慰安婦像めぐり在米住民に溝 グレンデール市議会で異議：朝日新聞デジタル
米ロサンゼルス近郊グレンデール市に昨夏設置された慰安婦像をめぐり、在米住民の間で溝が深まっている。在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴したことに対し、反発する日系人らが２５日夜、同市議会で代わる代わる異議を唱えた。 この日夜の市議会の一般市民陳述で、計１６人が数分ずつ演説した。米国人の白人男性は「これは日本対韓国の像ではなく、戦時中に辱めを受けた全女性の像だ。今日の日本がひどい国だという意味ではない」と述べ、日韓の対立を鎮めるよう訴えた。 カリフォルニア看護師協会に勤める日系米国人デビッド・モンカワさん（６２）は「訴訟は像が日米同盟を脅かすと主張するが、ホロコースト博物館がドイツとの友好関係の妨げとなったり、アルメニア人虐殺の碑がトルコとの同盟を危うくしたりするだろうか」と疑問を投げかけた。 戦時中、コロラドなどの強制収容所に入れられたロサンゼルスの日系４世フィル・シゲクニさん（７９）は「
「いつから保守政党に？」 江田氏、古巣みんなをチクリ：朝日新聞デジタル
結いの党の江田憲司代表は２５日の会見で、かつて所属したみんなの党の渡辺喜美代表が「保守」を打ち出したことについて、「何年か一緒にいたが、渡辺氏から『保守』という言葉は聞いたことがない。いつから保守政党になったのか」と述べ、集団的自衛権の行使容認などで安倍政権に近づく渡辺氏を皮肉った。 渡辺氏は２３日の党大会で昨年末の党分裂で江田氏らが抜けたことを踏まえ「みんなの党は保守の政党だ。昨年まではそう言いにくい人たちも交じっていたが、はっきりと保守の党と言えるようになった」とあいさつしていた。 江田氏は会見で「結いは保守・リベラルを超えた政治をめざす。みんなの党とはかなり解離が出た」と路線の違いを強調した。
高橋の演技曲、ＮＨＫ言及せず フィギュアＳＰ中継：朝日新聞デジタル
ソチ五輪男子フィギュアスケートショートプログラムに出場した高橋大輔は、佐村河内守さんが自作と偽っていた楽曲の一つ「バイオリンのためのソナチネ」を予定通り使用し、１４日未明にＮＨＫが中継した。映像は現地から送られる各国共通のもので、演技開始直後、アルファベットで高橋の名前と曲名が表示されたが、作曲者名は他の選手とは違い、表示されなかった。ＮＨＫアナウンサーの実況でも、羽生結弦、町田樹の演技の時にはあった楽曲への言及はなかった。 ＮＨＫ広報部は「佐村河内さんを巡る一連の問題を踏まえ、現場の判断で曲の紹介をしないことにした」としている。
憲法解釈変更「最高責任者は私」 首相答弁に党内で批判：朝日新聞デジタル
憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の国会答弁に対し、１３日の自民党総務会で異論が相次いだ。 安倍首相は１２日の衆院予算委で、憲法改正ではなく解釈変更により集団的自衛権の行使を容認できるか問われ、「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と答弁した。 これに対し、１３日の総務会では、村上誠一郎元行革担当相が「選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられるのか。危うい発言だ」と批判。このほかにも批判的な意見が出たといい、野田毅税調会長は「重要な話だ。執行部はしっかり首相に伝えてほしい」と注文した。野田聖子総務会長は「速記録を取り寄せて精査したい」と引き取り、記者会見で「首相官邸と連絡を取り合い、誤解がないようにしたい」と述べた。 首相は、憲法解釈を担当する法制局が内閣の
派遣労働を拡大、法改正へ最終報告 ３年規制を緩和：朝日新聞デジタル
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。 厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、２０１５年４月に施行することを目指している。 改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。 これまでは、秘書や通訳といった「専門２６業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「３年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、３年ごとに派遣労働者を代えれば、自社
