東芝・ＷＨ問題、日本の原子力政策に影響はない＝世耕経産相
３月３１日、世耕弘成経済産業相は、閣議後の会見で、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、「事業再生を目的とした手続きであり、今後、関係する事業者の間で協力的な議論が行われ、建設的な結果が出ることを期待したい」と述べた。写真は都内で昨年８月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 ３１日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は３１日、閣議後の会見で、東芝<6502.T>の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が連邦破産法１１条の適用を申請したことについて、「事業再生を目的とした手続きであり、今後、関係する事業者の間で協力的な議論が行われ、建設的な結果が出ることを期待したい」と述べた。
県指示無視し、ブロック投下続く 辺野古新基地建設 - 琉球新報デジタル
大型コンクリート製ブロックを投下する作業員＝３０日午前１０時半、名護市の大浦湾 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で沖縄防衛局は３０日午前、翁長雄志知事が投下の一時中断を指示したコンクリートブロックの投下作業を続けた。工事に反対する市民たちは船３隻とカヌー１５艇、ゴムボートで海に出て抗議した。 カヌーに乗って抗議行動する市民を拘束する海上保安官（右から２人目）＝３０日午前１０時２０分、名護市の大浦湾 ３０日午前１０時ごろ、ブロックがクレーンでつり上げられると、カヌーに乗った市民は抗議を強め、海上保安官が強制排除を始めた。市民からは「違法な工事を中止して」「暴力行為をやめろ」などの声が上がった。 一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では移設に反対する市民ら約９０人が座り込み、新基地建設反対を訴えた。午前９時ごろ、大型トラックなど、工事関係車両２５台がゲ
海外メディアが見る森友問題の“もうひとつの側面”。「日本会議と安倍政権の関係」と同じ文脈で注目すべき！ （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
海外メディアが見る森友問題の“もうひとつの側面”。「日本会議と安倍政権の関係」と同じ文脈で注目すべき！ 野党が安倍首相夫人の証人喚問を求めるなど、混迷の一途をたどる「森友学園」騒動。 国有地払い下げの問題をはじめ、安倍首相から森友学園へ「１００万円」の寄付があったのか否かなど、次々に謎や疑惑が噴出しているが、海外メディアはこの問題における「もうひとつの側面」に注目しているようだ。 「週プレ外国人記者クラブ」第７０回は、英紙「ガーディアン」の東京特派員、ジャスティン・マッカリー氏に話を聞いた――。 ＊＊＊ ─マッカリーさんは、この森友問題に関するここ１、２ヵ月の展開をどのように見ていますか？ マッカリー 森友学園の「瑞穂の国記念小学院」を巡る、大阪・豊中市の国有地払い下げ問題を最初に報じたのは朝日新聞だったと思いますが、それから短期間で事態がここまで拡大したことには少し驚いています
続・ゆるふわ系～「和菓子」程度の愛国～の巻-雨宮処凛がゆく！
この連載の第４０６回で「『ゆるふわ系愛国』のゆくえ〜安倍昭恵氏と稲田朋美氏、そして森友学園～」という原稿を書いたところ、そのネーミングに驚くほどの反響があり、東京新聞でも「絶妙な命名」と取り上げて頂いた。 私としては大分前から「ゆるふわ系愛国」という概念があり、自分の脳内では「ゆるふわ系だな…」という感じで使っていたのだが、考えてみれば書いたのは初めてだったので、それがこれほどの共感を呼んだことに「やっぱりみんな同じ種類の違和感を持っていたのだ」と嬉しく思っている。 さて、そんな「ゆるふわ系愛国女子」が、またまたやってくれている。 特に昭恵氏の方は、「秘書」が籠池氏にあてたFAXが注目されている。国有地の問題について財務省に問い合わせたり、「平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中」などなどの文言が散りばめられたFAX。安倍首相は自分や昭恵氏が「まったく関与していない」と言うが、あのFA
きまぐれな日々 「安倍夫妻による日本国の私物化」を許す情けない日本国民
先週木曜日（23日）に行われた籠池泰典（本名・康博）の証人喚問について、なぜそれまで籠池の参考人招致さえ拒否していた自民党がいきなり証人喚問へと態度を一変させた理由は、籠池がマスコミに「安倍総理から100万円の寄付を受けた」としゃべったことに対して安倍晋三が瞬間湯沸かし器のごとく激怒して籠池の証人喚問を指示したものらしい。 民進党がこれに飛びついたことはいうまでもないが、当初民進党を含む野党が求めていたのは、籠池の参考人招致に過ぎなかった。そして、籠池の証人喚問が行われた23日に、翌24日の参院予算委にやはり事件のキーパーソンとみられている財務省前理財局長の迫田英典を含む2人の官僚を参考人招致することが決まり、24日に行われた。しかしそれは迫田らが事件への関与を否定しただけで終わり、ネットを見渡してみると迫田の参考人招致が行われたことさえ知らなかったと思われる人たちが少なくなかった。偽証を
