当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで

東京都は28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表しました。都内では27日、それまでで最も多い2848人の感染が確認されていて、これで2日連続で過去最多を更新しました。 3177人は1週間前の水曜日より1345人増えていて、感染の急速な拡大が止まらない事態になっています。 28日までの7日間平均は1954.7人で、前の週の153.0％となりました。 7日間平均は第3波のことし1月11日を上回り、過去最多です。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より2人減って80人でした。 東京都で28日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人が3000人を超え過去最多となったことについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「4連休明けで受診した人が集中したこともあるとみられるが、デルタ株への

いつのことだか思い出してごらん。あんなこと、こんなこと、あったでしょう？ 「『三連休を挟めば忘れる』だなんて、国民を馬鹿にしないでください。」 この言葉が誰の言葉か覚えている人はいるだろうか。 2015年9月15日 Students Emergency Action for Liberal Democracy - s 自由と民主主義のための学生緊急行動 「SEALDs」という名で覚えている人も多かろう。 その創設メンバーの一人である奥田愛基が中央公聴会で民主党（当時）推薦の公証人として述べた言葉だ。 連日彼をも含む市民はシットインをしたり国会前で雨に打たれながらずっと声を上げ続けた。国会の中にまで響くその声を当時も議員バッジをつけていた人であるならば耳にしたに違いない。 今、ワタシはあの時のことを思い出している。 五輪によって祝日が移動し、四連休を経た昨日、26日に倫理委員会の結論が出され

東京の方に、“医療崩壊するとどうなるのか”を大阪からお伝えします。 ある日、知人から連絡が入ります。 「感染した。君も濃厚接触者だと思う」 その次の日、発熱します。 でも、知人の連絡が行っているはずの、保健所からは何の連絡もあ… https://t.co/z4RqWqOhG7

東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。 都福祉保健局の吉村局長は、２７日、過去最多の２８４８人の感染が確認されたことを受けて、報道各社に今の状況などを説明しました。 この中で、これまでの過去最多だった第３波のことし１月７日と比べると、重症化しやすい６０代以上の割合はおよそ３分の１に減ったほか、３０代以下の若い世代の割合はおよそ１０ポイント増加していると説明しました。 吉村局長は「３０代以下は重症化率が極めて低く、１００人いたら、せいぜい十数人しか入院しない」と述べました。 そのうえで、第３波のころよりは病床の確保

東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院

東京オリンピックが始まると、日本選手の活躍を応援したくなる。開催期間を通じて、何人ものヒーロー、ヒロインが誕生して、スポーツの歴史に新たな1ページが書き加えられるだろう。私たちにとっては無形の資産となる。 これは歓迎されることだが、五輪開催の厳しい課題がパラリンピックも終わった全日程終了後に残される。国立競技場などの建設費のほか、1年延期による追加費用、感染対策費の拡充などの公的支出増が、巨大な大会収支の赤字をつくる。その赤字への対処は、今後、東京都や政府などの大会関係者が長期計画を立て、税収増加などで穴埋めを検討していくことになるだろう。これは五輪の負の意味の「レガシー（遺産）問題」である。 五輪の経済効果は大外れ 筆者は、五輪開催は賛成だが、政府や東京都のレガシー問題への対応は不十分だと考えている。「五輪をやって終わり」とは間違っても考えたくない。むしろ、大会収支計画はコロナ禍で大きく

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入る。新型コロナウイルス感染拡大で雇用調整助成金の給付が増え、財源が逼迫しているためだ。国費投入のほか、企業や働く人の負担も増える。フリーランスの働き手の拡大など、働き方が多様化する中で財源の確保策とともに、雇用の安全網をどういう中身にしていくかも課題となっている。雇用保険は仕事を失った人が生活に困らないようにする失業者など向けと、雇用安定・能力

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院内閣委員会で、東京都の感染拡大に関し「医療の逼迫が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」と述べた。

コロナ過で機能がほぼ停止し「実は必要ないのでは？」と言われる町内会。会員は会費を払わないといけないし清掃やイベントに駆り出される。役員は日頃から無償労働を強いられ面倒事ばかり押し付けられる。これは確かにみんな面白くない。しかし自分が役員を続けている理由がある。（以下つづく）＞RT

とはいえ、ウナギの資源が極めて危うい状態にあるのには変わりがない。図1にあるように、かつて3000トン以上もあった天然ウナギの漁獲量は65トンにまで激減、13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。翌年には国際NGOのIUCN（世界自然保護連合）も絶滅危惧種に指定している。 一昨年に比べれば「持ち直した」11.3トンという稚ウナギの採捕量も、過去には200トン以上だったことから考えればその落ち込みぶりは明らかだ。稚ウナギ採捕量の減少は価格の高騰に直結。03年にキロ当たり16万円だったものが18年には300万円近くにまで暴騰した。現在も132万円と高止まりしている。 関連記事 絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。長年にわたってウナギを初めとした資源管理政策を研究してきた気鋭の研究者が、業界の闇に切り

