「４島一括」から「２島先行」へ――日本政府の方針が大きく転換した。首相の「英断」なのか、それとも外交の敗北なのか。これを契機に、平和条約交渉は本当に進展するのか。「２島先行」が、日本とロシアの関係に何をもたらすのかを考える。

５月の党首討論でも１０月の臨時国会での代表質問でも一貫して北方領土問題を取り上げてきた。 領土問題と日米安保条約の関係など本質的な提起をした。歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島の引き渡しを先行すべきだという、かなり踏み込んだ提案もしてきた。 日露合意には一定の評価 今回の日露首脳会談で、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が１９５６年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速すると合意したことは、これまで私が主張してきたことにも沿ったものだ。首相も相当踏み込んだとの印象だ。 １０月の代表質問では、首相が日ソ共同宣言は両国の議会で承認された唯一の公的な文書だと認めた。日露首脳会談での合意につながるメッセージだったのかとも思っている。

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。

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タイトルは変えましたが、以前の記事「オコジョさんの指摘について（６）　「四島返還論の出自」について」の続きです。 タイトルを変えたのは、私の記事を「ダシに」してオコジョさんが書かれた 「ダレスの恫喝」について――「北方領土問題」をめぐって 米国の意思と「北方領土問題」――「訓令第一六号」など 及びそれらに対する私からの反論に対して書かれた 日米関係と「北方領土」問題――再び「ダレスの恫喝」 四島返還論の出自――引き続き「北方領土」問題 の4つの記事についての反論、弁明、論評は前回までで終了し、今回からは、オコジョさんが、私の記事に対してではなく、北方領土問題に対するご自身の見解を明らかにされるために書かれた 「北方領土」問題の正解（１）――日本の領有権主張は？ 「北方領土」問題の正解（２）――千島列島の範囲 の2つの記事を取り上げるのですが、これらはもはや「オコジョさんの指摘」ではないから

くろかわしげるさんのこのツイートは、 https://twitter.com/kurokawashigeru/status/1062492374742384640 公務員の非正規労働者の問題、行政法学者の奇妙奇天烈な法解釈による影響が大きい。原則で明文化されてもない公法私法二元論を、なぜか公務員労働法制に関してはどんな法文よりも上位に徹底的に適用されて、職務限定で労働者性しかないような非正規職員に神聖な公務労働の制約が全適用されます。 ここ数年来、労働法政策の講義で話してきていることであり、先週の法政大学院での最終回でも喋ったことですが、戦後日本の公務員法制は、それなりに首尾一貫した合理的な二つの全く異なる制度を、混ぜるな危険！という警告にもかかわらず混ぜて作り上げてしまったために、世界に類を見ない得体の知れない奇怪きわまる代物になってしまったのです。 第1のシステムは、ドイツ法型、戦前期

日銀の保有資産が日本のGDPの規模をとうとう超えてしまいました。現在の状況は、はたして問題がないといえるのでしょうか？日銀の出口戦略について考察します。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年11月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 緩和措置をもう5年も継続し、日銀の買い支えはいつまで続く？ 米欧と比べても馬鹿デカい資産規模 日銀が11月13日に公表した報告書によれば11月10日時点の資産は553兆5923億円で、年換算した今年4～6月期の名目GDP442兆8270億円を上回る勢いとなっています。 この日銀の保有資産、別に利益が出ていれば何の問題もないと公然と言い抜けるエコノミストや評論家が本邦には結構多いわけですが、米国FRBの場合資産保有率はGDP比で23

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アパートやマンションなど投資用不動産向け融資（アパート融資）が曲がり角にきている。日本経済新聞が全国の地方銀行に実施した調査によると、今後、積極的に融資を伸ばす地銀はゼロだった。担保価値を保守的に評価するなど4割強は融資の審査も厳しくすると回答した。不正融資が横行したスルガ銀行問題などを受け、地銀による融資が減速する可能性が出てきた。調査は全地銀105行を対象に10月に実施。群馬、スルガ、島根

