辞退理由、長崎県が「諸般の事情」提案 森発言抗議のランナーに | 毎日新聞東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を受け、長崎県佐世保市の大学院生、諸国麻椰さん（26）が聖火ランナーを辞退し、県が理由を「諸般の事情」や「組織委への不満」とするよう提案したことが1日、県と本人への取材で分かった。県の担当者は「本人のことを思い、中立的な表現が良いのではないかと考え提案した…
首相長男で注目「政務秘書官」は議員子息の指定席？ | 毎日新聞
総務省幹部が、放送事業会社「東北新社」から高額の接待を受けていた問題。同社幹部として接待役を担った菅義偉首相の長男正剛氏が、菅氏の総務相時代に就いていたのが「大臣政務秘書官」というポストだ。正剛氏が総務省幹部と知り合うきっかけとなり、今回の接待問題の「起点」ともなったこのポスト、実は国会議員の子息の「指定席」となっている実態がある。れっきとした国家公務員なのに、税金で世襲を強化させているこのおかしな「永田町文化」について考えた。【古川宗、金志尚/統合デジタル取材センター】 政務秘書官時代に正剛氏と総務省幹部に接点 まずは、今回の問題の経緯から振り返ろう。菅正剛氏は、首相が総務相だった2006～07年に、大臣政務秘書官に任命された。その理由について菅首相は2月5日の衆院予算委員会で、「当時、確か私の秘書が2人地方議員に出馬した時だと思う。急きょ大臣になったとき、秘書官として採用して働かせたと
「額も回数も異常」「自分なら…」総務省接待、官僚たちの本音は | 毎日新聞
菅義偉首相の長男正剛氏らによる総務省幹部接待問題は、11人もの処分者を出す近年では異例のスキャンダルに発展した。高額の飲み食いを繰り返していた高級官僚たちに批判が集まる一方で、「首相の長男に誘われたら断れないのでは」という同情論も聞かれる。当の霞が関の官僚たちは、一連の騒動をどう見ているのだろうか。記者が本音を探ると、複雑な官僚心理が見えてきた。【松倉佑輔/経済部、岡大介、上東麻子/統合デジタル取材センター】 「よくそんなことが」 怒りの厚労省 「コロナ対応で我々が忙殺されている時に、よくそんなことをやっていられたものだ。総務省が、いかに『不要不急』の仕事をしているかが分かりましたよ」。そうあきれ顔で語るのは、厚生労働省のある官僚だ。総務省の調査では、処分対象の接待37件のうち、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年分が7件も含まれていた。「感染の第3波」が広がり、専門家が懸命に会食
かつては「生活者目線」強調 山田広報官はどこで変わったのか | 毎日新聞
「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」。25日の衆院予算委員会で、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から、総務省在職中に飲食接待を受けたとして陳謝した山田真貴子・内閣広報官（60）。1人当たりの接待額が7万4203円という高額さは「一般の家庭であれば1カ月の食費」とも国会で追及されたが、過去のインタビューでは「生活者であること」を強調していた。華々しい経歴を築いてきた山田氏は、どこで変わってしまったのか。【野村房代/統合デジタル取材センター】 安倍政権で注目「女性活躍」象徴的存在 山田氏は早稲田大法学部を卒業後の1984年に旧郵政省（現総務省）に入省。情報通信分野が長く、2013年11月に女性初の首相秘書官として、安倍晋三前首相に起用されたことで注目を浴びた。首相秘書官は、財務省や外務省、警察庁など各省庁から送り込まれたエリート中のエリートが集まるポスト
新型コロナ：「なぜいつもこうなる?」 宣言解除の決定直前、専門家は言った | 毎日新聞
基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相（奥右から4人目）＝東京都千代田区で2021年2月26日午後0時32分、竹内幹撮影 大阪や愛知、福岡など6府県に出されていた緊急事態宣言について、今月28日で先行解除することが決まった。ただ、解除を決めた26日の「基本的対処方針等諮問委員会」（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）では、出席した医療や感染症の専門家から政府方針に「異論」が噴出し、終了予定時間を1時間もオーバーするほど激論が交わされた。専門家たちが懸念したこととは何か。3月7日に期限を迎える東京や神奈川など1都3県の解除の見込みは。【阿部亮介、横田愛、村田拓也】 「数日待てないのか」専門家から不満の声 会議は26日午後0時半に中央合同庁舎8号館1階にある講堂で始まった。諮問内容は、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県に発令されている緊急事態宣言の解除で、当初
声をつないで：「体を近づけたら票に」 最年少の女性市長が明かすハラスメント | 毎日新聞
