三菱重工業の韓国内財産を差し押さえ、８千万円相当：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が昨年１１月、戦時中に日本国内の軍需工場で働いた韓国人の元女子勤労挺身（ていしん）隊員と遺族に対する賠償を、三菱重工業に命じた判決をめぐり、大田地裁は原告４人が申請した同社の韓国内資産の差し押さえを２２日付で認めた。原告の支援団体が２５日、明らかにした。 差し押さえが認められたのは、三菱重工が韓国内で所有する商標権２件と特許権６件。総額約８億４００万ウォン（約８千万円）相当で、同社は売買や譲渡などができなくなった。ただ、現金化するためには原告が別途、売却命令の申請を行う必要がある。 支援団体は声明文を通じて、「戦犯企業に対する強制執行手続きが公式に始まった。三菱重工が誠意ある態度を示さなければ、現金化する手続きに入る」と宣言。引き続き三菱重工に対し、話し合いに応じるように求めていくとした。 日本統治下での労働動員につ…
夫婦別姓求めたサイボウズ社長らの賠償請求、地裁が棄却：朝日新聞デジタル
選択的夫婦別姓を認めない戸籍法の規定は違憲だとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４７）ら４人が、国に計２２０万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は青野さんらの請求を棄却した。 訴状で原告側は、日本人と外国人の夫婦は姓の選択が可能なことなどを踏まえ、「日本人同士の結婚に別姓を認めないのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」と主張した。一方、国は「戸籍制度は民法に従って親族関係を登録する」と指摘。夫婦同姓を定めた民法の規定を「合憲」とした２０１５年の最高裁判決を挙げ、「（上位の法律の）民法を変えずに戸籍法だけを改正するのは不可能」と反論していた。 原告は、妻の姓を選んだ青野さんら男性２人と、事実婚の男女の計４人。青野さんは、仕事やプライベートなどに応じた旧姓と戸籍名の使い分けは「精神的苦痛だけでなく、多額の経済的損失も招い
ジャパンタクシーに行政指導 車内カメラで客の性別推定：朝日新聞デジタル
日本交通（東京）のグループ会社でタクシー配車アプリを担う「ジャパンタクシー」は２４日、タクシー車内のカメラで撮影した乗客の顔写真から性別を推定して広告を配信する仕組みについて、政府の個人情報保護委員会から昨年１１月末に行政指導を受けていたと明らかにした。 同社は、車内後部座席につけた広告配信用タブレットのカメラで乗客全員の顔写真を撮影。性別を推定してタブレットでの広告配信を変えている。個人情報保護委は「カメラの存在や利用目的の通知・公表が不十分」として改善するよう指導したという。 同社は顔写真の撮影を現在も続けているが、顔写真は配車アプリの位置情報や顧客情報と関連させた処理はしておらず、画像そのものも性別推定後に破棄していると説明。４月以降、カメラの存在や利用目的を通知する仕組みを作るという。 個人情報をめぐっては、ジャ…
匿名で差別的ツイート、世田谷年金事務所の所長を更迭：朝日新聞デジタル
ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は２５日、世田谷年金事務所（東京都）の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らかにした。所長本人から詳しく事情を聴くなどして、「処分を検討する」という。 同機構によると、男性所長から２４日、「匿名のツイッターアカウントで、外国人に対する差別的な書き込みをして、炎上している」などと報告があり、事案が発覚したという。具体的な書き込み内容は現在、確認中という。 同機構が男性所長のものと確認したアカウントには、特定の国会議員の名前を挙げるなどして、「国賊」「鬼畜」「非日本人」といった投稿を繰り返していた。２４日夕方には「私が行ったヘイト発言について本日会社に報告いたしました」とした上で、「ヘイト発言について深くお詫（わ）びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」と投稿していた。一連の差別的な投稿はすでに削除したという。
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