【読売新聞】　栃木県真岡市のプレス加工・金型製造業「佐野機工」が県警と共同で、１０年ほど前から開発してきた様々な防犯器具が、改めて脚光を浴びている。ベルトが体に巻き付き、不審者の自由を奪う拘束具付きのさすまたなどは、関東地方で強盗事

【読売新聞】　親子で共謀し、「半額割引」のシールを付けるなどして商品を割引価格で購入しようとしたとして、奈良県警天理署は２８日、田原本町、パート従業員の女（３５）と無職の母親（６５）を詐欺未遂容疑で逮捕した。女は店の従業員で、母親に

【読売新聞】　ラジオ番組で妻の死を公表されたとして、日本維新の会の美延映夫・衆院議員らが、自民党の中山泰秀・前衆院議員を相手取り、慰謝料など６６０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁（達野ゆき裁判長）は３０日、中山氏によるプラ

【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか

【読売新聞】　地方自治体の職員が業務中に身につける名札の表記を、フルネームから名字のみに変更する動きが出ている。ＳＮＳの普及で、名札から個人情報を検索されたり、インターネット上に名前が公開されたりしてプライバシーが侵害される懸念があ

角田光代 総額1000万円キャンペーン しんどい君へ 就活ON 時代の証言者 人生案内 幸村を討て ちょい読み英語 イニングキング クロスワード応募フォーム 元ヤン子育て日記 むずむずパズル

２４日、湖北省南東部の高速道路料金所で、体温検査を行う保安員（左）＝ロイター　【上海＝南部さやか】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を阻止するため、中国湖北省武漢市が発動した事実上の封鎖措置は２４日、２日目を迎えた。一部メディアやＳＮＳなどから伝わってくる情報は、市内での肺炎の拡散が深刻な状況にあることを示唆している。 ２００２～０３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に対応したことで知られる香港大の管軼（グァンイー）教授は２１～２２日に武漢市で現地調査した後、中国のネットメディア「財新」の取材に対し、今回の肺炎の感染規模について「慎重に見積もってもＳＡＲＳの１０倍以上となる」との見解を示した。ＳＡＲＳでは中国で３４９人が死亡した。 管氏は、市内の市場の衛生状態の劣悪さやマスクの着用を怠っている実態など、住民や政府の防疫意識の低さに驚き、「すでに制御不能だ」と判断して武漢を離

サッカーＪ１・鹿島アントラーズの育成チームに在籍していた外国人の兄弟が、人種を巡ってチームメートからいじめを受けるなどしたとして、運営会社「鹿島アントラーズ・エフ・シー」（茨城）などに計３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。１０日に開かれた第１回口頭弁論で同社側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、弟は小学生だった２０１７年４月に「鹿島アントラーズつくば校」のジュニアチームに入団。チームメートから「金髪」「国に帰れ」などと言われるいじめを受けたが、監督はほとんど対策を講じなかったという。 ジュニアユースチームに在籍した中学生の兄も、監督が理由を明かさずに公式戦に出場させないなど、差別的扱いをされたと主張。原告側は「深く傷つき、言い表せない屈辱感を味わった」と訴えている。 同社側は取材に「指導内容に問題はなかったと考えている」と回答している。

一部が配送中止となったおせち料理「幸寿」（ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」より）　茨城県筑西市のふるさと納税返礼品だったおせち料理の製造が間に合わず、３５７セットが１日、配送中止となった。配送中止分の寄付額は計２０６９万円に上る。市は、寄付を返金するか、別の返礼品を送るか検討している。 市の発表などによると、配送を中止したおせちは、いずれも３段重ね。寄付額９万円が対象で国産伊勢エビ、国産あわび煮を詰めた「幸寿」（税込み市販価格３万円）と、寄付額５万円が対象の「華琴」（同１万８０００円）。 同市玉戸の「小野瀬水産」が製造・発送したが、１２月３１日に「返礼品が届かない」と寄付者から問い合わせがあり、市が確認すると、１日に同社から「対応ができない」と、３５７セットの配送中止の連絡があったという。 同社は返礼品のおせちを計約２１００セット受注しており、担当者は「受注が多過ぎた」と話し

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

タイで女子大生が描いたウルトラマンの姿をした仏陀の絵画（オークション出品者提供）　【バンコク＝田原徳容】国民の９割以上が仏教徒のタイで、ウルトラマン姿のブッダを描いた絵が物議を醸している。「仏教を侮辱している」との批判の一方、「表現の自由だ」と擁護する声も上がり、１３日のオークションで２００万バーツ（約７１０万円）で落札された。 絵は、東北部ナコンラチャシマ県の女子大生が描いた。４点あり、９月上旬に県内で展示された。 タイではウルトラマンの人気が高く、インターネットなどで注目を集めたが、文化相や県知事らが苦言を呈し、仏教団体からも「不謹慎だ」などの非難が相次いだ。展示は中止となり、謝罪に追い込まれた女子大生は「ブッダはウルトラマンのような英雄的存在であると伝えたかっただけだ」と語っていた。 この事態に反発した実業家や写真家らが絵画を買い取った。２点がインターネットオークションに出され、もう

