いったい｢異次元緩和｣をする必要はあったのか？
3月18～19日の日銀政策決定会合で、日銀はマイナス金利を解除しただけでなく、異次元緩和を一気に終了してしまった。ついでに、これまでの大規模緩和の中で最も異常な枠組みであるイールドカーブ・コントロール（＝YCC、長短金利操作）、さらにはETF（上場投資信託）およびJ-REIT（不動産投資信託）の買い入れまでも、いっぺんにやめてしまったのだ。 これまでの数年間、われわれを含めた外野は、金融政策正常化の道筋として、この3つのイレギュラーな政策をどのように、どの順番で解除していくのか、散々議論してきた。それを事もなげに、3つ同時にやめてしまった。記者会見で、新しい金融政策の枠組みをなんと名づけるか、コメントを求められ、「普通の金融政策です」と。 カッコいい。 しかし、まさにそのとおりだ。これこそが正常化だ。ある意味、量的緩和も半分は終わったといえる。あるいは、植田総裁の頭の中の枠組みでは、もはや
日銀が目を背ける｢景気と賃金｣に不都合なデータ
日銀は10月31日に四半期に一度の経済見通し（展望レポート）を公表した。 「わが国の景気は、緩やかに回復している」との見通しを維持し、賃金については「上昇圧力は強まっていくと考えられる。このことは、コスト面では人件費の上昇圧力をもたらすとともに、家計の購買力の増加に寄与するとみられる」とし、賃金と物価がともに上昇する好循環に向かっていくという見通しを示した。 またもや「展望」ならぬ「願望レポート」に もっとも、7～9月期の実質GDP成長率はマイナスとなる見込みで、内需はそれほど順調に回復していない。 「期待に働きかける」という金融政策を重視した黒田東彦前総裁時代には、展望レポートではインフレ見通しが常に右肩上がりとなり、「願望レポート」と揶揄されたこともあった。 筆者は現在の植田日銀もやや同様の面があると感じている。今回のコラムでは、個人消費と労働市場について日銀にとって不都合なデータを紹
利下げと超長期金利の低下防止の両立困難、量拡大の公約が足かせ
日本銀行の黒田東彦総裁が９月に利回り曲線の傾斜化誘導を示唆する発言をしたのを受けて、マイナス金利の深掘りと同時に超長期金利の低下防止策が打ち出されるとの観測が市場に台頭している。ただ、金利低下を抑えるには国債購入を減らすしかなく、両立は難しいとみられている。物価目標達成のために資金供給を拡大させるという日銀の公約が制約となるからだ。 日銀の超長期債の買入額は月4500億円と、マイナス金利を導入した2016年２月当時の月２兆2000億円程度から大きく減っているが、超長期物の取引の中心である20年金利は足元で0.2％前後と当時の４分の１程度の水準にとどまっている。世界経済の下振れリスクの高まりや日銀の国債保有額増大で金利低下圧力が強まっていることが背景だ。
アベノミクスの虚構の好景気を演出する日銀 - そりゃおかしいぜ第三章
何しろ戦後最長の好景気の中に日本はあるというのである。安倍晋三は、岩戸景気だとかなんとか、この好景気に名前を付けてくれというのである。金満家以外は好景気を実感していない日本 虚構の好景気は政治的に演出されたものである。景気の指標に株価が大きな位置を占めている（らしい）。門外漢の私には、株価の評価など実生活とは無縁で景気動向と関係ないと思うのであるが、景気が上向いているようにするためには株価が下がってくれては困るのである。 上のグラフを見ていただきたい。株価が下がらないように日銀は株を懸命に買い漁る。ＥＴＦ（Ｅxchange Ｔraded Ｆund）とは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託のことである。日銀が投資信託と称して株価を支えているのである。今年の納会で７１５億円も購入
通貨発行益とは何か - シェイブテイル日記2