明治大学政治経済学部卒。業界紙記者、ビジネス誌編集者を経て独立。人と組織、マネジメント、キャリアなどをテーマに取材、執筆活動を行っている。多摩大学大学院経営情報学修士取得。 平成の証言 空前のバブル経済と崩壊、そして「失われた20年」と呼ばれる長い景気停滞とともにあった平成の30年間。こんな激動の時代を過ごした人々は今、どう平成を振り返るのか。平成が終わる今だからこそ語られる「平成のキーマン」の証言を聞く。 バックナンバー一覧 1998年秋、日本長期信用銀行（以下、長銀）は経営破綻し国有化された。メディアは「ずさんな経営」や「不良債権隠し」がその原因と批判し、翌年には大野木克信元頭取など旧経営陣の3名が逮捕された。起訴容疑は粉飾決算と違法配当であった。 ところが経営破綻から10年後の2008年、最高裁は無罪判決を言い渡した。ならば、長銀の経営が追い込まれたのはなぜだろうか。破綻時の頭取だっ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

1980年・東京品川区生まれ。2008年に編集プロダクションを起ち上げ取締役を務めたのち、2018年からフリーライターに。働き方、教育、ジェンダー、性犯罪などを取材。性被害当事者を中心とした一般社団法人Springスタッフ／性暴力と報道対話の会メンバー／支援と臨床対話の会主催／ツイッターアカウントは＠ogawatam 著書に『「ほとんどない」ことにされている側から見た社会の話を。』（タバブックス） News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 中央大学の学園祭で行われた、学生主催によるイベント「ＡＶの教科書化に物申す！」。左から遠見先生、一徹さん、紗倉さん、しみけんさん、コンピューター園田さん　Photo:中央大学ＳＥＸを考える

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 政府は、出入国管理法を改正して、外国人労働者の受け入れ範囲を一部単純労働者にまで拡大するとともに、一定の条件を満たせば家族の帯同も認める方針だ。だがこれは、日本人労働者にとって大問題となりそうだ。（久留米大学商学部教授　塚崎公義） 労働力不足は労働者

安倍首相、ＡＳＥＡＮ首脳会議で対策支援表明 【五十嵐和大、岡礼子、シンガポール武内彩】日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が１５日にシンガポールで開かれ、安倍晋三首相が海洋プラスチックごみの対策支援を表明し、参加国が連携して取り組むことを確認した。だが、国内ではプラごみがあふれ、有効な手が打てていない。 「海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアチブ」の名称で、日本が海洋ごみのモニタリングや国別行動計画の策定を支援する。またプラごみを焼却して発電などに活用するノウハウなども伝える。

［モスクワ（ロイター）］ - 最後のソヴィエト連邦の指導者ミハイル・ゴルバチョフは11月8日、ロシアと米国の間で高まりつつある緊張に対して警告を発し、冷戦に舞い戻るべきではないと語った。 衰えた87歳のゴルバチョフは、ロシアで開かれた新作ドキュメンタリーの初上映を観るために、補佐官の介助を受けながら映画館へと現れた。このドキュメンタリーはゴルバチョフの人生や1980年代に行ったペレストロイカ、冷戦の終結へとつながった軍備管理運動を取り扱っている。 2014年に行われたロシアのクリミア併合、制裁にまつわる論争、選挙への干渉、英国でのスパイの毒殺未遂によって、ロシア政府と米国政府の関係が冷戦後の水準まで冷え込んでいることで、ゴルバチョフの政治的遺産には暗い影が落とされている。 新しい冷戦を食い止めなければならない 映画監督ヴェルナー・ヘルツォークとアンドレ・シンガーによって監督された新作ドキュ

年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1　対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける

「女優というより、人としてどう生きるかが大事」。そう語っていた彼女は見栄や世間体にとらわれなかった。その飾らない普段の生活を知るだけでも、私たちは人生のヒントを数多く得ることができる。 悩むのが馬鹿らしい 「やり残したこと？　そんなの、ありませんよ」 「女優としてではなく、一人の人間として、ひっそりと逝きたいのよ」 そう本誌のインタビューに語っていた樹木希林さん（享年75）が亡くなって2週間あまり。彼女の人柄を偲ばせる逸話を知れば知るほど、人生100年時代を生きる私たちが学ぶべきことがたくさんあった。なかでも、彼女が口にしていたという、このルールは多くの示唆に富んでいる。 「誰であろうとも、祝儀・不祝儀は一律3000円と決めている」 希林さんは決してケチな人ではない。内容を気に入れば、たとえノーギャラであっても映画に出演することがあった。 '04年の高額納税者名簿によれば、希林さんの推定所