日中の武力衝突「日本次第」 ダボス共同議長の姜氏：朝日新聞デジタル
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は２５日に閉幕を迎え、７人の共同議長が参加した最後の討論会が開かれた。そのうちの１人で、中国工商銀行会長の姜建清氏は安倍晋三首相が現在の日中関係を第１次世界大戦前の英独関係になぞらえたことを問われ、「中国は平和を愛する国。武力衝突が起こるかどうかはすべて日本にかかっている」と指摘した。 討論会で、司会者が「安倍首相は（第１次大戦が始まった）１９１４年の状況を引用し、日中関係を説明した。我々は心配すべきか」と質問。これに対し、姜氏は「１９１４年に至るまでに日本は中国を侵略し、大戦後はさらに中国の領土を奪った。第２次大戦では、日本はアジアのナチスだった」などと訴えた。 また、安倍首相が中国に対して「対話のドアは開いている」と繰り返していることについて、姜氏は「（関係改善の）カギは日本側にある」と答えた。（ダボス＝前川浩之）
甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を
細川氏、原発再稼働認めない方針 都知事選、２２日会見：朝日新聞デジタル
２３日告示の東京都知事選で、立候補を表明している元首相の細川護熙氏（７６）が２２日夕に記者会見を開き、具体的な政策を公表することになった。脱原発については、「原発の再稼働を認めない」とする方針を固めた。 陣営の複数の関係者が１８日、明らかにした。細川氏は当初、１５日に会見を開いて政策を公表する予定だったが、陣営は１７日に延期。さらに１６日には、会見の日程を再度変更して「２０日以降」にすることを示していた。 細川氏は１４日、小泉純一郎元首相と会談し、都知事選に立候補して脱原発を中心に訴える意向を表明した。再稼働を認めない方針については、２２日の会見で詳細を語るという。
東電工事、なお高値発注 実際の２～５倍も 料金上乗せ：朝日新聞デジタル
東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も高止まりしていることが、東電が専門家に委託した調達委員会の調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際にかかる費用の２～５倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数見つかった。東電は新再建計画でコスト削減の徹底を進める方針だが、体質は依然として改まっていない。 電力全社の設備投資は年間２兆円規模あり、産業界や政官界に大きな影響力を持つ源泉とされる。東電などが市場価格よりも高値で発注することで、受注するメーカーや設備・建設事業者は多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金に上乗せされ、利用者が負担している。 調達委員会は年間１兆円規模の資材購入や工事発注を調べている。ある発電所の工事では、実際の人件費が１日１人あたり１・５万円だったにもかかわらず、受注側の見積もりが３・１万円の例があった。東電から大手メーカー、子会社、下請け企
細川元首相、都知事選候補に浮上 「脱原発」争点に：朝日新聞デジタル
２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）が候補者として浮上していることが８日分かった。同氏に近い関係者によると、「脱原発」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。数日中に最終的な判断をするとみられる。 細川氏に近い複数の関係者によると、細川氏は周囲に「立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない」などと立候補の可能性を示唆している。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えているという。 細川氏は、原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権を批判している。立候補した際には「脱原発」を最大の争点にする意向だ。このため、同じく「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視。小泉氏からの支援を受けられるかどうか慎重に見極めている。 民主党は細川氏に立候補を働きかけており、立候補した際には支援に回ることを検討している。ただ、細川氏は立候補する場合