政府の収入、いわゆる歳入の源はどこにあるのでしょうか。 歳入＝税収＋国債ですか？ いいえ。ちょっと違います。 歳入＝税収＋国債＋通貨発行益です。 ではその通貨発行益とは一体何なのでしょうか。 この重要な政府歳入源を知るか知らないかで、政府の財政に対する考え方は大きく異なってくるのは間違いありません。 (今回は少々難しい内容ですので、細かい点は省いています) 通貨発行益については、経済学者の間でも合意に達しているわけではありません。 （１）通貨を増やせばそれが通貨発行益だ派 リフレ派の論客、高橋洋一・嘉悦大学教授(大蔵省出身)は通貨発行益は、政府貨幣でも日銀券でも通貨を増やせばその殆どが通貨発行益だという主張をしています。 金利がゼロなら貨幣と国債は完全代替物となるといえるが、実際には金利はゼロでない。だからこそ、マネタリーベースのところはシニョレッジ（通貨発行益）が発生するが、国債には発生
日本経済研究センター JCER 深尾光洋の金融経済を読み解く 9月1日 通貨発行益とは何か
2007年9月1日 通貨発行益とは何か 中央銀行は銀行券を発行している。これは、普通の人からみれば夢のような業務である。なぜならば、銀行券を印刷して発行さえすれば、無限の利益を出すことができるからだ。 中央銀行は通貨発行益をどのように計算しているのだろうか。ナイーブに考えれば、毎年発行する銀行券の残高増加分が通貨発行益に当たると感じられるのではないだろうか。銀行券を偽造する人からみれば、本物そっくりに印刷された日銀券を使って宝石を買ったり高級レストランで飲食したりすれば、使った偽札の金額が利益に相当するからだ。 実は私も日銀に就職する前の学生時代には、銀行券の増発額が利益になると思っていたので、日銀の口頭試問で間違いを指摘されて冷や汗をかいた覚えがある。そこで本稿では、中央銀行の利益について考えてみよう。 細かい点を捨象してみれば、日銀は保有資産の運用益から経費を差し引いて利益を計算してい
植松被告人との対話④ 政府の借金とは何か - 経済学を疑え！
「まず、前回までのおさらいをしよう」 whatsmoney.hateblo.jp 経済とは、共同体のメンバーそれぞれが生産したモノやサービスを生産物プールに投げ入れ、それを皆で受け取り、それぞれが消費するということ。 生産物で見る限り、毎年の経済はちゃんと帳尻が合っていて、未来の日本人に何か負担をお願いするようなことは無い。 whatsmoney.hateblo.jp お金とは麻雀の点棒のようなもので、あれば便利だけど無くても構わないゲームのコマにすぎない。 生産物プールに対する貸し・借りがどれぐらいあるのかを数字でノートに記録していれば、お金が無くても経済は回る。 whatsmoney.hateblo.jp 預金通帳の管理者である銀行は、通帳の数字を増やすことで事実上のお金を作り出し、貸し付けることが出来る。 銀行からお金を借りた人は、本当は生産物プールから生産物を借りている。銀行は数字
日銀はいつまで「大本営発表」を続けるのか
日銀の金融政策は、太平洋戦争時の日本と同じ状況に陥っているのではないか── 8月15日に終戦の日を迎え、ふとそんなことを思いました。 日銀の異次元緩和がスタートしたのは、2013年4月4日。日銀政策決定会合で、「マネタリーベースを2年間で2倍まで増やす」という大胆な内容が発表され、世界中から驚きの声が上がりました。「異次元」と言われるゆえんです。当初は2015年3月までの見込みでしたが、5年を過ぎた今も、マネタリーベース（日銀券と日銀当座預金の合計）は依然として拡大を続けています。さらに2016年2月には、マイナス金利政策が導入されました。 日銀の異次元緩和がなぜ太平洋戦争と重なって見えるのか。金融政策の先行きとリスクを考えながら説明したいと思います。 日銀はなぜ「物価目標2％」の旗を降ろさないのか 異次元緩和がスタートした当初、日銀の目的は二つありました。一つは景気の底上げ、もう一つはイ
黒田総裁再任で浮上する日銀の巨額「当座預金」問題 緩和路線継続でインフレ加速、368兆円が市中にあふれ出す？ | JBpress (ジェイビープレス)