東京五輪のテスト大会を兼ねて今月１５日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ（ＭＧＣ）で、給水所にクラッシュアイス（かち割り氷）、ゴールにアイスバス（氷入りの風呂）を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。ＭＧＣでは給水所を通常の５キロごとのほか、レース後半に５か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った１人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える３～４人用の

高知県警が拳銃などを不適切な方法で保管したり、同僚と不倫関係にあったりしたとして、警察官５人を処分していたことがわかった。いずれも８日付。 監察課によると、警察署勤務の４０歳代男性巡査部長は今年５月、拳銃などを決められた保管場所に戻さず、鍵のかかっていない個人用キャビネットにしまっていたとして、本部長注意。警察署や本部所属の２０～３０歳代の男性巡査長３人が、女性巡査１人を巡って不倫関係にあったとして、４人を本部長訓戒などとした。

多数の人気アニメ作品で知られる制作会社が１８日、爆発音とともに猛火に包まれ、３３人が命を落とした。京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオに侵入してきた男（４１）は、「死ね」と叫びながらガソリンをまいたという。犠牲者の身元は確認されておらず、安否がわからない従業員の家族らからは悲痛な声が上がった。 今回の事件では、男が玄関でガソリンをまいて火をつけた。ガソリンがまかれ、建物内に充満したガスが一気に燃え広がる「爆燃現象」が起きた可能性もある。 建物は鉄骨コンクリート造の３階建て。玄関付近には、３階まで吹き抜けのらせん階段が設置されており、消防関係者は「火や煙の回りが早くなる構造で、逃げ遅れた人が多くなった原因かもしれない」と話した。 早稲田大の長谷見雄二教授（建築防災）は「ガソリンは揮発性が高く、短時間で大きな炎になる。炎が１階の窓などから建物の外側を伝い、一気に２、３階に燃え移った

髪が生まれつき茶色なのに学校から黒く染めるよう強要され、精神的苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒（１８）が府に２２６万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。 ２７日にあった第１回口頭弁論で府側は請求棄却を求めた。 訴状によると、生徒は２０１５年４月に入学。学校側には髪の色は生まれつきだと説明したが、教員から「その髪の色では登校させられない」などと黒く染めるよう求められた。生徒は教員の指示に従って黒く染めたが、「不十分だ」「黒染めを約束するまで帰さへんぞ」と言われ、授業への出席を認められないこともあった。 生徒は１６年９月から不登校になっており、「身体的な特徴を否定し、人格権を侵害している」と主張。府教育庁は「取材には応じられない」としている。

日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。 年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピークの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。 日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイドルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用減に歯止めをかけることはできていない。 年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以降、減少傾向だ。 日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状ははがきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便事業全体への影響は避けられない。

東京都内の小学１年生の男児（６）が重い心臓病を患い、心臓移植の必要があるとして、この男児の伯母（３６）が８日に厚生労働省内で開いた記者会見が虚偽だったことが９日わかった。 読売新聞は同日朝刊の都内向け地域面に「小１心臓移植へ募金開始」との記事を掲載したが、１０日朝刊の同じ面に「おわび」を掲載してこの記事を削除した。 伯母は今月１日、同省の記者クラブに「難病のおいに米国で手術を受けさせるため、その子の親と一緒に、募金を呼びかける記者会見をしたい」と申し込んだ。伯母は８日午後に同省内で会見したが、親は出席しなかった。 伯母は会見で、自身が代表を務めるという「救う会」で、渡航や手術にかかる約１億５０００万円を集めたいと述べ、男児が治療中という都内の病院名も挙げた。男児の容体については、「ほとんど寝ているか、ＤＶＤを見ている」と具体的に話した。 担当記者は、会見内容や、配布されたチラシなどを基に記

高鳥修一内閣府副大臣が、今月４日にニュージーランドで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式への出席後、同日付の自身のブログで「ブルーチーズは 美味 （ おい ） しかったです！」などと書き込んだ。 高鳥氏は８日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。 高鳥氏はブログで「私一人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と、現地当局の警護体制についても写真付きで紹介した。 ８日の予算委では、民主党の福島伸享氏が、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を強く要求していたことを指摘し、「（国内の）酪農家の多くが（影響を）心配している中で、おいしかったとつぶやいている場合ではない」と批判した。高鳥氏は「ブルーチーズは好きではないが、夕食会で食べたらおいしかったから」と釈明した。

政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