日本はAIへの期待が世界最高だが、AIツールの活用は最下位―Slackがグローバルの労働環境調査結果を発表 
ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ 「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。
【独自】脱税関与疑いで調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も
【読売新聞】 脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま
ナメクジの出現を予測する！- 市民科学と最新統計の融合
外来種問題は突然に 2014年7月某日、札幌市の円山原始林で私が出会ったのは、体長15cmもの巨大な豹柄のナメクジ、マダラコウラナメクジでした。私はそれを知っていました。過去に一度だけ、ドイツ・ドレスデンの森の中で見たことがあったからです。北欧原産のナメクジがどうしてここに？ 慣れ親しんだ円山の森に現れた、不似合いな新参者との突然の出会いに、目眩がしました。私の知る北海道の生態系は、これからいったいどうなってしまうのか？ 我々ヒトの生活への影響は？ 体長15 cmほどのマダラコウラナメクジ 市民のブログが教えてくれた 予期せぬ出会いに衝撃を受けた私は、研究室に戻るや否や、飛びつくように現状を調べ始めました。わかったことは、マダラコウラナメクジが2006年に茨城県で最初に侵入・定着が確認されたということ、さらに2010年には福島県、2012年には長野県にも侵入し勢力を拡大しているということで
休校は感染を抑えたか 847自治体を分析した政治学者：朝日新聞デジタル
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「ヤングケアラー」中学生の約17人に1人 国 初の実態調査 | NHKニュース
家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを
新型コロナ、物の表面を触って感染のリスクは低いことが明らかに 米調査
＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、
あなたの知らない「詐欺グラフ」の世界（随時更新中）
僕は #詐欺グラフ が何よりの大好物で、ネットやテレビで変なグラフを見かけるたびにニヤニヤしながらフォルダに保存しています。保存先のフォルダ名はズバリ「#詐欺グラフ」。 そんな詐欺グラフの世界を皆さんに共有したいと思い、筆をとりました。（2024/2/6 update） ネタ記事として、順次、ツッコミながら読んでいただければと思いますが、同僚や上司部下、取引先の「詐欺グラフ」に気づけるようにもなるため「ビジネススキルUP」にもつながるおトクな記事としても読むことができます 詐欺グラフとは詐欺グラフとは、一般的なグラフの作り方とは異なる「演出」を加えることによって意図的に錯誤を狙うグラフ のことを指しています。本来、単なる羅列では直感的に理解しづらい数値等を分かりやすく表現するものがグラフであるわけですから、自分の主張を誇大に伝えるために読み手を誤解させる詐欺グラフはとても悪質なものと言える
「アフィリエイト」広告、消費者庁が大規模調査へ
「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて
退学者の大幅減少から読み取るべきこと | odahajime.jp
（このサイト、全然動かせてないのであちこち古くなっていて、更新するの抵抗を感じていたのですが、速報性が大事だと思うので勇気をだして書きたいと思います。） 文科省が2020年10月までの退学者・休学者の動向について調査結果を発表した、と12月18日に朝日新聞が報じています（12月19日朝現在、文科省のウェブサイトのどこに調査結果があるのかは確認できませんでした。）ご教示いただきましたので、末尾に追記します。 コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査 伊藤和行 2020年12月18日 20時45分 4～10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人（約37%）、759人（約18%）だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人
Google、放置アカウントの保存データ削除へ 2年利用がないフォト、Gmail、ドライブが対象
米Googleはこのほど、Google フォトやGmail、Google ドライブを長期間使わずに放置しているアカウントや、規定の保存容量をオーバーしたまま使い続けているユーザーの保存データを削除すると発表した。2021年6月にポリシーを変更する。 2年以上使われていないサービスの全データを削除する。例えば、GmailとGoogle ドライブは使っているが、Google フォトは使っていないというユーザーの場合は、Google フォト内のデータを一括削除する。 Google アカウントは15GBまでの保存容量が無料で提供されているが、保存容量の上限を超えたまま2年以上、空き容量の確保や追加の保存容量の購入などを行わずにいると、全てのデータが削除される可能性があるという。 削除の3カ月以上前にメールで通知する。追加容量の購入や定期的なログインといった回避策や、データのダウンロード方法を案内す
