NTTドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社はスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）の機能を刷新し、新たに動画や長文などを送れるようにする。年内にも新サービスを投入する方向で最終調整を進めていることが日経コンピュータの取材で分かった。「LINE」など先行するメッセージングアプリに対抗し、音楽配信や雑誌の読み放題といった自社の有料サービスの利用増につなげる。

エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2018年2月5日、日本の市場に最適化した新たな「Linux技術者認定試験 LinuC（リナック）」を新設した。同社が国内提供するカナダLPIの「LPIC」認定に代わる民間資格として育てる。同日に申し込みを受け付け、3月1日から試験を始める。 LinuCは、日本のLinux技術者に対するスキルや知識のニーズをLPI-Japan主導で迅速に試験に反映するのが狙い。「Linuxは各国でシェアの高いLinuxディストリビューションが異なるなど、スキルの地域性が高い」（LPI-Japanの成井弦理事長）。LPIC認定業務で生じていた翻訳作業や試験内容への国内ニーズの反映の遅れなどがなくなり、日本市場に最適化できるとする。

政府は2018年1月16日、電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」を開き、法人設立や自動車保有、外国人の在留資格手続きのオンライン化やワンストップサービスの実現を盛り込んだ5カ年の「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。各府省は2018年上半期をめどにデジタル改革の中長期計画を策定する。 実行計画によると、行政手続きを原則オンライン化して、利用者が時間や場所を問わず簡単に行政サービスを受けられるようにする。業務改革（BPR）を徹底する過程で制度・法令を見直し、まずは行政手続きに必要だった添付書類を一括して撤廃する法案を作る。書面への押印を見直してマイナンバーカードに搭載された公的個人認証を活用するなど、手続きに見合った本人確認の手法を採用する。 具体的には、法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化や行政機関の情報連携によって、2020年度以降の行政手続きで商業法人の登記

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

「子ども向けプログラミング教室開講！」「無料体験実施中！」。小学校でのプログラミング必修化を控え、こんなチラシが頻繁にポストに入るようになった。小学生の娘の周囲でも「習い事でプログラミングを始めた」という話を聞くし、先日見学に行った学童保育施設も「オプションサービスでプログラミングを教える」ことを売りにしていた。 記者も仕事柄、我が子をプログラミングに親しませたい気持ちがある。娘が幼い頃から「ScratchJr（スクラッチ・ジュニア）」を触らせたりしたが、自作のキャラクターをグルグル回転させるプログラムを作って楽しんだだけで終わってしまった。プログラミングを題材にした絵本を与えてもみたが、興味を示さない。 これまで取材したスクールではどこでも、子どもたちが目を輝かせながらプログラミングに夢中になっていた。何となく、子どもは自然にプログラミングを好きになるものと思っていたが、娘はどうも様子が

多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

IT業界には「Excelスクショ」なる言葉がある。情報システムのGUIテストにおいて、顧客からテスト実施の証拠となる「エビデンス」の提出を求められる。これに応えるため、テスト実施時にスクリーンショットを取得して、画像をExcelシートに貼り付けていく。これがExcelスクショだ。IT現場で問題視されがちな非効率な作業の代名詞だが、ここ1～2年で改善の兆しが見えてきた。 エンジニアリング手法やツールの進化によって、テスト作業は以前よりも効率化できる余地がある。しかし、Excelスクショがはびこる現場では、なかなか効率化ができない。単純作業の要素が強いため、テスト実施者のモチベーションも下がる。 単純で工夫のいらないテストエビデンスの作成方法であるため、少なからぬ現場がExcelスクショを脱せられていない。Webアプリケーションを例にすると、次のような作業となる。 まず、テスト用のPCでWeb

2016年は、米ナイアンティックの「ポケモンGO」が社会現象となる大ヒットとなり、12月には「スーパーマリオ ラン」の配信を開始するなど、スマートフォンゲーム市場が任天堂の影響を大きく受けた1年だった（写真1）。任天堂の本格参入で、スマートフォンゲーム市場は変わるのだろうか。 写真1●「スーパーマリオ ラン」は任天堂のスマートフォンゲーム本格参入タイトル。日本では12月16日に配信を開始し、早速話題となっている。写真は12月7日の任天堂プレス向け体験会より（筆者撮影） 「ポケモンGO」が社会現象を巻き起こす大ヒットに 今年、最も注目されたスマートフォンゲームといえば、米ナイアンティックが任天堂やポケモンと共同で開発したポケモンGOであることに、異論の余地はないだろう。 ポケモンGOは、現実の世界を歩きながらモンスターを探して集め、育ててバトルさせるシンプルなゲームだ。だが家でプレイするので