１９６４年の東京五輪の開会式を見て、当時の国内の著名作家たちは、さまざまな文章をつづり、記録し、表現した。そして２０２１年の東京五輪は―。作家の中村文則さん（４３）に、２３日夜の開会式を見た後で、寄稿してもらった。 なかむら・ふみのり　作家。１９７７年、愛知県生まれ。福島大卒。２００２年に「銃」で新潮新人賞を受賞しデビュー。０５年、「土の中の子供」で芥川賞。２０年、中日文化賞。主な著書に「掏摸（スリ）」（大江健三郎賞）「教団Ｘ」「逃亡者」など。東京都在住。

東京都で過去最多の新型コロナウイルスの感染者が確認される中、菅総理大臣は、強い警戒感をもって、感染防止にあたっていくとして、国民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。東京オリンピックの開催を続けることについて、人の流れは減っており、心配はないという認識を示しました。 東京都内で27日、過去最多となる2848人の新型コロナウイルスの感染が確認される中、菅総理大臣は、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚とおよそ1時間半、対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「東京都によれば、感染者のうち65歳以上の高齢者の割合は2％台で、30代以下がおよそ7割を占めているとのことだ。40代、50代の入院が増えており、デルタ株の割合も急速に増加している。まずは4連休の人流も含めて分析をしていくことにした」と述べました。 そのうえで「各自治体と連携しながら、強い警戒感を持って、

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「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む

サイボウズが公式ブログで無償公開している、新人ITエンジニア向けの研修資料がTwitterで話題だ。Webアプリ開発の基礎知識やIT業界の文化などが学べるといい、7月26日夜ごろから「初心者（エンジニア）の指針になる」「一通りできれば相当なレベルになれそう」などの声が出ている。 サイボウズが2021年4月から6月にかけて行った研修で使った資料や講義動画の一部を公開。Webアプリ開発やIT業界の文化に加え、HTTPやDNSの仕組み、コンテナやその管理ソフトウェア「Docker」「Kubernetes」の基礎知識、「CI／CD」（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）の考え方などが学べるという。UIやUXの重要性の他、同社の支社がベトナムにあることからベトナム語の基本をまとめた教材も公開している。

国が三菱総研に忖度して作った東京都の新型コロナウイルス新規感染者数のシミュレーションと実際の数 東京2848人 https://t.co/W0rKNCv4q8

東京都内で新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の2848人となった27日、都は吉村憲彦福祉保健局長が報道各社に現状を説明した。年末年始の2千人台とは医療提供体制やワクチン接種などで状況が違い、死者が急増することはないと強調。「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要望した。都が従来呼び掛けていた内容とは食い違う場面もあった。 小池百合子知事は感染者数が発表された夕方時点で既に退庁しており、取材対応はなかった。

総務省消防庁は27日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が、19～25日の1週間に全国52の消防で2202件あったと発表した。前週より43％多く、3週連続の増加。このうち37度以上の発熱や呼吸困難などの症状があり、新型コロナウイルス感染が疑われる事案は698件で、前週の1.6倍と大幅に増えた。 東京、大阪、横浜、札幌などの地域が目立って増加しており、新型コロナの感染再拡大による病床逼迫などの影響とみられる。1週間の件数が2千件を超えるのは今年5月3～9日以来。 地域別では、東京消防庁が1121件と最多で、前週から34％増だった。

金原ひとみ氏の短編小説集『アンソーシャル ディスタンス』（新潮社）が刊行された。コロナ禍で大学生カップルが世界を拒絶し心中旅行を企てる表題作、ウイルスを恐れて自宅に引きこもり、激辛料理暴食と自慰に耽る女性を描いた「テクノブレイク」などの作品が収録されている。 パンデミック下の人々の絶望や分断を描いた理由とは？　デビューから20年近くの時を経た今、小説や文芸シーンについて思うこととは？　金原氏に聞いた。（篠原諄也） コロナで大きな意識の変化を感じた ーー表題作「アンソーシャル ディスタンス」は、コロナ禍真っ只中の去年の春に書いたそうですね。 金原ひとみ（以下、金原）：3月後半から4月にかけてで、まだわからないことだらけの時期でした。感染者が毎日少しずつ増えていく。でもどこまで正確に公表されているかわからない。政府の言うことはどこまで正しいのか。みんなが疑心暗鬼になっていました。コロナは未知の