＜投資信託のうち「アクティブ運用」のほうが魅力的に見えるが、気づかれにくい落とし穴がある。なぜ「イケていない」のか、3つのポイントから解説する＞ 投資信託には、大きく分けて２つのタイプがあります。ひとつは日経平均株価など各種指標に連動する「インデックス運用」、もうひとつは「アクティブ運用」で、ファンドマネージャーと呼ばれる運用担当者が自由に構成銘柄を選出します。 「ということは、金融のプロが運用してくれるっていうことだから、アクティブ運用のほうが良さそう」と思った人は要注意！　魅力的に見えるアクティブ運用も、実は気づかれにくい落とし穴があるのです。 実際、金融庁もアクティブ運用の投資信託にお怒りのご様子。では一体、何に対して怒っているのでしょうか？ 日本の投信はイケていない⁉ 金融庁が怒っている、その根拠ともいえるのが2017年３月30日に出された、その名も「説明資料」です。名前のそっけな

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という記事（原題は「Four policies to help the middle class, and how to pay for them」）をブルッキングス研究所のRichard V. ReevesとKatherine Guyotが書いている。 以下はその概要。 労働者への税控除 Isabel Sawhill*1が提案する、子供のいない労働者への支援を増やし、かつ、第二所得者の労働インセンティブを損なわない形のEITC（Elaine Maag提案のものと類似）。年1500ドルを上限として、個人所得の15%相当を税控除。年収4万ドル未満の全労働者を支援。推計コストは10年で8680億ドル。 財源は炭素税。Aparna MathurとAdele Morrisは、拡大EITCの財源として炭素税を提案したことがあった。炭素税は二酸化炭素排出削減という点でそれ自体が価値ある政策であるが、中

沖縄県知事選から1ヵ月半が経った。 選挙では、辺野古への基地移設に反対する玉城デニー氏が圧勝したが、政府は相変わらず強硬な態度を崩していない。10月末には、沖縄県による「辺野古埋め立て承認撤回処分」の効力を一時停止すると国土交通相が表明。玉城氏が怒りもあらわに反発する場面もあった。 11月11日からは玉城氏が訪米、来年には基地移設をめぐる県民投票も予定されており、沖縄は今後いっそう重要な局面を迎える。県知事選が終わったいまこそ、じっくり「沖縄と本土」を考えるときだ。 その際、重要なヒントとなるのが、菅義偉官房長官が県知事選の「読み」を外したという事実である。誰よりも日本の統治構造を熟知し、自信を持って選挙に臨んだ菅氏は、なぜ読みを外したのか。そこから見えてくるのは沖縄が背負ってきた歴史の重み、そしてそれを軽視することの意味だ。 沖縄戦を知る「反復帰運動」の重鎮、1995年の少女暴行事件を取

支持率1%のこの政党はやはり「ゆ党」で、自民党の補完勢力でしかないのか。そう思わせる事件が起きた。「ゆ党」というのは、与党でも野党でもない、中途半端な政党のことだ。 国民民主党の幹部が11月6日、都内のホテルで自民党幹部と会食した。場所はホテル・ニューオータニのすき焼き屋「岡半」。出席したのは、国民民主党が増子輝彦幹事長代行と小宮山泰子代議士会会長。自民党が林幹雄、金田勝年両幹事長代と安倍晋三首相の最側近・稲田朋美総裁特別補佐だった。 二階俊博・幹事長は欠席したと大手メディアは報じているが、現場のホテルで張りこんでいたジャーナリストの田中龍作さんが語る。 「他のメディアは気がつかなかったみたいですが、私は二階さんがホテルに入っているところに出くわし、写真を撮って発表しました。18時30分が集合時間だったのですが、18時17分に、一番初めに入っていったのが二階さんです。玉木代表へのプレゼント