インタビューに答える徳島市の内藤佐和子市長＝徳島市幸町2の市役所で2021年2月10日午後2時35分、松山文音撮影 有権者らからのハラスメントに悩む女性政治家は少なくなく、女性の政界進出が進まない要因の一つとも言われている。昨年4月の徳島市長選で初当選し、史上最年少の女性市長となった内藤佐和子氏（36）は「『女を使う』ことを求められたり、容姿について中傷されたりした」と自らの被害体験を明かす。市政運営の難しさを率直に語る一方、「政治家が女性の職業としても当たり前になるよう、私たちの世代でジェンダーギャップの社会を変えていかなくては」と力を込める。【牧野宏美/統合デジタル取材センター、松山文音/徳島支局】 「街がだめになる」と出馬を決意 ――そもそも市長選に立候補した理由は何ですか。 ◆「このままではこの街がだめになってしまう」という危機感からです。東京に住んでいた12年前に同窓会があり、徳
島根県が聖火リレーの協定違反指摘 組織委に「負担」の是正要求 | 毎日新聞
東京五輪の島根県内の聖火リレー中止を検討中の島根県は26日、県と大会組織委員会が結ぶ協定に規定違反の疑いがあるとして是正を求める催告書を組織委に25日送付した、と発表した。聖火ランナー輸送や車両手配は組織委が担う規定にもかかわらず離島分の負担を求められ、トーチの回収作業も規定に反して負担を求められていると…
高額接待の言い訳 総務官僚のお手本は安倍氏？ 古賀茂明さん | 毎日新聞
まだこんなことをやっているのか。そんな怒りを覚えた人が多いだろう。総務省幹部ら13人が、菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」から高額の接待を受けていた問題だ。総務省は24日に幹部ら11人を減給などの処分にして幕引きを図るが、これで終わりにしていいのか。かつて公務員改革の旗振り役として知られた元経済産業省官僚、古賀茂明さんに話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 官僚たちは喜んで接待に向かった ――官僚、それも幹部クラスが接待を繰り返し受けていた背景に何があるのでしょうか。 ◆メディアは正剛氏の存在が諸悪の根源のように報じていますね。「首相の長男に誘われたら断れない」「正剛氏から菅氏に自分の悪口を言われたら出世に響く」。そんな恐怖に駆られ、嫌々ながら接待の場に向かった――と。ですが、私の見方はそれとは異なります。むしろ逆ではないか。正剛氏がいたからこそ、官僚たちは
特権を問う：米海軍ヘリ「シーホーク」 渋谷駅、東京タワー周辺で低空飛行 | 毎日新聞
東京・渋谷駅前の渋谷センター街上空を、日本のヘリであれば航空法違反にあたる低空で通過する米海軍ヘリ「シーホーク」（写真右上）。ヘリの奥側にある黒いビルは高さ約111メートル。左下には東急百貨店本店が見える＝東京都内で2020年12月17日午前11時35分ごろ、大場弘行撮影（写真は動画から） 在日米軍のヘリコプターが首都・東京で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅周辺の繁華街や浜松町周辺のオフィス街で低空飛行をしている様子を毎日新聞が計5回確認した。大勢の人が行き交う渋谷センター街近くを低空で通ったり、東京タワー周辺を蛇行したりする飛行もあった。米陸軍ヘリ「ブラックホーク」が新宿上空などで低空飛行する様子も確認されており、都心の広範囲なエリアで危険な飛行が常態化していることが判明した。 毎日新聞は昨年7月から都心を一望できる都庁第1本庁
社説：愛知リコール強制捜査 組織的関与の疑惑解明を | 毎日新聞
悪質かつ大規模な、民主主義への挑戦に等しい行為だ。徹底した解明が必要である。 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る不正署名問題で、愛知県警が強制捜査に着手した。家宅捜索を行い、各選管にあった署名簿を押収した。 署名集めは、美容外科院長の高須克弥氏を運動団体の会長として昨秋に行われた。約４３万人分のうち約８割が無効と判明した。そのうち約９割は、同じ人が何回も書いたとみられる。 異様な事実が、次々と明らかになっている。なかには約８０００人分もの亡くなった人の「署名」が含まれていた。 しかも、関係者によると、名古屋市の広告関連会社が下請け会社を通じてアルバイトを募集し、佐賀県にある会議室に集め、署名簿に他人の名前を書かせていたという。金銭を介して名簿を偽造したとすれば、言語道断だ。 業者が仲介したのであれば相当の経費が必要であり、何者かが仕組んだ組織的な偽造とみることが自然だ。だれが
米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空、１２回確認 高層ビル群、２００メートル台で | 毎日新聞
在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度３００メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年７月以降、こうした飛行を１２回、その疑いがある飛行を５回確認した。ＪＲと私鉄を合わせた１日の乗降客が世界最多の約３５０万人に上る新宿駅の真上を地上約２００メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約７割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心部でも港区六本木にある米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポート周辺で騒音などの問題が指摘されてきた。
特権を問う：歌舞伎町→上野→浅草 危険飛行の米軍ヘリ、都心で何を？ | 毎日新聞
