Microsoftの「Universal Windows Platform」（UWP）の今後がどのようになるのか、多くの識者やパートナー、顧客が何カ月も前から疑問に思っているようだ。UWPは、同社が注力し、広く普及しているプラットフォームだ。しかし、Win32も依然として支持されており、同社は再び力を入れようとしているように見受けられる。実際のところはどうなのだろうか？ 筆者は今週、ワシントン州シアトルでWindows開発者プラットフォーム担当コーポレートバイスプレジデントであるKevin Gallo氏と話し、「Windows」の開発者向けプラットフォームに関する同氏の見解を尋ねる機会があった。 Microsoftは2015年にUWPを披露した際、このプラットフォームによってアプリのパフォーマンスが向上するとともに、「Microsoftストア」からの配布とアップデートが可能になるため、セキ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは10月26日、ニトリホールディングス（ニトリ）が基幹データベースシステムに「IBM Power System E980 Server」およびオールフラッシュストレージの「IBM DS8886F」を採用したことを発表した。IBM Power System E980は、同社が独自開発するRISCプロセッサ「IBM POWER9」を搭載するスケールアップ型サーバで、米国では8月7日に発表され、国内では9月21日に出荷が開始された最新モデル。今回のニトリでの採用は国内出荷の第1号だという。 日本IBM 常務執行役員 ハードウェア事業本部長の朝海孝氏は、POWERプロセッサが1990年の初代リリース以来連綿と進化を続けていることを紹介

Linus Torvalds氏は、英エジンバラで開催中の「Open Source Summit Europe」（OSSEU）において、Linuxのトップ開発者40人程度と話をする予定である。この会合を機に同氏は、一時的に離れていたLinux開発の統括に復帰する。 Torvalds氏は1カ月あまり前、Linux開発コミュニティーを統制する立場から一時的に退いた。同コミュニティーのメーリングリストであるLinux Kernel Mailing List（LKML）で同氏は「私は自らの振る舞いを改める必要がある。私の個人的な行為によって傷つき、カーネル開発作業の場から追い払ってしまった人々に謝罪したい。私はここでいったん休みを取り、人々の感情を理解し、適切な対応を取るための支援を求めることにした」と述べていた。 そして、Torvalds氏が休養を終え、帰ってきた。 同氏がより優しく、穏やかな人物

サイバーセキュリティを手がける米企業FireEyeが米国時間10月3日に公開したレポートによると、北朝鮮のハッカーグループは明確かつ目に見えるかたちで役割が分けられているという。同社が確認しているのは、国家を相手にしたサイバー諜報活動を手がける2部隊と、銀行や金融機関からの金銭強奪に特化した部隊だ。 Sony Pictures Entertainmentに対するハッキング事件が発生した2014年、すなわち北朝鮮がサイバー諜報活動における脅威的存在だという事実が明らかになった時からこれまでの4年間、北朝鮮の関与が疑われるハッキング事件は常に、北朝鮮サイバー部隊の総称である「Lazarus Group」の手によるものだと報道されてきた。 しかしFireEyeの専門家らは、明らかに振る舞いの異なる3つのグループが存在していることを今回のレポートで明らかにしている。それらはサイバー諜報に特化したグ

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2018-10-03 12:27 ソーシャルネットワークで広く知られるFacebookは、オープンソース分野でも活発に動いている。知名度が高いのは、オープンソースのサーバハードウェアプロジェクト「Open Compute Project」だが、それ以外にもたくさんの取り組みを進めている。その1つが、機械学習とAIフレームワークの「PyTorch」だ。これまでもオープンソース化されていたが、今回「PyTorch 1.0」のデベロッパープレビュー版が公開された。 PyTorch 1.0はPythonをベースとしており、開発者が単一のフレームワーク内で研究段階から本番環境へシームレスに移行するのを支援する。PyTorch 1.0は、研究開発に適したPyTorchの機能に「Caff