安倍昭恵氏のコメントは公務員の代筆と断言します | ちきゅう座
＜熊王信之（くまおうのぶゆき）＞ 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 ①寄付金と講演料について 私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。 本日、籠池さんは、平成２７年９月５日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認しました。 また、「講演の控室として利用していた園長室」
失笑！ 安倍官邸がネトウヨの妄想に丸乗りし“辻元清美スパイ工作”デマを拡散！ 安倍応援団の山口敬之は昭恵夫人疑惑と同列扱い - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
失笑！ 安倍官邸がネトウヨの妄想に丸乗りし“辻元清美スパイ工作”デマを拡散！ 安倍応援団の山口敬之は昭恵夫人疑惑と同列扱い 安倍昭恵夫人に代わって「総理大臣夫人付」という役職である谷査恵子氏が財務省に国有地の土地取引に関して問い合わせしFAXで回答を得ていた問題。これは国有地払い下げの取引に昭恵夫人が関わっていたという何よりもの証拠だが、これに対し、安倍首相を筆頭に官邸サイドも「ゼロ回答だから問題なし」と言い張ることに必死だ。 しかも、安倍首相応援団たるネトウヨや自民党のネトサポらは、問題をすり替えるべく、ネット上でこんな陰謀論を展開し始めた。それは「民進党の辻元清美のスパイ工作疑惑」である。 事の発端は、先週金曜日に公開された籠池理事長夫人と昭恵夫人がやりとりしていたというメール文章だ。そのなかで、籠池夫人は3月1日にこんなことを昭恵夫人に訴えかけていた。 〈辻元清美が幼稚園に侵入しかけ
菅官房長官、沖縄県への損害賠償請求「あり得る」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設阻止を続けた場合、同県に対する損害賠償請求に踏み切る可能性に言及した。菅氏は「国が損害賠償請求権の行使を含めて、法令に基づく所要の措置を講じていくことについてはあり得る」と述べ、移設阻止を掲げる翁長氏をけん
「森友学園の疑惑はネポティズム（縁故主義）の典型」（舩田クラーセンさやか氏のツイートまとめ） - kojitakenの日記
少し古いが、3月20日に発信された下記のツイート及びそこからリンクされている舩田クラーセンさやか氏のツイートのまとめが、森友学園事件（アッキード事件）の本質を突いていると思う。 https://twitter.com/shigeto2006/status/843752030216708097 osaka shigeto @shigeto2006 森友学園の疑惑はネポティズム（縁故主義）の典型でもあるわけで、こんなのを野放しにしていたら経済にも悪影響を及ぼす。経済政策を理由に安倍政権を支持する人こそ、批判すべきだと思うけど。 / “森友学園問題から見えてくる「トップからボ…” 2:12 - 2017年3月20日 森友学園問題から見えてくる「トップからボトムまでの戦前回帰運動」＆縁故者には様々な便宜が！ - Togetter より 2017-03-19 16:48:12 まったくそう。ご自分の
森友問題の謎を解くカギ・・・官邸内のメカニズムを知る必要
森友問題。私は当初から一貫して、安倍総理夫人の道義的・政治的責任は重い、しっかり説明責任を果たすべきだ、と申し上げてきました。先の証人喚問で、やはりこの国有地がタダ同然で売却された問題については、総理夫人主導ではないか、官邸主導ではないかという疑念が深まったと思います。 もともと安倍昭恵夫人が名誉校長を引き受け、寄付金・児童集めのパンフレットに顔写真入りでメッセージも寄せていたこと。３度も幼稚園を訪れて、講演もされ、そこで小学校について「私にお役に立てることがあれば」と明言もされ、そしてそこには公務員たる夫人付が随行していたこと。これに加え、証人喚問では、夫人付の「財務本省とのやり取り」のファックスまでが明らかになり、昭惠夫人が、まだ更地だった校地予定地まで視察をされ、100万円の寄付も、その真偽はともかく、具体的な受け渡しの描写も含め、証言されたこと。
永田町徒然草
今週は、本当にテレビをよく見た。まず、WBC。日本は、最初から「世界一奪還!」と、あまりにも騒ぎ過ぎたような気がする。そもそも、12年前と8年前に世界一になれたのが幸運だったのだ。準決勝まで行けたのだから、まぁ、良しとする。野球の醍醐味を、十分に楽しませてくれた。それが終わると、今度はサッカーだった。ぜひ、来年のワールトカップに出て貰いたいものである。そうすれば、普段は見ないサッカーを見るからだ。 大相撲3月場所も、面白い。これは、いつものことだ。新横綱稀勢の里と関脇高安の快進撃が見られたが、最後になって、大アクシデントが起こってしまった。しかし、大関照の富士が復調してきたのが、頼もしい。どんなに資質に恵まれていようが、怪我には勝てない。安美錦は十両で勝ち越したが、幕下に落ちている豊ノ島は、負け越してしまった。力士は一番一番(いちばんいちばん)が真剣勝負だ。国会議員は、見習った方が良い。