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演してきた女性社員2人が11月13日、オリエンタルランドの「安全配慮義務違反」を訴え、千葉地方裁判所で意見陳述を行いました。原告は上司から「病気なのか。それなら死んじまえ」といった暴言を浴びせられたと訴えている他、重いコスチュームなどが原因で「胸郭出口症候群」を発症するなどしたとして合計約755万円の損害賠償を求めて7月19日、提訴に踏み切っていました。 被害者弁護団と原告（原告のプライバシー保護に配慮し、画像を一部編集部で加工しています） 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として働いていた女性。Aさんは年間パスポートを自費で購入し、休日にもディズニーランドを訪れてキャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストです。 意見陳述では「ゲスト（お客さん）の

外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、13日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。 【図解】どう変わる？新たな制度案 「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（33）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。 パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理

「『慰安婦』問題は心の環境汚染」「国連の報告書や勧告は歪曲や捏造に基づいている」――城内実・環境副大臣（53歳）が10月9日、東京・参議院議員会館で開かれた日本軍「慰安婦」問題否定派の集会でこんな挨拶をした。集会は、国連人権理事会差別撤廃委員会が8月、「あらゆる国籍の慰安婦問題の解決をすべき」と対日勧告を発表したのに抗議するため開かれた。城内氏の発言要旨は次の通りだ。 「あまり本音を言うと私、次の日かあさって副大臣をクビになる可能性あります。（中略）大気汚染とか、低周波、悪臭とか非常に不快ですね。しかし、この問題も悪臭はしないし、音は出ないけれど、私にとっては心の環境汚染の問題なんです」 「夜ぱっと思うと、寝られなくなっちゃうんですよ。（中略）日本の児童に間違った歴史観を教えて、これこそ心の環境汚染と、みなさん、思いませんか」 「日本はかなり国際機関に拠出しています。（中略）そのお金を使っ

金子兜太さんが書かれた「アベ政治を許さない」という文字は、様々なところで用いられ、未だに政治的なプロテストの場ではよく使われている。 その成立の経緯については充分に理解しているし、敬意を払いたい。 しかし、私は、「アベ政治を許さない」という言葉、あるいはそれを用いた政治的なパフォーマンスには、ずっと違和感を覚えている。 安保法制強行採決のあとから、度々駅に「スタンディング」という形で無言でボードを持っている人がいたが、率直にいえば、黙ってそのボードを持っている人を見ると、怖い、とすら思う。 先日、私のつぶやいた内容を巡って様々なご意見をいただき、改めてなぜ「アベ政治を許さない」というボード、あるいはメッセージに対して違和感を感じるのかを考えた。 もちろん、私の過去記事を見ていただいている人ならおわかりの通り、私は安倍政権の国会運営や憲法を軽視する姿勢に大して大きな疑問を抱いている。 しかし

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内閣府が14日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減、年率換算では1.2%減だった。マイナスは2四半期ぶり。4～6月期は年率換算で3.0%増だった。自然災害の影響で消費や輸出が低迷した。【関連記事】7～9月期GDPをグラフ解説QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.3%減で、年率では1.0%減だった。生活実感に近い名目GDPは前期

姜尚中（カン・サンジュン）／１９５０年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍この記事の写真をすべて見る （ｃ）朝日新聞社 政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 韓国の元徴用工への損害賠償をめぐる問題について考える前に、日韓国交正常化と元徴用工にまつわる合意ができた背景を知っておくべきでしょう。 日韓の国交は1965年に正常化しました。請求権問題の解決は国交正常化の前提でもありましたから、この時点で元徴用工の補償問題は日韓請求権協定によって両政府ともに「完全かつ最終的に解決済み」という見解です。2005年に廬武鉉（ノ

極端な自民族中心、優越と、他民族に対する侮蔑、攻撃を掲げる政治勢力は、世界中どこでも極右と言われる、はずです。 かつてナチスを生み、ポーランド等を侵略し、ユダヤ人等を虐殺したドイツという国でそのような主張をする人々であっても、 かつてそのナチスドイツに侵略され、住民を虐殺され、国土を破壊されたポーランドという国でそのような主張をする人々であっても、 どちらも極右という正しい呼び名で呼ばれます。かつて侵略された被害者国家ポーランドの排外ナショナリストは右翼じゃなくて左翼だと認めてくれるわけではない。 なぜか極東に来ると、そういう物の道理が通りにくくなる傾向があるようです。 ひどい目に遭った国の排外ナショナリズムが左翼だというのなら、その被害者ナショナリズムのもっとも典型的な例は、おそらく竹田恒泰氏の『アメリカの戦争責任』(PHP新書)でしょう。 そこでいっていることのある部分は必ずしも歴史的