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立ソリューションズの吉田です。 ここ数年、自社で開発したソフトウェアをOSSとして公開する例が増えています。米Googleは、2017年1月から15もOSSとして公開しています。内容も3Dデータの圧縮「Draco」やJPEGを35％小さくできるエンコーダ「Guetzli」だけではなく、機械学習用データの分析ツール「Facets」やコンテナ関連のツールである「kaniko」や「gVisor」など、多岐にわたっています。また、海外の会社だけではなくヤフーやTISなど、日本の会社もいろいろなソフトウェアをOSSとして公開しています。 なぜ、OSSとして公開するのでしょうか？ 1．企業イメージの向上に貢献 新しい技術や分野に積極的に取り組んで

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2018-01-05 14:57 Linuxは、プロセッサの脆弱性「Meltdown」「Spectre」の影響を緩和することはできるものの、Linux開発者たちがこの一件について不満を抱いていないわけではないだろう。Linuxカーネルの生みの親であるLinus Torvalds氏もLinuxカーネルのメーリングリスト（LKML）で以下のように述べている。 私は、Intel社内の人物が時間をかけて、自社CPUを厳しい目で精査する必要があると考えている。そして、すべてが設計通りに動作しているといった広報用の文章を作文するのではなく、問題があるという事実を実際に認める必要があるとも考えている。..またこのことは、問題を軽減するためのこれらパッチが「すべてのCPUがガラクタというわ

筆者の情報筋らによると、Microsoftは2017年秋までに「Windows 10」の大型アップデート「Redstone 3」をリリースするという。またWindows 10の同アップデートには、ARM64アーキテクチャを採用したプロセッサ上でx86アーキテクチャのアプリを実行するエミュレーション機能（開発コード名：「Cobalt」）も搭載されるという。 MicrosoftがARMプロセッサ上でx86のエミュレーション機能を実現しようとしているといううわさは、1月以来（おそらくはもっと前から）ささやかれてきている。筆者の情報筋らによるとこの機能は、2017年秋に予定されているとされるWindows 10の大型アップデートであるRedstone 3に搭載されるという。 Cobaltが大きな意味を持つのは、「Windows 10 Mobile」搭載デバイスと外部ディスプレイやキーボードを接続す

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は7月29日、日本の情報通信の現況と情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的とした「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）の平成28年版を発表した。44回目の公表。 今回の白書では、特集テーマを「IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値～」とし、IoTやビッグデータ、人工知能（AI）などの新たなICTについて、その進展状況と社会全体にもたらす変化を展望している。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 天才プログラマーのAaron Swartz氏は、電子図書館サービスJSTORから数百万にも及ぶ記事を持ち出した人物として知られている。その行為は、出版社から見ると「窃盗」であり、中立的なジャーナリストであれば「コピー」、そしてハッカーやGoogle社員であれば「解放」といえるだろう。この件で起訴されたSwartz氏は、26歳で自らの命を絶った。 The Boy Who Could Change the World: The Writings of Aaron Swartz ● 著者：Aaron Swartz　前書き：Lawrence Lessig ● 出版社：Verso ● 360ページ ● ISBN： 978-1-78478-496-

James Sanders （Special to TechRepublic） 翻訳校正： 編集部 2016-04-18 06:00 パナマの法律事務所、Mossack Fonsecaから流出したパナマ文書は、調査報道の世界にとって望外の贈り物となった。1150万件に及ぶ文書が記録された2.6テラバイトのデータは、まさに無尽蔵とも言える特ダネの宝庫だからだ。ジャーナリストたちが膨大な文書の精査を進めるにつれ、租税回避に手を染めた人物や企業の名前が続々と明らかになっており、今後パナマ文書からどれだけの衝撃的な発見がなされるのか、予断を許さぬ状況である。 社会や政財界に対するパナマ文書の影響を分析した記事は、すでに枚挙にいとまがない。そこで本記事では、パナマ文書の流出から企業のIT部門が学ぶべき教訓に焦点を当ててみようと思う。 史上稀に観る破壊力を秘めたパナマ文書がMossack Fonsec