日銀の黒田東彦総裁の続投が固まった。2期目の黒田氏は、量的緩和策について従来路線を堅持しつつ、徐々に出口戦略に舵を切るというのが一般的な見方だが、岩田規久男副総裁の後任には、リフレ（通貨再膨張）論者である若田部昌澄氏が就任する。若田部氏は現実路線を選択する可能性が高いが、場合よっては、出口戦略が後退し大規模緩和が継続となる可能性もある。 このところ量的緩和策の弊害について指摘する声が高まっており、一部の識者は、当座預金に積み上がった巨額のマネーが予想外のインフレを引き起こすリスクについて懸念している。 このまま緩和策が継続された場合、当座預金の円資金はどうなるのだろうか。 当座預金には368兆円もの資金が放置されている 一昨年末、日本の政府債務に関してちょっとした論争があった。当初は過大な政府債務の是非というニュアンスだったが、議論の中身は次第に日銀当座預金の位置付けに変わっていった。論争
記者の目 日銀・黒田総裁の再任 異常政策「出口」に道筋を＝坂井隆之（東京経済部）
話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。
日銀は日本経済に金をばらまく「打出の小槌」ではない | 砂上の楼閣 日本銀行 | 東短リサーチ社長 加藤 出 |ダイヤモンド・オンライン
砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 「2％物価目標」を達成することができず、金融緩和策を続ける日本銀行。しかし、その影響で「赤字決算」や「債務超過」に陥りかねない状況となっている。それに対し、政府と日銀を一つにして考える「統合政府論」を繰り広げ、日銀をまるで「打出の小槌」のように捉える人たちもいる。中央銀行とは何のためにあるのか──。 手のひら返しのごとく 懺悔するバーナンキ元ＦＲＢ議長 今年5月、ＦＲＢ（米国準備制度理事会）のベン・バーナンキ元議長が来日し、日本銀行の本店で講演した。そこで語られたのは、意外な言葉だった。 「私はよく分かっていなかった」「私は楽観的過ぎた」「私は以前の発言のいくつかのトーン
藤井元財務相が徹底批判！「首相は易きに流れ、日銀を都合よく使っている」
砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 「異次元緩和」による日銀の国債買い取りが、いつしか政府の借金を支える“財政ファイナンス”に変質し始めている。新規発行される国債の大半を日銀が購入することで、財政規律が弛緩し財政再建は遠のくばかり、消費増税も二度先送りされてきた。ＤＯＬ特集「砂上の楼閣 日本銀行」6回目では、財務省ＯＢでもある藤井裕久・元財務相にインタビュー、政治から見た「異次元緩和」の評価を聞いた。（聞き手 ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） 金融の超緩和政策が 経済をおかしくしてきた ──解散・総選挙になりましたが、消費税や財政再建といった政策の議論が蔑ろにされています。 今、選挙をして国
事実上の財政ファイナンスがはらむ危機｜NetIB-News
NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、日銀による国債の保有は事実上の財政ファイナンスだと指摘する、８月９日付の記事を紹介する。 財政法第５条の条文は以下のものである。 第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。 国債の日銀引受けは財政法によって禁止されている。国債の日銀引受けが認められると、政府は無制限に財政を拡張できる。財政の放漫化を招き、最終的に財政の破綻がもたらされ、国債の償還も不能になる。 中央銀行が過大な信用を供与すれば、激しいインフレを引き起こし、通貨価値が暴落する。第２次大戦に際して政府は日銀引受けで国債を大量発行して軍費を調達し、戦後、激
日銀の国債保有割合、初めて４割の大台超える：朝日新聞デジタル