東京都庁第1本庁舎南展望室（高さ202メートル）の近くを同じ高さで通過する米陸軍ヘリ「ブラックホーク」＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 東京・新宿駅の上空で米陸軍ヘリ「ブラックホーク」による危険な低空飛行が常態化している。米軍ヘリは首都のど真ん中で何をしているのか。要人輸送の訓練、市街戦を想定した訓練、遊覧飛行の可能性など、専門家からはさまざまな見方が上がる。 取材班は昨年7月から今年1月まで新宿駅に近い都庁展望室や取材ヘリなどから飛行実態を調査した。 昨年8月18日午前10時55分、新宿駅から約4キロ離れた港区六本木の米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポートに黒い機体が降り立った。多目的軍用ヘリ「ブラックホーク」だ。機体に「UNITED STATES ARMY（米国陸軍）」の文字が見える。 ヘリポートの脇に待機して
社説：巨大ＩＴとネット広告 個人情報乱用に歯止めを | 毎日新聞
米グーグルなど巨大ＩＴ企業によるデータ寡占の弊害がインターネット広告にも及んでいる。公正取引委員会が公表したネット広告に関する最終報告書で、そんな実態が明らかになった。 巨大ＩＴ企業はネット検索や会員制交流サイト（ＳＮＳ）で集めた個人情報を広告配信事業に使い、巨額の利益をあげている。 一方で、利用者の個人情報保護がないがしろにされたり、広告主らが不利な取引条件を押し付けられたりする問題が起きている。 検索やＳＮＳの利用規約には、サイト閲覧履歴や位置情報などの個人データを広告配信に活用する旨が記載されている。しかし、規約を全部読んだことのある利用者は１割以下にとどまるという。 報告書は利用目的の説明が曖昧なまま取得した個人データを広告事業に使えば、独占禁止法に違反する「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあると指摘した。 また、巨大ＩＴ企業が広告主などに対して取引契約の一方的な変更を迫る場合も独
特権を問う：米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認 | 毎日新聞
東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心
「風当たり強かった」自民現職3人落選 大分市議選 | 毎日新聞
７期目の当選を果たし、バンザイする社民の高野氏（右）＝大分市田尻で２０２１年２月２１日午後１１時１４分、辻本知大撮影 現職４３人と新人１５人の計５８人が争った２１日の大分市議選（定数４４）は、自民が大幅に得票数を減らし、現職３人が落選する波乱の展開となった。市議選を最後に立憲と合流する社民は、現職４人が高い得票数で当選して意地を見せ、立憲は議席数を伸ばし党勢を拡大。共産は議席数を減らし、維新は新たに議席を獲得した。議席数の増減や野党の合流で、市議会の勢力図は今後どう変化するのか。市域の大半が衆院大分１区の選挙区と重なるだけに、年内にある国政選挙への影響も注目される。【石井尚】
「枝野寝ろ」で感じた政府の情報発信のあるべき姿 枝野幸男氏／下 | 毎日新聞
東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 2011年に東日本大震災が起きたとき、官房長官だった枝野幸男・立憲民主党代表（56)は「ただちに健康に影響がない」と発言し、批判された。それについて、枝野さんは毎日新聞のインタビューに「正しく伝えられていない」と反論する。リスクに直面したとき、どんな情報発信が求められるのか。震災から10年を前に福島、宮城両県で震度6強を記録する余震が起きるなど、被災地の平穏はなかなか訪れない。被災地に今必要なことは何か。インタビューの2回目を紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東京電力福島第1原発事故が起き、官房長官会見で「ただちに健康に影響がない」と発言して批判されました。リスクに関する情報発信は、どうあるべきでしょうか。 ◆あの発言につい
財務省は全否定「現代貨幣理論＝MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」
現代貨幣理論（MMT）を考える（1） 日本の財政赤字（長期債務残高）は政府だけで1000兆円、地方も含めると1200兆円を超える。先進国では最悪の水準だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策の拡充と国内経済の低迷で、財政赤字の増大は避けられない情勢だ。 日本の財政は大丈夫か――。そう心配していたら「財政赤字なんて気にする必要はない。まだまだ借金は可能だ」という主張を耳にした。現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる米国発の新しい経済理論だ。 MMTは日本を救う特効薬となるのか、はたまた日本経済・財政をさらなる危機に追い込む劇薬に過ぎないのか。関係者を訪ね歩き、その実情を探った。 野党議員と財務官僚が論争 今年に入ってMMTが再び注目を浴びることになったのは、高井崇志衆院議員（国民民主・無所属クラブ）が2月6日にアップしたブログがきっかけだ。 タイトルは「『MMT』に対する財務省のあきれた見解」
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