「GPT-4超え」とうわさのAI「Claude 3」を試す 仕事は任せられる？ 若手記者の所感
「GPT-4超え」とうわさのAI「Claude 3」を試す 仕事は任せられる？ 若手記者の所感（1/2 ページ） 3月4日（現地時間）にリリースされたチャットAI「Claude 3」がすごい。筆者も記事の執筆を任せられないか少し試しているが、使い方によっては「そこそこいけるな……少なくともGPT-4よりはイケる」と思う程度にはしっかりしている。 過去に記事でも伝えた通り、ITmedia NEWSではChatGPTを活用した記事の制作も行っている。筆者もたまにGPT-4の力を借りて記事を作っているが、ものすごく効率化につながるかと言われれば、正直そこまでではない。 10の労力が9とか8.5くらいにはなるし、それはそれですごく大事なのだが、劇的な省力化にはつながらない。さらにプロンプトを考える手間もある。その辺を加味してギリギリ黒字くらいだ。特にここ半年くらいは以前より微妙なアウトプットしか出
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
結局、「漫画村」は死んでないのではないか
2018年ごろ、世間を大いに騒がし、その後の法改正に大きな影響を与えた「漫画村」事件。まだ3年前の話なので記憶も新しいところだが、21年6月2日、福岡地裁にて元運営者に対する判決が出た。著作権法違反と組織犯罪処罰法違反の罪で、執行猶予なしの懲役3年、罰金1000万円、追徴金約6257万円だという。 被告が逮捕・起訴されたのが19年だったので、地裁の判決まで2年間かかったことになる。被告らが期日までに抗告しなかったため、刑が確定した。 ただしこれは刑事訴訟である。損害賠償などに関しては、これからまた別に民事で争っていくことになる。当時の試算では被害総額が3000億円相当とされていたので、損害賠償額も到底個人では払えない額に膨れ上がるかもしれない。懲役こそ3年に過ぎないが、塀から出た後に本当の地獄が待っている。 これだけ重い刑罰が課せられれば、模倣犯に対する抑止効果もあるように思える。しかし今
COCOAの不具合、内閣官房内に検証チーム メンバーにCode for Japanの関代表ら
ネット上の技術者コミュニティーの指摘が不具合発覚のきっかけだったことから、外部の有識者や民間技術者コミュニティーとの連携についても検討する。 平井大臣は「今後不具合があったときは私が記者会見することになる」と説明しつつ、厚労省が指摘を放置していたことを踏まえ「これまでは不具合の指摘があっても（結果的に）無視していた。今後は（自分の所管となったため）メンバーとともに指摘を注視し、指摘をありがたく承りたい」と話した。 「デジタル庁発足後は、こうした国にとって重要で緊急的なシステムは、デジタル庁が関係省庁との連携の上、自ら開発し、リリースまで担う。今回の事案への対応を経験値としてデジタル庁の設置準備にも生かしたい」（平井大臣） 関連記事 COCOA、修正版配布も課題残る 「Androidは1日1回アプリの再起動を」「iOSは最新の14に」 厚労省が接触確認アプリ「COCOA」の最新バージョンを配
接触確認アプリ「出来は良くなかった」 デジタル相苦言：朝日新聞デジタル
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Google、“第三のOS”「Fuchsia」プロジェクトを一般公開
米Googleは12月8日（現地時間）、2015年にGitHubで静かに立ち上げたOSプロジェクト「Fuchsia」（赤紫、という意味）のオープンソースモデルを拡張し、一般開発者からの貢献を歓迎すると発表した。 Fuchsiaは、Android OSと異なりLinuxベースではなく、Google独自のリアルタイムOS向けカーネル「Zircon（旧Magenta）」をベースにした新しいOS。2019年にはひっそりと開発者向けWebサイト「Fuchsia.dev」が公開されたが、公式ブログでの正式発表はこれが初めてだ。今回の発表でGoogleはFuchsiaを「汎用OSを構築するための長期プロジェクト」と説明した。 「Fuchsiaは、セキュリティ、更新可能性、パフォーマンスを優先するよう設計されている。（中略）このOSで、持続性のある安全な製品と体験を簡単に作成できるようにする」という。 一
在宅勤務がきっかけで導入したITツール、Zoomは2位 1位は？
在宅勤務がきっかけで企業が導入したITツールの1位は米Microsoftのメッセージングサービス「Skype」だとする調査結果を、MMD研究所が4月23日に発表した。調査によると、Skypeは在宅勤務が始まる以前から使っている人が多かったという。米Zoom Video CommunicationsのWeb会議サービス「Zoom」は、Skypeに次いで2位だった。 調査は4月2～3日、20～59歳の会社員1089人を対象に実施。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の実施状況や、勤務時に使っているITツールなどを調査した。 調査によると、新型コロナの影響で在宅勤務を行っている人は全体の12.9％で、70.6％は時差出勤なども行わず平常通り出社しているという。 在宅勤務を行っている人の約17％は、在宅勤務がきっかけでWeb会議ツールを導入。以前から使用していた人を加えると59.6％がWeb