軽自動車税、１万８００円に増税 自公合意、新車対象に：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１１日、軽自動車を持つ人が毎年自治体に納める「軽自動車税」について、２０１５年度以降に買う新車を対象に、現行の１・５倍となる１万８００円（自家用四輪）に増税することで合意した。今の保有車は年７２００円で据え置く。 同じ軽自動車税がかかっている原付きバイクも、今の１千円から２千円に、営業用軽トラックは３千円から３８００円に上がる。登録から１３年を過ぎた車は税金が高くなる仕組みも取り入れ、燃費の良いエコカーへの買い替えも促す。 軽自動車税は、普通車の最も低い自動車税額（２万９５００円）の４分の１以下と安いため、増税が検討されてきた。 一方、来年４月からは自動車取得税を普通自動車で５％から３％に、軽自動車で３％から２％にそれぞれ引き下げる。消費税率の８％への引き上げによる、自動車販売への悪影響を防ぐためだ。
ワタミ過労自殺、遺族が渡辺美樹氏ら提訴：朝日新聞デジタル
ワタミグループの居酒屋「和民」に勤めていた娘を過労自殺で失った遺族が９日、ワタミや当時代表取締役だった渡辺美樹氏らを相手どり、約１億５３００万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。会社側が安全配慮義務を怠ったと主張している。 亡くなった森美菜さん（当時２６）の父豪さん（６５）と母祐子さん（５９）が同日記者会見して明らかにした。美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社ワタミフードサービスに入社。神奈川県横須賀市内の店舗に配属されたが、同年６月、社宅近くで自殺した。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定されている。 訴状によると、美菜さんは所定労働時間が８時間だと説明されていた。実際は、平日で午後２時から翌日の午前３時３０分過ぎまで働き、休日にはボランティアで研修に参加していた。 渡辺氏には、経営理念を暗記するテストを社員に強制するなど、ずさんな労務管理を進めた責任が
軽自動車税、年１万円超に 現行の１．５倍～２倍で検討：朝日新聞デジタル
【鯨岡仁】政府・与党が検討している自動車税の見直し案がわかった。消費税率が１０％になる２０１５年１０月に合わせ、年７２００円の軽自動車税（地方税）を１万円以上に増税する。さらに、車を買った初年度には、環境性能に応じて課税する新たな自動車税を導入する。 ６６０ｃｃ以下の軽自動車税（自家用四輪）は年７２００円だが、排気量１千ｃｃ以下の普通小型車（自家用）の自動車税は年２万９５００円と４倍以上の差がある。この差を埋めるため、総務省は４日、軽自動車税を現行の１・５倍の年１万８００円と、２倍の年１万４４００円とする２案を与党幹部に示した。 軽自動車税を年１万８００円にした場合、自治体にとっては年７９５億円の新たな税収が入る。車を買うときに５％かかる自動車取得税は１５年１０月に廃止される予定。自治体は年約１９００億円の税収を失うため、軽自動車税の増税で一部を補いたい考えだ。 軽自動車税を増税しない場合
「虚構新聞」に黒塗り記事 運営のUK氏に真意聞いた：朝日新聞デジタル
知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。滋賀県在住の男性が運営するサイト「虚構新聞」では法案に関する記事を黒く塗りつぶし、国の情報が隠される社会の息苦しさを表している。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。 「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。 サイトを運営するのは３０代の塾講師、ＵＫ氏。学生時代、エープリルフールに友人を驚かす目的で自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが虚構新聞に発展し、約９年前から週２～３本のペースで虚偽のニュースを掲載。「円周率、ついに割り切れる」といった記事で話題を呼んだこともある。 約２カ月前、特定秘密保護
水を抜いたらアリゲーターガー 芦屋の池、外来種だらけ：朝日新聞デジタル