感染経路調べる保健所調査 今後は重症化リスク踏まえ優先順位 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が確認されると、保健所などが、濃厚接触者や感染経路を調べる「積極的疫学調査」を行っていますが、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、調査と対策が追いつかないケースがあると指摘されています。この調査について、19日に開かれた厚生労働省の専門家会合で、今後は、高齢者施設など重症化リスクのある人が多数いるところに関わる場合を優先して行うなどとした新たな方針が示され、了承されました。 積極的疫学調査は、感染拡大を防ぐ対策の要になっていますが、現在、感染者を確認した順に調査していて、感染が拡大した地域では多くのクラスターが発生し、追いつかないケースがあると指摘されています。 この調査について、厚生労働省は今後は、優先順位をつけて調査する方針を示しました。 この中で、最も優先されるのは、高齢者施設など「重症化リスクが高い人が多数いるところに関わる場合」で、続いてイベ
国勢調査の回答率 4割に届かず 武田総務相が協力呼びかけ | NHKニュース
回答期限まで1週間を切った国勢調査の回答率は、1日現在で36.2％と、前回・5年前の調査の同じ時期と比べ7ポイント余り低くなっています。武田総務大臣は記者会見で調査への協力を重ねて呼びかけました。 総務省によりますと、1日現在の回答率は36.2％で、前回・5年前の調査の同じ時期に比べて7.3ポイント低くなっています。 回答期限はインターネット、郵送ともに5日後の今月7日です。 武田総務大臣は記者会見で「国勢調査の回答率は、毎回、最終段階で伸びを示す傾向にあるので、最後まで少しでも多くの方々に回答していただくように努力していきたい」と述べました。 そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大防止の面からも、インターネットでの回答率を特に伸ばしていきたい」と述べ、調査への協力を重ねて呼びかけました。
日本だけでない｢世界的な人口減少｣は不可避だ
日本の人口は、2100年には今の人口の半分以下の6000万人を割りこみます。正確に言えば、5972万人にまで下がると推計されています。これは、1925（大正14）年の人口5974万人とほぼ同等に戻るということです［国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の2019年将来人口推計による］。すでに日本の人口は2011年以降8年連続の減少中でもあります。 こうした「人口減少の危機」については、メディアでもたびたび取り上げられ、そのたびに「子どもを産め」という政治家の失言がデジャヴのように繰り返されます。「少子化対策、何とかせねば」という声も湧き起こりますが、残念ながら、今さら出生率が多少改善したところで、この大きな流れは止まらないでしょう。 「平均寿命」と出生率の強い相関関係 この現象は、日本だけではありません。全世界的に少子化が進みます。少子化対策について、よく「フランスを見習え」という声があが
児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記
ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省
ビジネス特集 あなたの街も？都市部に忍び寄る“限界集落化” | NHKニュース
経済や社会の動向を示す指標の1つである「地価公示」。この統計を深掘りして分析してみると、ひと事ではないある社会現象が浮かび上がってきた。 これまで主に中山間地などの課題と指摘されてきた“限界集落化”が、地方都市の住宅地で進んでいるというのだ。いったい何が起きているのだろうか。 （ネットワーク報道部記者 伊賀亮人／テクニカルディレクター 斉藤一成）
日本人の給料がほとんど上がらない5つの要因
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」に対する不正調査の問題が、相変わらず国会で審議されている。問題の本質は、官僚が統計を操作してでも「賃金上昇」を演出しなければならなかったことだ。 なぜ、日本の賃金は上昇しないのか。周知のように、1990年代以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかった。バブル崩壊による景気後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金が低迷を続けていることは明らかだ。その原因はどこにあるのか。 27年間で上昇した年収はわずか7万円？ 実際に、日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金はわずかしかない。国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、1990年の平均給与は425万2000円（1年勤続者、以下同）。1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのだが、1997年の467万3000円をピークに下がり始める。 その後、ずるずると下がり続けて、2
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アルゴリズムがつくる「公正さ」には、差別を助長する危険性が潜んでいる：伊藤穰一