なんだか『週刊ポスト』の記事がやたらにバズっているようですが、コメントを見ていると、この問題の長い経緯がほとんど理解されていないように見えるので、本来の私の守備範囲ではないのですが、ごく簡単にまとめておきたいと思います。 https://www.moneypost.jp/531848 （働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される） 令和を迎え年金改悪の議論が始まっている。現在、夫の厚生年金に加入し、年金保険料を支払わずに基礎年金をもらうことができる「第3号被保険者」の妻は約870万人いる。 第3号については共稼ぎの妻や働く独身女性などから「保険料を負担せずに年金受給は不公平」という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で〈第3号被保険者を縮小していく〉と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている。 厚生年金の加入要件を広げることで仕

昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。 「経済成長」は長期停滞の処方箋か？ ――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３・０の政治経済学』への応答 宮田惟史（駒澤大学准教授）×藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）×今野晴貴（NPO法人POSSE代表） これ、鼎談という触れ込みですが、実質的にはマルクス経済学者の宮田さんがほとんど一人で理論的な立場から経済理論を展開し、藤田さんと今野さんはただひたすらご質問させていただき、そのお説を拝聴している感じになっています。正直言って、福祉や労働の現場で活動している立場からの議論になっていない感がありま

ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み

稲葉氏がこう言っていますが、 https://twitter.com/shinichiroinaba/status/880636848271392768 原田発言のどこが問題なのか全くわからない。因縁つけてるやつはみんなバカか悪意があるかどっちか。 本当に心の底からそう思っているならば、稲葉氏も病膏肓に入ったとしか言いようがない。 http://jp.reuters.com/article/haraada-germany-polcy-idJPKBN19K1JT （原田日銀委員、ヒトラーが「正しい財政・金融政策」　悲劇起きた） 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必

松崎一葉『クラッシャー上司－平気で部下を追い詰める人たち』（PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ

毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位） 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか

先日、権丈善一ゼミの学生さんたちが作ったユース年金学会上映ビデオを拝見して、改めて思ったこと。 それは、この世の中で年金について一番たちが悪いのは、いわゆる年金積立論者ではない、ということ。権丈さんは意見が違うかも知れないけれども。 いわゆる年金積立論者というのは、現在の年金制度が積立方式ではなくて賦課方式、つまり年金世代が自分でむかしむかし積み立てたお金をもらっているんじゃなくって、今現在現役世代が汗水垂らして働いて稼いだお金を年金世代が「仕送り」してもらっている、ということを事実認識としてはちゃんと分かった上で、それが間違っている、ケシカラン、本来の積立方式にしろ、と主張するものです。 その政策論に対してはもちろん、そんなことできるわけないだろ、他いろいろな議論は可能ですが、根っこの事実認識自体が間違っているわけではありません。 ところが、前にも本ブログで書いたように、この世の中で平然

今日（もう昨日ですが）はイギリスのＥＵ離脱国民投票で世界中大騒ぎでしたが、ＥＵ労働法政策などというタイトルを掲げている本ブログからすると、いろいろと感じるところがありました。 もともとＥＥＣ（欧州経済共同体）は名前の通り市場統合を目指すもので、ほとんどソーシャルな面のないリベラルなもの。 かつて労働組合がえらく強かった頃のイギリスは、保守党政権時代に勝手にＥＣに加入したのはおかしいといって、1975年に労働党政権が国民投票をやり、離脱票が少なかったので残った経緯があります。ソーシャルなイギリスがリベラルなＥＣを嫌がってた時代。ちなみに、いまのコービン労働党首はこのときの離脱派。 ところが、サッチャーが政権について、労働組合は徹底的にたたきつぶす、最低賃金から何から労働法護法は廃止する、福祉も住宅も教育も片っ端から叩く。ぼこぼこにぶん殴られた労働組合は泣きながらＥＵに駆け込んで、助けてくれと

今朝の朝日が一面トップででかでかと書いていますが、 http://www.asahi.com/articles/ASJ2M566MJ2MULFA015.html（リストラ誘発しかねない再就職助成金　支給要件厳格化へ） 事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5RC5J1YULFA03Y.html（「ローパー」社員に退職勧奨　人材会社がノウハウ） 働き方改革の一貫として従来にはない雇用調整の手段として希望退職および退職勧奨を積極的に実施――。王子ＨＤの内

産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー

ありすさんのつぶやき： https://twitter.com/alicewonder113/status/650315111375183872 これ本当にどうにかしてほしい＞日本は求人での年齢差別が禁止されていない 圧倒的に多くの方がそう思っているでしょうし、現実の労働社会もまさにそういう『常識』で動いていますが、あに図らんや、実は求人での年齢差別が原則としては禁止されているんです。 雇用対策法（昭和四十一年七月二十一日法律第百三十二号） 第十条 　事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。

昨日、労働者派遣法改正案といわゆる同一労働同一賃金法案が衆議院を通過しました。 前者については、あまりにも世の中にポジショントークが多すぎて、ここであえてコメントをせず、自ら派遣労働者として働く「ありす」さんの冷静なエントリを摘示するだけにとどめておきます。 http://alicewonder113.blog.fc2.com/blog-entry-89.html ここでは、もともと派遣法改正案への対案として民主党と維新の党から提出され、昨日与党自民党、公明党と維新の党によって修正されて可決された「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」について、その修正後のバージョン自体が現時点ではどこにも見当たらないので、衆議院法制局ＨＰにある原案と修正案を組み合わせて、衆議院通過バージョンを作成してみました。 これは論点が山のようにあり、賃金制度論を真っ正面から議論する必要