【ニューヨーク=宮本岳則】マレーシア政府が米金融大手ゴールドマン・サックスへの圧力を強めている。マハティール首相は米CNBCテレビが13日放送した番組で、同国の政府系ファンド「1MDB」による巨額の資金流用問題を巡り、「我々はゴールドマン・サックスにだまされた」と非難した。マレーシアは1MDBの債券発行で同国がゴールドマンに支払った手数料を返還するよう求めており、今後も政府関係者による批判が相

日本銀行が保有する総資産が国内総生産（ＧＤＰ）を上回った/Tomohiro Ohsumi/Getty Images AsiaPac/Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 日本銀行が１３日に公表した総資産は約５５３兆６０００億円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模となった。 日銀は２０１３年以降、黒田東彦（はるひこ）総裁の主導で「異次元緩和」と呼ばれる金融政策を進め、大量の国債を買い入れて金利の抑制を図ってきた。 米国や欧州もリーマン・ショック後に金融緩和策を取ったが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の保有資産は米ＧＤＰの約５分の１、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産もユーロ圏ＧＤＰの約４割にとどまっている。 ＦＲＢは１４年に国債買い入れを減速させ、その後は金利を引き上げている。ＥＣＢも年内に緩和策を終了することを決めた。 しかし黒田氏は、物価上昇率を２％まで上げる目標が達

10月26日の日中首脳会談で「3つの原則」と言ったか否かに関して、安倍首相は「会談中に言い、確認した」と言っている。しかし中国側の実況中継はそのように伝えていない。中国の報道を通して真相を検証する。 安倍首相のツイッターと国会答弁 10月26日午後、安倍首相は習近平国家主席との首脳会談（以下会談）で、「競争から協調へ」「日中はパートナーであり、互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」という新しい段階の日中関係の展望を述べたとしている。会談後、安倍首相はこれを「3つの原則」と位置付けて自身のツイッターで発信した。そこには「国際スタンダードの上に、競争から協調へ。隣国同士として、互いに脅威とならない。そして、自由で公正な貿易体制を発展させていく。 習近平主席、李克強総理（以下、習・李）と、これからの日中関係の道しるべとなる３つの原則を確認しました」と書いてある。 10月29日の衆議

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and Chikara Kawamura ［Senior Editor］ Nov. 13, 2018, 05:00 AM 政治 20,819 2018年9月の東方経済フォーラムにて。プーチン大統領は2018年末までの平和条約締結を安倍晋三首相に提案した。 Mikhail Metzel/TASS Host Photo Agency 11月13日の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に合わせてシンガポールで行われる日露首脳会談で、安倍晋三首相が｢平和条約締結に向けた北方領土交渉の加速を提案する調整に入った｣（毎日新聞）と報じられた。 首相の狙いは何なのか。ロシアはどう反応するのか。日露関係に詳しい、作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に聞いた。 メディアの大きな誤解 浜田敬子統括編集長（以下、浜田）：2

日銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。 金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判してきたが、第２次安倍晋三政権発足後の２０１３年３月に副総裁として日銀に乗り込んでから退任までの日々を書き留めた『日銀日記　五年間のデフレとの闘い』（筑摩書房）を出版した。 日銀は１３年４月、岩田氏の案を軸に異次元の量的・質的金融緩和を実行し、「物価安定目標２％を２年で達成する」と掲げた。株高や為替の円安も進み、物価も上昇基調が進んでいた。 しかし、岩田

昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。 「経済成長」は長期停滞の処方箋か？ ――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３・０の政治経済学』への応答 宮田惟史（駒澤大学准教授）×藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）×今野晴貴（NPO法人POSSE代表） これ、鼎談という触れ込みですが、実質的にはマルクス経済学者の宮田さんがほとんど一人で理論的な立場から経済理論を展開し、藤田さんと今野さんはただひたすらご質問させていただき、そのお説を拝聴している感じになっています。正直言って、福祉や労働の現場で活動している立場からの議論になっていない感がありま