欧州南天天文台（ESO）の巨大電波望遠鏡アルマが捉えた、約400光年先に位置するPDS 70と形成途中の恒星系。主星の右側の点が周惑星円盤に取り囲まれた惑星PDS 70c（2021年7月23日公開）。(c)AFP PHOTO/EUROPEAN SOUTHERN OBSERVATORY 【7月27日 AFP】太陽系外惑星を取り巻く円環状のガスや塵（ちり）を初めて明確に観測できたとする研究結果が先週、発表された。観測は、惑星や衛星が形成される仕組みを解明する助けになる可能性があるという。 この「周惑星円盤」は、太陽系から約400光年の距離にある恒星「PDS 70」を公転する系外惑星「PDS 70c」を取り囲んでいる。PDS 70cはこの恒星系にある、木星ほどの大きさと質量を持つ二つの巨大ガス惑星の一つだ。 系外惑星PDS 70cは、2019年に欧州南天天文台（ESO）の天文学者らが南米チリにあ

性行為への同意を判断できるとみなす年齢に関する発言をめぐって、立憲民主党の本多平直衆議院議員は27日、離党したあと記者会見し、議員辞職する意向を明らかにしました。 立憲民主党の本多議員は、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げを議論していた党の会合で、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになるのはおかしい」と発言したと報じられ、批判が相次ぎました。 立憲民主党が、党全体の信頼を傷つけたとして処分を検討していたなか、本多氏は27日、離党届を提出して受理され離党しました。 本多氏は、このあと記者会見し、みずからの発言について「被害者を傷つける表現があったことを改めておわびしたい」と謝罪しました。 そのうえで、「事態が続けば第三者をさらに傷つけ、党にも迷惑をかけかねないことから離党届を提出し受理された。私は比例代表選出であり、党を離れる以上、議員を

東京オリンピックの大会関係者向けの弁当が大量に廃棄されていたとされる問題について、内閣官房のオリンピック・パラリンピック事務局が「廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めました。 先週土曜日放送の「報道特集」では、国立競技場の会場運営にあたるボランティアらのために用意されたおにぎりや弁当、一日当たり数千食分が消費期限切れの前に廃棄される様子を報じました。大会が無観客開催となったことでボランティアらの数が減り、不要になったためとされていますが、野党側は大会組織委員会がうたっている“持続可能性に配慮した食材の調達”に反する行動ではないかと問題視しています。 これについて、内閣官房オリンピック・パラリンピック事務局は「我々の認識としては廃棄はあったと聞いている」と事実関係を認めました。一方で、「弁当を用意していたのは大会の組織委員会で廃棄された数など詳細はわからない」としています。 野党側は他

東京オリンピックでは選手や関係者を輸送するため全国のバス会社から運転手が集まり、多くが大会組織委員会が用意した施設に宿泊していますが、施設の新型コロナウイルス対策に不安があるという声を受けて宿泊先を変えたバス会社があることが分かりました。 今回の大会では選手や関係者を競技場などに輸送するため、全国およそ600社のバス会社の延べ6万人以上の運転手が携わる見通しで、運転手の確保にあたった組織委員会が都内や近郊の研修施設などを手配し、多くの運転手が宿泊しています。 このうち、10人以上の運転手を派遣している西日本のバス会社が宿泊先をみずから用意した別のビジネスホテルに変えたことが分かりました。 会社によりますと当初、用意された都内の施設は洗面所やトイレ、浴室がない部屋が多く共同で利用せざるをえないことや、密の状況が生まれやすいことなど感染対策への不安の声が運転手から相次いだということです。 会社

東京オリンピックのサーフィンは、台風が接近する中、27日も競技が行われています。大会の運営に関わる地元のサーフィンの経験者は「高くていい波がきている」と前向きにとらえている一方、運営関係者の中からは「中止になると思っていた」と驚きの声も上がっています。 台風8号が東北や関東甲信に接近している中、国際サーフィン連盟は26日、千葉県一宮町にある東京オリンピックのサーフィン会場の波の高さや風向きなど気象状況を検討した結果、決勝を当初の日程より1日早め、27日中に準々決勝から決勝までを行うと発表し、競技は予定どおり午前7時から始まりました。 大会の運営にも関わっている地元のサーフィンの経験者は「台風の影響で高くていい波がきている。また風向きもよく、サーフィンに適した波の崩れ方をしている。日程を1日早めて正解だ」と話していました。 一方、競技が行われている千葉県全域の沿岸には波浪注意報が出されていて