※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」、堪能した。 IT記者として、これほど心躍る映画があったろうか。 とにかく、緊急時の政府対応におけるITの描かれ方が、過剰とも思えるほどリアルなのである。政府内に会議体が立ち上がるたび、キャスター付きの複写機が大部屋にゴロゴロと運ばれ、仮設のネットワークが構築され、作業用PCの山が積まれる。 使うPCも組織ごとに異なる。私の記憶が正しければ、内閣府の職員は富士通か米アップル、環境省はパナソニック「Let'snote」、陸上自衛隊は同じくパナソニックの耐衝撃PC「TOUGHBOOK」を使っていた。 シン・ゴジラには、「科学特捜隊」とか「NERV（ネルフ）本部」とかのような、放送当時の技術水準からかけ離れた空想的ITの出番はどこにもない。劇中の年代は不明だが、「現実（ニッポン） 対 虚構（ゴジラ）」というキ

ドワンゴは、インターネットを利用した通信制の高等学校「N高等学校」（N高）のカリキュラムの一つとして、プログラミング教育に取り組んでいる。N高のプログラミング教育の責任者である清水氏、N高生向けに無料で提供している課外授業のN予備校でプログラミング教育を担当する吉村氏、N高生向けの通学制コース「バンタン プログラマーズ・ハイレベル・ハイスクール」（PHH）の責任者である草野氏に話を聞いた。 N高のプログラミングの授業とPHHの関係を教えてほしい。 清水：N高は普通科の通信制高校だ。情報の授業はあるが、プログラミングだけをやるわけではない。プログラミングは、N予備校という課外授業として提供する形にしている。N予備校のプログラミングのカリキュラムは「プログラミングができるようにする」というスタンスだ。 これに対し、PHHはプロのプログラマーを養成することを目的とする。プロの現場で必要なチーム開

みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進

プロセッサを含めたシステム全体の開発と製造には、中国の中央政府、江蘇省、無錫市が資金を拠出。建物の建築費からハードウエア、研究開発、ソフトウエア開発費を含めて18億人民元（約270億円）を投じたとされる。主要な用途として、CAD／CAEなど製造業向けのほか、気象予報、ライフサイエンス、ビッグデータ分析などが挙がっている。 申威26010プロセッサは260コアを搭載するメニーコアプロセッサで、1.45GHzで動作する。理論ピーク性能は3.06テラFLOPS（1秒当たり浮動小数点演算回数）。中国メディア報道によれば、製造プロセスは28nmである。 申威26010は、申威シリーズの第4世代にあたる。第3世代は2010年に開発した16コアのプロセッサで、DEC Alpha命令セットをベースにしていたとみられる。申威26010はメニーコア化し、命令セットもAlphaとは異なる独自設計とするなど、抜本

北海道大学、八木 秀文＝北海道大学、永嶋 知紘＝北海道大学、浜田 美津＝北海道大学、宮崎 俊之＝北海道大学、島 麻里江＝北海道大学、小林 和也＝北海道大学 北海道内の国立大学7校は「国立大学教養教育コンソーシアム北海道」を結成し，各大学で実施される教養教育を双方向遠隔授業システムを通じ共有することにより，教養教育の充実を図っている．2014年度に北海道大学に設置された高等教育推進機構オープンエデュケーションセンターでは，同コンソーシアムからの委託を受け，各大学で共有するオープン教材（Open Educational Resources：OER）を開発し，独自のMOOCプラットフォームに掲載することでOERを共有し，反転授業やアクティブラーニング向けの教材に用い，双方向遠隔授業システムの効果を高めて教育の質を向上させることを目指している．本取り組みから，効果的なオープン教材を開発して教材公開