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます こんにちは、日立ソリューションズの吉田です。今回は、OSSの歴史を少し俯瞰しながら、OSSコミュニティーがどのように変わってきたかをご紹介したいと思います。 OSSの始まりは？ OSSの始まりをどこから書き始めるかは、大変難しい問題ですが、エンタープライズでの適用という視点で考えると「Linuxの誕生」で良いのではないかと思いますので、そこから始めます。 フィンランド大学の学生だったLinus Torvalds（リーナス・トーバルス）氏が、ネットでLinuxの原型を発表したのは1991年でした。なぜ、そうなったかという経緯については、さまざまなところで書かれているので、そちらを参照していただきたいのですが、いずれにしても1991年に公開

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます モノのインターネット（IoT）がもたらす次の波の最先端にあるのが、情報を活用するスマートな都市、スマートシティだ。スマートシティは、通信を合理化し、住民の生活を向上させることを目標とする。またその過程でコストも少し削減する。 デジタル時代の次の潮流の1つは都市だ。テクノロジを物理インフラやサービスと組み合わせれば、住民の生活はシンプルになる。それが「スマートシティ」のうたい文句だ。 このコンセプトは、拡大し続けるIoTから生まれたものであり、交通、電気・ガス・水道などの公益事業、法執行機関などをはじめとする多くの分野がその影響を受ける。Cisco Systemsのレポートによれば、世界の人口の60％が2050年までに都市住民になるという

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます AmazonをEコマースの会社だと思っているなら、認識を改めた方がいいかもしれない。Eコマースは、インフラを構築し、クラウドサービスとして販売することを正当化する口実のようなものだ。一番おいしい収益を上げているのは、「Amazon Web Services」なのだ。 Amazonの第3四半期の業績がそれを物語っている。実際にAmazonの業績報告を見てみれば分かる。Amazonの総売上高のうち、Amazon Web Servicesは8％だが、営業利益で見ると同事業は52％を占めているのだ。これは、Amazon Web ServicesがAmazonの北米のEコマース事業と同じ額の利益を上げていることを意味する。 これがどういうことか、

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団

チューリッヒ工科大学（ETH）とカーネギーメロン大学（CMU）、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究者らは米国時間7月21日、TCP/IPにおける接続経路を匿名化するシステム「Tor」の代替となるシステム「HORNET」（High-speed Onion Routing at the NETwork Layer）を発表した。このシステムでは新たなアーキテクチャを採用することで、ユーザーの追跡をより困難にするとともに、匿名でのウェブサーフィンを高速化できるようになっている。 CMUのChen Chen氏と、UCLのGeorge Danezis氏、ETHのDaniele Enrico Asoni氏、David Barrera氏、Adrian Perrig氏が開発したHORNETによって、Torよりも低レイテンシかつセキュアなエンドツーエンドの高速な匿名通信経路が実現できる。 T

本記事では、英国政府初の最高データ責任者（CDO）に任命されたMike Bracken氏にインタビューした内容をお届けする。同氏は、標準となる規約を確立し、各政府機関内にサイロ化されてしまっている有益なデータを流通させることで、ガバナンスの向上に向けた道を模索していくと述べている。 GOV.UKというオンラインプラットフォームによって、英国国民は合理化されたかたちで政府のサービスを利用できるようになっていると言える一方、その責任者Mike Bracken氏の肩書きはどんどん増えている。現地時間3月24日に英国政府初のCDOに任命された同氏は、2011年5月から英国内閣府のデジタル部門のエグゼクティブディレクターと、Government Digital Service（GDS：政府デジタルサービス）の責任者を務めている。なお同氏は2014年10月に英国の最高デジタル責任者として初めて、Chi