私立大学の教育と経営はオンライン授業の浸透で大変革の可能性を見せる。私大は施設整備の規制緩和によるコスト削減を要望するが、学びの質の確保に課題が残る。大学生の8割は私立大に在学する。多様な議論を展開してほしい。 日本私立大学連盟(私大連)は提言「ポストコロナ時代の大学のあり方 デジタルを活用した新しい学びの実現」をまとめた。文部科学省の大学設置基準は対面授業を前提に設定されているが、オンライン授業の増加を念頭に、校地面積や校舎などの施設、運動場、図書館の設置基準の細かな規制の緩和を求めている。 私大は授業料や施設費などの学費が基本収入。これを教員や事務職員の人件費、施設・備品やIT関連の支出に充てる。提言をまとめた田中優子法政大学前総長は「(設置基準の変更で)施設費を抑えれば授業料は低くできる。1科目当たり授業料の設定も視野に入る」と説明する。その上で実習・実験や人間形成の場の充実は、各大