ネットセキュリティ会社の社員が、「低能先生」と呼ばれていた40代の男性に刺殺されるという衝撃的な事件が起きました。 報道によると、容疑者は国立大学を卒業したあと職を転々とし、3年前は福岡県のラーメン店で働いていたものの事件当時は無職でした。その学歴からわかるように、容疑者はけっして「低能」ではなく、ネットのコミュニティで他のユーザーを「低能」と誹謗中傷することからこのあだ名をつけられたようです。無職でも生活できたのは、おそらくは親の援助で暮らしていたからでしょう。 地元で最高の大学を卒業したものの社会生活がうまくいかず、ラーメン店を辞めた頃からアパートに引きこもるようになり、ひたすらネットの書き込みをつづけていたという姿が、ここからは浮かんできます。嫌がらせ投稿を理由に100回以上もアカウントを凍結されたにもかかわらず、新規IDで復活してはまた投稿を始めたことからも、その常軌を逸した執着心

『マネーポスト』新春号に掲載された「ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾（連載：セカイの仕組み第13回）を、編集部の許可を得てアップします。執筆時期は2014年11月です。 ************************************************************************ 内戦や紛争で統治が崩壊してしまったシリアとイラクでイスラーム系過激派組織が勢力を拡張している。 日本のメディアは「イスラム国」と報じているが、この名称には問題がある。欧米はもとよりサウディアラビア（スンニ派）やイラン（シーア派）、さらには世界のムスリム（イスラーム信者）のほとんどがこの団体を「イスラーム」とも「国家」とも認めていないからだ。そこでここでは、欧米のメディアにならって「ISIS（アイシス）」と記すことにする。これは彼らの旧称である「イラクとシリアのイス

文部科学省がいじめ対策として、全国の中学校にスクールカウンセラーを配置すると発表しました。しかしこれで、いじめ問題は解決するのでしょうか。 「子供の『命』を守るために」との副題がついた文科省の「取組方針」には、「いじめは決して許されないことである」とあります。しかしいじめの根絶を目指すのは、子どもに人間であることをやめろというのと同じです。 ヒトは社会的な動物ですから、チンパンジーなどと同様に、ごく自然に集団をつくり、敵対する集団と競い合いながら仲間意識を高めていくよう生得的にプログラミングされています。クラスではリーダーを中心に５～10人の複数の集団が生まれますが、同じタイプの集団が並存することはありません。クラス内では集団同士の抗争が禁じられているからで、まず男子と女子に分かれたうえで、ガリ勉、おたく、不良など、異なるタイプの集団が微妙なバランスで棲み分けることになります。 集団が成立

北朝鮮のミサイル発射実験は失敗に終わりましたが、国際社会の圧力にもかかわらず、核実験やミサイル開発を断念する気配はありません。北朝鮮はなぜ、このような不可解な国になってしまったのでしょう。 もちろん世界には、独裁国家や宗教国家がいくつもあります。とはいえ、革命以来ずっと一党独裁の社会主義体制がつづいているキューバは、いまでは欧米に人気の観光地で国民もずっと開放的です。イスラム教による“神政”が行なわれているイランでも、若者たちはロックバンドを結成し、自由への思いを音楽に託します。北朝鮮は、これら“問題国家”と比べてもあまりにも極端なのです。 朝鮮問題の研究者は、冷戦時代の北朝鮮はそれほど変わった国ではなかったと指摘します。権力者（金日成）の個人崇拝による独裁というのは、中国やソ連をはじめとして、第三世界ではありふれた政治体制だったからです。 北朝鮮が変質しはじめたのは社会主義諸国の停滞が誰

「素晴らしきベーカムの未来」は、『生活保護の経済分析』（阿部彩・國枝繁樹・鈴木亘・林正義）のなかの、主に國枝繁樹氏の3本の論考、「公的扶助の経済理論Ⅰ：公的扶助と労働供給」（第2章）、「公的扶助の経済理論Ⅱ：公的扶助と公的年金」（第3章）および阿部彩・鈴木亘・林正義氏との共同執筆「就労支援と生活保護」（第6章）を参考にしています。 共著者を代表して林正義氏が「はしがき」で書いているように、『生活保護の経済分析』は、「貧困問題に対処する公的扶助制度の設計は経済学における最も重要な課題の一つであり、特に欧米では、公共経済学や労働経済学と呼ばれる分野において、数多くの重要な研究が蓄積されてきている」にもかかわらず、「日本の近代経済学では公的扶助（生活保護）研究が正面から取り組まれてきたとは言い難く、むしろ、関心さえも十分に持たれることはなかった」との問題意識のもとに、研究者だけでなく一般の読者に

『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本

「日本はもう経済成長しないのだから、江戸時代のような定常社会に戻ればいい」というひとがいます。市場原理主義の世の中より、近代以前の社会のほうがずっと人間らしい暮らしができるというのです。 「歴史人口学」という新しい歴史学では、宗門改帳などの資料を使って過去の人口動態を研究しています。ひとびとの移動や人口の増減から見ると、江戸の暮らしはいったいどのようなものだったのでしょうか。 歴史学者は、ここで奇妙な現象を発見しました。江戸時代はほとんどの地域で人口が増えているものの、なぜか関東地方と近畿地方だけ人口が減っているのです。この二地域には、江戸と京・大坂という100万都市があります。なぜ地方で増えた人口が、都市で減っているのでしょうか？ それは、当時の都市の暮らしがきわめて劣悪だったからです。 農家では、干拓などによる農地の拡大がないかぎり、長男以外は出稼ぎに出されます。もっとも多かったのが奉

日経ヴェリタスで、「橘玲の世界は損得勘定」という新連載を始めることになりました。以前の「『不思議の国』探検」は日本の金融業界の“不思議”がテーマでしたが、ネタが尽きて連載20回で行き詰まったので、今回はお金に関する身近な話題を思いつくままに書いていこうと思います。 第1回は、当初は3月20日スタートの予定で原稿もずっと前に渡していたのですが、東日本大震災を受けて掲載が延期されていたものです。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * ずいぶん昔の出来事のように思えるが、大震災のすこし前に近所の居酒屋を訪れた。鶏料理と鍋の店で、まだ早い時間だというのに、