【半田尚子】アリゲーターガー、ウシガエル、ブルーギル……。兵庫県芦屋市が今月、工事のため同市岩園町の「仲ノ池」の水を抜いたところ、干上がった池の底から、外来種の魚やカエルが次々に見つかった。江戸時代に農業用に作られたというため池に、何が起きたのか。 現在の池のまわりは静かな住宅街。そばを阪急神戸線が走る。南北約１３０メートル、東西約８０メートル。遊歩道があり、市民の憩いの場だ。 水位が下がった４日、近所の小学生ら８０人を集め、市が生き物の観察会を開いた。投網を打つたび、姿を現したのはブルーギル。「この魚知ってるで。外来種や」。子どもたちが声をあげた。 市はため池の水漏れ対策工事にあわせ、環境コンサルタント会社「三洋テクノマリン」に池の生態調査を頼んだ。同社によると、１９日時点で確認できた外来種はブルーギル９０４匹、ウシガエル３５匹、ミシシッピアカミミガメ３０匹など。一方、在来種はゲンゴロウ
非ブラック企業そろってます 厚労省認定、就職説明会：朝日新聞デジタル
【内藤尚志】社員の残業時間を積極的に公表し、人減らしをしないのは「若者応援企業」――。そんな約１００社を集めた合同就職説明会を、大阪労働局が１８日に開いた。若者を酷使する「ブラック企業」批判が高まるなか、「非ブラック企業」を後押しし、働く環境の改善につなげる試みだ。 「若者応援企業」は、厚生労働省が今年度から認定を始めた。条件は、（１）社員の有給休暇や残業時間の状況を公表（２）経営難による人減らしをしていない（３）採用内定の取り消しをしていないなど。９月末までに全国３８９９社、大阪府内４３２社が認定を受けた。ほとんどが中小企業だ。 大阪労働局が説明会を開くのは９月に続き２回目。企業側の参加希望が多く、今回は企業数を４倍以上に増やした。
コピーの補償広く 著作権団体、全業者に広げる制度提言：朝日新聞デジタル
家庭での番組録画など私的なコピーを巡り、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など８５団体は１４日、著作権者への補償金支払いを求める対象を、パソコンから音楽ソフトまで、コピーの手段を提供するすべての業者に広げて義務化する制度を作るよう、提言した。 著作権法では、オリジナルとほぼ同じ複製ができるデジタル録画機器やＭＤなどを使う場合、補償金を支払う義務がある。個人から集めるのは難しく、「私的録音録画補償金」制度で、録画機器メーカーなどに支払いへの「協力」を求めてきた。だがコピー回数が制限できる地上デジタル放送が始まると、録画機器メーカーは支払いを拒否。訴訟でも「支払う義務はない」との判決が確定した。 著作権者の利益を守る制度が技術の進歩に追いついていない格好で、ＪＡＳＲＡＣなどは「現状では著作権者の利益が損なわれたまま」と主張。録画機器だけではなく、パソコンやスマートフォンのメーカー、さらにクラウ
「宗像」って読めますか？ 福岡市内でバス広告：朝日新聞デジタル
「むなかた」です。福岡県宗像市は市をＰＲするラッピングバスを福岡市の中心部で走らせている。地名を読めない人もいるだろうと、読み仮名も振った。 バスの車体広告は、市の産業振興戦略プランの一環。「よかとこ宗像」の文字とともに、世界遺産登録を目指す沖ノ島などの写真やイラストなども配した。 １年間の広告料は１８９万円。県外からの観光客にもアピールする狙いだ。なじみの薄い人が「宗像」をどう読んでいるかは「そうぞう」にお任せします。
子の甲状腺がん、疑い含め５９人 福島県は被曝影響否定：朝日新聞デジタル
【野瀬輝彦、大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、福島県は１２日、検査を受けた約２２・６万人のうち、計５９人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。８月時点より、検査人数は約３・３万人、患者は疑いも含め１５人増えた。これまでのがん統計より発生率は高いが、検査の性質が異なることなどから県は「被曝（ひばく）の影響とは考えられない」としている。 県は来春から、住民の不安にこたえるため、事故当時、胎児だった約２万５千人の甲状腺検査も始める。 新たに甲状腺がんと診断されたのは８人、疑いありとされたのは７人。累計では、がんは２６人、疑いが３３人。がんや疑いありとされた計５８人（１人の良性腫瘍〈しゅよう〉除く）の事故当時の年齢は６～１８歳で平均は１６・８歳。 甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計
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「軽」快走、新車販売の半数 １３年国内、２１０万台に：朝日新聞デジタル
