長兼CEOに就任。ベンチャー企業から上場企業まで投資すると同時に社外取締役として支援している。内閣府原子力災害対策本部では、廃炉・汚染水対策チーム・プロジェクトマネジメント・アドバイザーとして支援している。『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』（東洋経済新報社）、『孫正義「規格外」の仕事術』（PHPビジネス新書）など著書多数。 三木：僕はソフトバンクの社長室長をしていた頃、孫社長が出席するすべての会議に同席し、稟議書や契約書に捺印するのを全部見ていました。そこで、孫社長を納得させる資料作りを学

シリコンバレーでのキャリアに不安を覚えます Q　将来、シリコンバレーで働きたいと思っています。ですが最近、シリコンバレーは暮らしにくく、非人間的な場所であるという意見を見聞きするようになりました。エンジニアの給料は確かに高いが、その分、家賃や物価も高く暮らすにはすごくお金がかかる、会社が傾けば簡単にクビになる、残業や休日出勤手当なんてものは一切出ない、家族手当や通勤手当の類のものは皆無、退職金という仕組みもない等々。40歳を超えたエンジニアは新しい発想が浮かばないとされ、管理職以外はお払い箱とも聞きます。そうした話を聞くとどうしても不安になってしまいます。 高校生・男 ミツハシ：ゴールデンウイーク期間中、今日は会社をお休みされている方も多いかもしれませんね。今回は趣向を変えて、「乗り移り人生相談」には絶対に舞い込まないであろう悩みを取り上げます。相談者は大阪の高校生。この悩みをシリコンバレ

池松 由香 日経ビジネス記者 北米毎日新聞社（米国サンフランシスコ）で5年間、記者を務めた後、帰国。日経E-BIZ、日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）、日経ものづくりの記者を経て、2014年10月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

昨年、弁護士の先生から相続の案件を紹介されました。この事例では、両親が亡くなって三人姉妹がモメてしまい、それぞれが別々の弁護士に依頼して協議が始まっていました。 財産リストはすでに作成しているとのことでしたので確認したのですが、そのリストには被相続人である亡くなったお母様の名義以外の財産が多く、ビックリしました。 名義変更されていた財産を、相続人がチェックした結果、名義変更はされているものの贈与は成立していないという主張のもと、被相続人の財産に戻し、分割協議の対象とされていました。せっかく被相続人が行った生前贈与が、相続人によって否定され、税金が増える結果となっていたのです。 安易な名義変更が税務署に否認されるケースはよくありますが、相続人のモメ事が税額を増やしてしまう結果になった例です。今回は、モメればモメるほど増えてしまう相続税のカラクリについて説明します。 敵の敵は味方？ 冒頭で紹介

入山：遠藤先生は現場の人、入山は理論の人、そう思われる方もいるかと思います。実際、2人とも早稲田大学ビジネススクール（WBS）で教えていますが、遠藤先生のゼミでは、絶対に学生を現場へ送り込んでインタビューさせますし、逆にうちのゼミは経営理論を重視して、データを使って統計分析させます。 遠藤：2年連続で、互いのゼミの学生の修士論文の副査になりましたね。 入山：そこで気づいたのですが、どの学生を高く評価するかの基準が、遠藤先生と私とでは全く同じなんです。第一に、ファクトを徹底的に重視し、苦労しても現実の一次データをかき集めてくること。第二に、必ず現実のビジネスに示唆がある分析をすること、です。 あと、評価する人のタイプも似ているんですよ。たとえば少し前に2人で会った酒造メーカーの女性は良かったですよね。どうして酒造メーカーに入ったのと聞いたら、「お酒が大好きだから」と（笑）。パッションがあって

大籔 崇 エイトワン社長 愛媛大学進学を機に松山へ。投資家を経てエイトワンを立ち上げ、企業家に転身。「日本の遺伝子を、前へ。」をキーワードに様々な事業を展開する この著者の記事を見る

前回、ベールを脱いだ異色企業「平成建設」の米国進出計画。文字通り「米カリフォルニア州に大工を引き連れ、純和風の高級住宅を建てに行く」という一大プロジェクトだ。住宅は典型的な地産地消商品で、米国には米国のハウスメーカーが居並ぶ。また、本当に最高品質の日本住宅を建てるには、木材などの材料を日本から大量に持ち込むことも不可欠で、コストも跳ね上がる。それでも秋元久雄社長は、①本格的な日本住宅は住み心地や素材の循環性、美しさなどで世界に類のない居住空間、②米国の超富裕層は東洋的アート、特に日本家屋への造詣が深いなどを根拠に、新規事業の潜在力の高さを熱く語った。 今回は、平成建設と現地でタッグを組む米ウエストウイングの榑松寿延社長に、米国の超富裕層は本当に日本の家を買うか聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 前回は、平成建設の秋元さんに米国進出計画をお話ししてもらったんですが。 榑松：「信じられない」「荒

2014年8月、米グーグルで約7年間、自動運転車の開発を率いた人工知能（AI）研究者セバスチャン・スラン氏が同社を去った。 スラン氏は米スタンフォード大学のAI研究所長だった2005年に、米国防高等研究計画局（DARPA）が開催するロボットカーレースで初の完走を果たした後、グーグルに参画。同社の秘密研究所「グーグルX」を創設すると、自動運転車の他、メガネ型端末「グーグルグラス」など数々の研究計画を立ち上げてきた。 同氏はグーグルを離れた理由を、2011年に自身が創業したオンライン教育企業・米ユダシティーの経営に専念するためだと説明する。ユダシティーはインターネットを通じて大学レベルの講義を配信するMOOC（大規模公開オンライン講座）の先駆け的企業。スラン氏が専門とするAIのほか、データ解析やアプリ開発など60科目以上を配信し、登録者数は世界で300万人を超えた。 自動運転の第一人者はAIの

格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、