題名は売らんかなですが、中身は（ある部分までは）極めてまっとう。 ただし、根本的なところに勘違いがあるので、そのまっとうさが大変歪んだ形で現れてしまうという致命的な問題があります。 藤本さんがサラリーマンの４大タブーと呼ぶのは次の４つです。 >個性を大切にしろ 自分らしく生きろ 自分で考えろ 会社の歯車になるな こんなメッセージに惑わされてはいけないといいます。 まったくその通り。雇用される労働者になろうとする者にとっては。 世界中どこでも、雇用契約とは、指揮命令下で労働を提供するということは、組織の歯車になるということです。 単なる歯車として、約束しただけの労働を提供する。それ以上は知らない。歯車は歯車であって、脳髄ではないのですから。 それがいやなら、自営業者になるか、雇用契約であっても極めて裁量性の高いエグゼンプト、つまりエリート労働者になるか、であって、世界中どこでも、フツーの労働

トヨタの伊地知専務が、標題のようなことを語ったと報じられているようです。 http://response.jp/article/2011/08/03/160391.html >トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若

本日の毎日新聞が、原発作業員の被爆問題について、1面トップと14/15面全面をあてて、総力を挙げた大特集を組んでいます。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110725ddm001040055000c.html http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/news/20110725ddm010040007000c.html まず1面トップですが、 >検証・大震災：作業員、被ばく上限　首相「５００ミリシーベルトにできぬか」 >第１原発は爆発が続き、高線量の中での作業が必要だった。作業員の安全を守る立場の厚生労働省にすれば２５０ミリシーベルトが「ぎりぎりのライン」。しかし、細野豪志首相補佐官（当時、現原発事故担当相）から「２５０では仕事にならない。役所をまとめてほしい」と要請

木村幹さんが、一昨日から福島原発の海水注入問題についてついった上でするどい発言を続けています。木村さん自身「典型的な日本型システムの問題点」と、今回の問題構造を浮き彫りにしています。 http://twitter.com/#!/kankimura >善し悪しはともかくとして、現場は本社も政府も無視して、現場の判断で動いていた、ということか。 >もしも、現場が権限を与えられていないにも拘らず、政府や本社のコントロールを離れて動いていたとしたら、仮に結果オーライだとしても、どうだろう。勿論、本社や政府が「現場の判断を優先する」という決定をしていたなら、何の問題もないのだが。 >で、組織の論理としては、当然こうなる。QT 日経「福島第１原発・吉田所長の処分検討　東電副社長」 >この先の展開を予測するのは容易かも知れない。本社の意向を無視して、注水を継続した所長を擁護する動きがあちこちから上がり、

五十嵐泰正さんと川村遼平さんのついーとから遡って、 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2771（福島第一原発作業員が激白!「恐怖と疲弊、過酷な場当たり労働」） >これまでに20人以上倒れたという噂。「最大250ミリシーベルト以上浴びても働く」という誓約書を書かされ、防護服での汗だく9時間作業の末に言われた「給料カットを覚悟してくれ」の一言。最前線はさらに悪化していた! >・・・これほどの過酷な現場である。給料で補償してもらわなくては困ると、山田氏は休日を利用して親会社の所長に「作業の手当はいくらなのか」と尋ねた。 「所長の答えを聞いて愕然としました。『東電は1Fの周囲で避難指示が出ている住民や、被害を受けた農漁業者への補償で莫大なカネがいる。今までのような報酬をもらえないかもしれないので、給料のカットを覚悟してくれないか』 大量の放射線が降り注ぐ劣悪な

若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。 これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。 もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側についてもおかしなことではありません。重要なことは、学生が「統計的差別」に陥ることなくより完全情報に近い状態で選択しうるような労働市場メカニズムの確立であり、それは商業主義的な就活産業などに任せて

野川忍先生のついったによる労働法講義シリーズが続々出荷されています。 http://twitter.com/theophil21 正直、労務屋さんの言うように「１ツイート140字というツイッターの制約は非常に大きいという印象で、おそらく先生もお考えを十分には述べきれておられないことでしょう」という感は大きいのですが、それでも労働法のかなり中核的な話を「つぶやく」という前人未踏の快挙（怪挙）は、紹介する値打ちがあります。 まず、「派遣法のあり方」シリーズ： 派遣法のありかた（1）　労働者派遣はなぜ規制されるのか？　それは、もともとこの雇用形態が、「労働者供給」に該当し、労働者供給は職業安定法44条によって罰則付きで厳禁されていることに遠因があります 派遣法のありかた（2）労働者供給とは、要するに、自分の支配下にある人間を、第三者から金をとってその第三者のもとで働かせる、という仕組みであり、か

なんだか三流週刊誌のタイトルみたいですが、これはコピペする値打ちがあります。本日の野川忍先生のついーと。 http://twitter.com/theophil21 >高度成長体制の亡霊（1）現代の労働問題の根源はどこにあるか。現在の企業社会における基本的な雇用慣行は、高度成長期に確立した「長期雇用」「年功制賃金人事制度」「企業内労使関係」に淵源を持ち、それが成功体験と結びついているために脱皮できないことが、最大の原因の一つである。 >高度成長体制の亡霊（2）　高度成長期は、日本も第二次産業が中心であり、IT化など存在しなかった工場では労働集約的な集団的労働が主流であった。熟練工が重要なな役割を果たし、企業への密着度がそのまま生産性の向上につながりえた。したがって、男性学卒労働者が貴重な担い手として重視された。 >高度成長体制の亡霊（3）つまり、この時期に男性は汗水流して朝から晩まで会社で