最近、日本の大手ITベンダーの間で流行っている言葉がある。もちろんIT業界のことだから、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）など流行語は数多い。だが、これらは米国でブームとなり、日本でも広く注目されるようになった華やかな言葉だ。一方、私がこれから述べようとしている言葉は、漢字2文字とひどく地味だ。何のことかと言うと、「共創」である。 例えば、富士通が2016年5月12日に「共創サービスの体系化」なる発表を行った。この発表タイトルだけでは、ユーザー企業、特にIT部門の人には何のサービスなのか見当がつかないかもしれない。だが、富士通以外にも日立製作所、NEC、NTTデータなどが共創サービスの提供を打ち出している。まさに大手ITベンダーの間では、共創はAIやIoTにも勝るとも劣らない流行り言葉なのである。 では、共創とは何か。言葉を開くと「共に創る」である。言葉の主語

NEXXは、ポケットに入るサイズの超小型ハンディスキャナー「PenPower BeeScan」を、2016年4月27日に発売した。従来のシートフィード型やハンディ型とは異なり、必要な部分だけなぞってキャプチャーすることが可能。希望小売価格は1万8800円（税別）。 パソコンと接続しなくても、iOSやAndroidなどのモバイルデバイスとBluetooth接続するだけで利用できるモバイルスキャナー。なぞった部分の画像を自動縫合するAuto Stitching技術を搭載し、スキャナー本体より大きなサイズの資料やプリントを取り込める。最大B4サイズまでスキャンできる。 読み込んだ画像の文字部分は、あらかじめ設定した言語設定で画像保存時に文字認識（OCR）できる。iOS/Androidでは世界69カ国語、Windows/Macでは199カ国語に対応する。また、モバイル版アプリでは、OCR後にテキス

NHNテコラスとエリアポータルは2016年3月29日、中野区で実施されるIoT（Internet of Things）を活用した実証実験に参加すると発表した。同実験は産官学のIT活用推進団体である情報サービス連携コンソーシアム（ICTSFC）と中野区産業振興推進機構（ICTCO）が同日から5月末にかけて実施する。交通混雑や気象のデータを集めて分析し、防災計画の策定や訪日外国人客の誘致に役立てる。 同実験では近距離無線通信機器のビーコンや無線インターネット接続機器を中野区の各所に設置。通行人の導線や交通量の測定、監視カメラで撮影した映像の分析、気象や気温といったデータの測定などを実施する。 NHNテコラスは収集したデータの蓄積と解析などに関するITシステムを提供する。エリアポータルは収集するデータの企画や実証実験のプロジェクト推進を担当する。センサーで測定したデータをネット経由で収集するため

「ふざけんじゃねえよ！」 その叫びを聞いたのは1990年のことで私は26歳になっていた。もう25年も前の出来事だが当時の光景をはっきり思い出せる。そこは私が仕事を始めてから3カ所目の現場だった。 2度の大病を経て進学もせず毎日ぶらぶらし、フリーターをしながら、時にはギャンブルをして時間を潰していた私は、ある時思い立って専門学校でプログラミングを学び、中堅ソフトハウスに入社した（『「動くまで出るな」、冷凍マシン室に入れられた話』参照）。1988年のことである。 それから2年余りで3カ所目の現場に行くことになったのは配属変更願いを出したからである。厳密なルールは無かったが、同じ現場にある程度の期間いた社員は「他の現場へ動きたい」という希望がある場合、配属変更願いを出せた。 最初の現場に派遣された私はそこでソフトウエア業界の多重下請け構造を思い知った（『「新人なのに経験者」、偽の職歴で売られた話

日立製作所が2016年4月1日付で移行する新事業体制で、情報・通信システム社から分割する「ICT事業統括本部」を残すことが本誌取材で分かった。これまで「暫定的な組織」（日立製作所）としていたICT事業統括本部が残る。新設する各BU（ビジネスユニット）を横串に技術支援する部隊が、日立内に二つ存在する形となる。 2月3日に発表した新事業体制では、原子力や電力、金融、公共など顧客の業種別に12の「フロントBU」を置く。これらのBUに対して、人工知能（AI）やデータ分析などの技術を横串で提供する「サービス＆プラットフォームBU」を設置する（図）。 サービス＆プラットフォームBUのCEO（最高経営責任者）に4月1日付で就任する、小島啓二 執行役常務 CTO（最高技術責任者） 兼 研究開発グループ長は「ICT事業統括本部はサービス＆プラットフォームBUには合流しない」と話した。 これまで日立はICT事