技能実習生が実習先の茨城県の農家に対して未払いの残業代の支払いなどを求めた裁判で、水戸地裁は農家に約200万円の支払いを命ずる判決を下しました。この200万円の中には、未払いの残業代そのものだけでなく、懲罰的賠償金である「付加金」も含まれているということに注目が必要です。 付加金は、労働基準法第114条に定められている制度で、残業代などの未払い賃金がある場合、労働者は未払額に加え、これと同額の付加金の上乗せ支払いを求めることができます。裁判所は、未払いに至った諸般の事情を勘案し、使用者の未払いに悪質性が認められる場合、付加金の支払いも認める判決を下します。 未払い残業代の支払いを求める訴訟を提起する際、原告の代理人弁護士は付加金の請求も合わせて行うことが実務上は一般的です。しかし、統計があるわけではありませんが、付加金の支払いまでを認める判決が出ることはあまりありません。仮に付加金の支払い

――先日（10月15日）、安倍総理から19年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとの表明がありました。もっとも、この点については、デフレへの逆戻りを懸念する声も聞かれます。そこでまずお聞きしたいのですが、「デフレ」とはそもそもどのようなことなのでしょうか。 そうですね。デフレについてのご質問にお答えをする前に、ちょっとだけ先日の安倍総理の「表明」について簡単にふれておきたいと思います。世の中にいろいろと誤解があるようなのですが、先日の表明によって消費税について何か新しいことが決まったり、19年10月の消費税率引き上げが確定したりしたわけではありません。後ほど詳しくお話しますが、先日の表明をめぐっては安倍総理の閣議での実際の発言と、新聞やテレビで報道されている内容の間には大きなギャップがあります。 そのもとで、ではデフレとは何なのかということになると、この点については２つの見方がある

マイナス金利の撤廃を提言した日銀の論文が市場に波紋を広げている。政策決定と直接かかわりを持たない日銀の金融研究所が出したものだが、今の方法による大規模な金融緩和の限界を示唆している。日銀内ではマイナス金利に伴う副作用を懸念する意見が急速に増えており、市場では将来の政策変更に向けた布石との見方もある。国際通貨基金（IMF）のエコノミストなどを経て、早稲田大学の准教授を務める小枝淳子氏が「量的・質

最近、若い友人と本の話をすることが増えました。AIが世界を一変させると喧伝され、少子高齢化による人口減少の危機が叫ばれているなかで、30代、40代のビジネスパーソンが、どれほど切実な思いでビジネス書や投資本を読んでいるかがひしひしと伝わってきます。 そんな話にじっと耳を傾けていると、「そういえば最近、古典を読みましたよ。新訳だから読みやすかったなあ」と言われて驚くことがあります。仕事に忙殺されている彼らが、自分自身に必要な本を読むことは当然ですが、その合間を縫うようにして、バルザックの『ゴリオ爺さん』やコンラッドの『闇の奥』に挑戦したというのです。まして文庫本で4冊、合計2000ページ以上にもなる『アンナ・カレーニナ』を読み返したなどという話を聞くと、思わず「本当に？」と聞いてしまいます。 私は「光文社古典新訳文庫」の編集長を2006年9月の創刊から10年にわたって務め、「いま、息をしてい

前回に引き続き、拙著『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の

報告書からは産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）が遅々として進まないことへの危機感がにじみ出ています。 中野剛志氏（以下、中野）：このままでは7年後の2025年に、運用を始めてから21年以上が経つ基幹システムの割合が6割に上昇します。現時点ではその比率は2割です。システムの老朽化に伴い、保守・維持コストは膨らみます。現在でも一般的に保守・維持コストは企業のIT関連予算の8割を占め、新たな価値を創造するためのIT予算は残る2割にすぎません。増大する一方の保守・維持コストは「技術的負債」と呼ばれます。 その割合は今後9割以上となり、企業の価値創造がますます難しくなります。IT人材の不足も深刻化します。25年の不足人数は43万人と、現在の17万人から拡大する見込みです。 にっちもさっちも行かない崖っぷちを「2025年の崖」と呼ぶことにしました。この時点までにシステムを一新して、DXを