Yahoo!ニュース
南野陽子、逮捕の夫が嘲笑っていた「嫁は金ヅル」“銀座禁止”も破られついに離婚「余罪はまだある」ビジネスパートナーが実名告発【写真あり】
日本のネット右翼を取材するジャーナリスト、「安倍内閣自体がネット右翼的体質」
「ネット右翼が教育現場に浸透 強要する愛国は愛国とは言えない 安倍首相には理想的な幼稚園 問題になるとすぐに尻尾切り」 韓国でも翻訳出版された『街頭に出てきたネット右翼』(原著：『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』)の著者で、日本の右翼に対する専門家であるフリージャーナリストの安田浩一氏(52)は、最近日本の政官界を揺さぶっている「森友学園スキャンダル」について「日本のネット右翼的な思考が教育現場に浸透したと見ることができる」と話した。彼は「安倍内閣自体がネット右翼的な体質を持つ」とも語った。「ネット右翼」とは、インターネットをベースに人種差別的で国粋主義的な活動をする人々をいう。 21日、東京の新宿で会った安田氏は、森友学園問題の本質は単純な土地取引疑惑ではないと話した。森友学園は昨年6月、小学校を設立するとして政府から国有地を鑑定価格の14％に過ぎない安値で譲り受ける契約を結び
『＊｢滅びるね｣！ 』
＊わたしがわたしであるために……！ *「あなたのおこなう行動がほとんど無意味だとしても、 それでもあなたはそれをしなければなりません。 それは世界を変えるためではなく、 あなたが世界によって変えられないようにするためです。」 ガンディ ｢森友学園｣事件が報道されるようになってきました。そこでは、籠池康博理事長や｢森友学園｣の開校実現を期待する安倍昭恵、稲田朋美、鴻池祥肇といった面々が｢教育勅語｣を礼賛していることも伝えられています。 日本国憲法の根本理念を否定する人たちが、自らの考えを正当化するために過去の思想や伝統のなかに根拠を求めようとするのは、ある意味で当然のことかも知れません。しかし、問われるべきは、それらが普遍的価値を有しているかどうか、ということです。｢教育勅語｣に普遍的な価値などないことは、瞭然として明らかです。 -------------------------------
共謀罪の恐ろしさを実感しない - そりゃおかしいぜ第三章
森友騒動、アッキード事件は意味不明の籠池の国会へ証人喚問させることで、騒ぎに火をつけたようである。森友学園に、安倍晋三が寄付をしていたとして（多分事実であろう）、寄付金なら何ら問題はない。ことさら強く関係を、稲田とともに否定するのは奇妙である。これほど安倍や稲田が目指す方向が同じ教育関係者と、親密な関係があってもおかしくはないし、寄付しても罪にも問われるものではない。これを、「侮辱されたから」と証人喚問するのである。何かおかしくはないか。 案の定、安倍晋三が留守にも関わらす、共謀罪（テロ等準備法）を閣議決定した。関連法規が６００にも及ぶとしていたが、今回お色直しして２６０まで減らす大バーゲンで登場したのである。共謀罪はこれまで３度も廃案になっている。戦前の治安維持法と基本的には変わらない。時の為政者の恣意的な運用で、共謀したものを事前にかなりの範囲で一網打尽にできる、恐るべき法案である。憲
社説：「共謀罪」法案 説明の矛盾が多過ぎる | 毎日新聞
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定された。 政府はかつて「共謀罪」新設の関連法案を３度提出したが、廃案になった。名称を変えた今回の法案も、組織犯罪が計画段階で幅広く処罰可能となる本質は変わらない。 法整備は、国際組織犯罪防止条約の締結に欠かせないと政府はいう。 確かに条約締結には意義がある。国際社会が手を結ぶことは必要だ。 最大の焦点は、締結のためにテロ等準備罪の創設が必要かどうかだ。 条約は、重大な犯罪の合意（共謀）を処罰できる法整備を締結国に求めている。だが、こうした処罰の規定は人の内心に踏み込む。捜査側の対応次第で国民生活も脅かされる。 日本の刑法は、犯罪行為に着手した時点で処罰の対象とするのが原則だ。例外的に殺人の予備や内乱の陰謀など重大な犯罪では未遂以前の行為を罰せられる。だが、その数は７０程度に限られている。 今回の法案は従来の原則からかけ離れている。 条約は
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森友学園：大阪地検、籠池氏捜査へ…補助金不正受給容疑 | 毎日新聞
与党「籠池氏の証言はでたらめ」 昭恵夫人の国会招致に応じず - 共同通信
籠池氏を恫喝 “安倍首相を守る”質問に終始した自民の醜悪｜日刊ゲンダイDIGITAL
倉重篤郎のサンデー時評：拡大版 崖っぷち「安倍政権」 藤井裕久元財務相・船田元衆院議員が「森友疑惑」の核心を糾す！ - 毎日新聞