日本銀行は２０日、４～６月の資金循環統計（速報）を発表した。大量の国債を買う金融緩和で、６月末の日銀の国債保有残高は前年同月より９・９％多い４３７兆円と過去最高を更新した。発行額全体に占める割合は４０・３％で初めて４割の大台を超えた。 銀行が保有する国債残高は２０１２年１２月末から１９四半期連続で減った。６月末は前年同月より１５・６％少ない１９７兆円。全体に占める割合は１８・２％で、保有残高ともに過去最低だった。 家計が保有する金融資産は前年同月より４・４％多い１８３２兆円で過去最高だった。株価の上昇や現金・預金の増加が影響した。
（社説）黒田日銀総裁 国民に説明責任果たせ：朝日新聞デジタル
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が就任５年目を迎えた。当初から、２年程度で年率２％の物価上昇を目指すことを掲げてきたが、依然、実現を見通せていない。任期が残り１年になった今、国民への説明責任を果たすよう改めて求めたい。 まずは、現行の大規模な緩和策に潜むコストについてだ。 将来、物価上昇率目標が実現すれば、日銀は利上げが必要になる。その「出口」でどんな対応をするのか、日銀はほとんど明らかにしていない。黒田総裁は「経済・物価・金融情勢によって、出口での戦略も変わってくるため、時期尚早なことを言うと、マーケットに余計な混乱を及ぼす」と説明する。 たしかに、具体的な手順について予断はできない。だが想定される多くの場合で、巨額の国債を抱え込んだ日銀が大幅な損失を出す可能性がある。前提の置き方にもよるが、年間数兆円規模の損失が何年も続くと試算する専門家もいる。 もちろん、日銀の目的は物価安定であり
黒田総裁のほほ笑みが消えるとき－日銀の国債保有が残高の４割突破
日銀は３日、指定した利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」を長期債を対象に初めて実施した。オペ通知前の10年物国債の利回りは0.15％。日銀の指し値は0.110％で、落札額は7239億円に上った。このオペを含め日銀は３日から８日までの４営業日のうち３日で買いオペを行い、５－10年債を2.1兆円買い入れた。この年限の買い入れとしては黒田総裁が13年４月に異次元緩和を導入してから最大規模となった。 一連のオペで為替相場は円高に振れた。黒田総裁ら日銀幹部は金融調節の枠組みを長短金利操作に切り替えた際に、金融緩和政策の持続性が高まったと説明していたが、国債買いオペの拡大は、操作目標を量から金利に切り替えた後も量的緩和の持続性に対する懸念が払しょくされないことを示す格好となった。 金融調節の新たな枠組み導入は、利回り曲線（イールドカーブ）をスティープ化する狙いもあった。これは実際に効果を発揮した。
中央銀行による国債引受が禁じ手である理由 | 牛さん熊さんブログ
一部政治家などからの復興国債の日銀引受要請に対して、政府は否定的な見解を示した。これは当然のことだと思う。日本を含めた主要先進国は中央銀行による国債引受を禁じているが、これは主要国の歴史から得られた貴重な教訓によるものである。 すなわち中央銀行が、いったん国債の引受などにより政府への資金の供与を始めてしまうと、その国の政府の財政規律を失わせ、通貨の増発に歯止めが効かなくなり、将来において悪性のインフレを招く恐れが高まるためである。それにより日本に対する国内外からの信認も失われ、格付け会社による日本国債の格下げも行われよう。国債への信認低下により日本の長期金利は大きく上昇し、これは日銀の金融政策などにより抑えられるものではなくなる。 中央銀行による国債引受は麻薬に例えられることがある。いったん踏み入れてしまうと常用することになり、元には戻れず最後に身を滅ぼすことになる。先進主要国が中央銀行に
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「日銀は事実上の正常化第2弾に踏み切った」
長期金利1％上昇で23兆円含み損 日銀“債務超過”の現実味｜日刊ゲンダイDIGITAL