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は14日、米経済は現時点で力強いものの、来年には逆風に直面する可能性があるとの認識を示した。米金融当局はあとどの程度、どのようなペースで利上げすべきか検討を続けている。 パウエル議長は、ダラス連銀のカプラン総裁が司会を務めたダラスでのイベントの質疑応答で、「あとどれくらい利上げをするかや、今後の利上げのペースについてわれわれは考えなければならない」と述べた。その上で、「経済の回復と拡大を延ばし、失業率を低水準にとどめ、低インフレを維持する」のが目標だと語った。 米経済について総じて楽観的な見通し示したパウエル議長だが、海外経済の成長減速や米財政刺激策の効果減退、2015年12月以降で計８回に上るこれまでの米利上げの影響が経済に時間差をもって生じる可能性など、潜在的な課題も列挙した。 パウエル議長の発言は、政策策定に当たって金融当局が直面する事態の

英首相官邸を後にするドミニク・ラーブ欧州連合（EU）離脱担当相（2018年11月14日撮影、資料写真）。(c)Ben STANSALL / AFP 【11月15日 AFP】英国のドミニク・ラーブ（Dominic Raab）欧州連合（EU）離脱担当相が15日、辞任した。テリーザ・メイ（Theresa May）首相にとって大きな打撃となる。 ラーブEU離脱担当相はツイッター（Twitter）で「私は提案された合意条件と、マニフェストで国民に誓った公約との折り合いをつけることができない」として、「辞任せざるを得ない」と表明した。 ラーブ氏は今年7月から同担当相を務めていた。シャイレッシュ・バラ（Shailesh Vara）北アイルランド担当閣外相が、同じく合意案をめぐり辞任して1時間もたたないうちに、ラーブ氏も後に続いた形となった。 EUが合意案に署名するため、臨時首脳会議の開催を急いでいると伝

北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。 首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。 プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引

元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を巡り、日韓関係が悪化している。徴用工問題をどう解決すべきか。駐日大使や外相を務め、徴用工問題で１３日の韓国首相主催の懇談会に出席するなど、韓国外交に影響力を持つ孔魯明（コンノミョン）・東アジア財団理事長（８６）に話を聞いた。 １９６５年の日韓請求権協定締結当時から韓国外務省（当時）に勤務していた孔氏によれば、請求権協定をめぐる韓国側の主張の中には徴用工への未払い賃金の問題が含まれていた。日本側は「単純計算で７千万ドル余りにしかならない」と主張。日本統治の３６年間に起きた様々な事案も考慮し、政治的な妥協として「無償供与３億ドル、有償援助２億ドル、民間借款１億ドル以上」で決着したという。 ただ、判決は、元徴用工らが「不法で強制的に受けた精神的苦痛」に対する慰謝料としている。孔氏は「法律というより政治的な解釈による判決だが、司法判断は尊重すべ

先日アップした四回シリーズのコラムにおいて、筆者は、なぜ軽減税率が有害無益な制度なのか、という理由を説明しました。そして、その４回目において、政府税制調査会について、若干ですが、ふれました。内閣府の審議会である政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し、その諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを目的として設置された組織であり(内閣府本府組織令第三十三条)、税制の専門家、有識者で構成されています。 さて、軽減税率導入を議論する際、この政府税制調査会の委員は、どのような見解を示していたのでしょうか。平成26年6月11日に開催された第9回税制調査会の議事録に、各委員の発言が残されています。政府税制調査会において、軽減税率が主たる議題として取り上げられたのは、筆者の知る限り、これが最後であると思われます(個々の論題として議論になったことは

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【ソウル堀山明子】韓国外務省は１５日、元徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた確定判決を巡り「河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言をしていることに失望を禁じ得ない」と懸念を改めて表明する報道官声明を発表した。 声明は、河野外相が１４日の衆院外務委員会で「判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と述べた答弁を含む「複数回」の発言を問題視。韓国政府は司法の判断を尊重しながら「総…