裁判所の民事訴訟手続きの IT 化において、Microsoft Teams を採用 - News Center Japan
すべての Microsoft 製品 Global Microsoft 365 Teams Copilot Windows Surface Xbox セール 法人向け サポート ソフトウェア Windows アプリ AI OneDrive Outlook Skype OneNote Microsoft Teams PC とデバイス Xbox を購入する アクセサリ VR & 複合現実 エンタメ Xbox Game Pass Ultimate Xbox とゲーム PC ゲーム Windows ゲーム 映画とテレビ番組 法人向け Microsoft Cloud Microsoft Security Azure Dynamics 365 一般法人向け Microsoft 365 Microsoft Industry Microsoft Power Platform Windows 365 開発者
「散財とは思いたくない」 総額27万円、5つのガジェットで2019年を振り返る
この時期になると、今年買ったものを振り返る記事が多く出てくる。自身を振り返ると、2019年は「Oculus Quest」や「Pixel 3a」などを買ったりと、例年よりもガジェットに投資した1年だった。 これは毎年のことだが、買った製品はすぐに使わなくなり、やがて部屋の隅でホコリをかぶってしまうことが多い。しかし、決して安い買い物ではないので“散財してしまった”という後悔で終わらせたくはない。 そこで19年に買ったガジェットを振り返り、良かった点などをまとめてみた。あくまで個人的な体験に基づくものだが、何かの参考になれば幸いだ。 MacBook Air Oculus Quest Pixel 3a iPad（第6世代）とApple Pencil（第1世代） データサイエンスのお供になった13インチMacBook Air 19年前期の相棒になったのが13インチのMacBook Air。正確にい
Alphabetのラリー・ペイジCEOが辞任 後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEO
米Alphatbetを親会社に持つGoogleの2人の創業者、ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏は12月3日（現地時間）、共同で公開した公式ブログで、ペイジ氏がAlphabetのCEOを、ブリン氏は社長を辞任すると発表した。ペイジ氏の後任はGoogleのスンダー・ピチャイCEOが兼任する。社長職は廃止する。ペイジ氏とブリン氏は取締役として留まりピチャイ氏に対して、共同創業者としてアドバイスを続ける。 2人はブログで、Googleは21周年を迎えて大人になり、「Alphabetが十分に確立し、GoogleとOther Bet（その他部門）が独立した企業として効果的に機能するようになったので、管理構造をシンプルにするのは自然な流れだ」と語った。「われわれは、会社を運営するより良い方法があるのに自分のポジションに固執するようなタイプではない。AlphabetとGoogleにはもはや、2人のCE
旧友からLINEで「飲もう♪」……これってマルチ商法？ 記者の“奇妙な体験”
「お誕生日おめでとう、久しぶりに飲もうよ♪」――。2018年夏、大学時代の友人であるサヤカ（仮名、20代）から、LINEでこんなメッセージが来た。サヤカは同級生で、当時は一緒に授業を受けたり、厳しい教授の愚痴を言い合ったりと親しくしていた。 しかし、卒業後は自然と疎遠に。SNSでつながり、有名企業で働いていることは知っていたが、会うことや連絡を取ることはなくなっていた。 そんなサヤカから誕生祝いのLINEが届き、筆者はうれしく思った。だが、「ありがとう、他に誰か誘う？」と返信した筆者に、サヤカはやや意外な提案をする。「社会人サークルの友達と一緒に飲み会を開くから、それに来てよ」と。 大学時代の友人が参加しないことに少し疑問を感じたが、筆者は深く考えず了承。候補日程から都合がつくものを選び、「楽しみにしてる」と返信した。 謎の人物「トオル」 「ウチら、誰でもウエルカムやから！ いっぱい話そな
“VR労災”登場 カッター作業での出血、コンベヤーの巻き込み事故など再現 製造現場の安全啓発
凸版印刷は11月14日、製造業の現場で起こる労働災害を再現したVRコンテンツ「安全道場VR」をリリースした。安全手袋を着用しないままカッターナイフを使用し、手をけがする様子など、7種類の映像から構成される。リアルな映像によって現場の注意を喚起し、労災を未然に防ぐ狙い。製造事業者の社員研修などでの利用を見込む。 カッターナイフによるけがの他、静電気が可燃性溶剤に引火して火災が起きる様子、稼働中のコンベヤーに手や衣類が巻き込まれる様子、誤って稼働中のローラーを清掃してしまう様子、空気を吹き付けて機械を清掃する器具のホースが暴れる様子、故障した機械の点検中に同僚が操作を誤る様子、同僚のサポートがない中で高所作業を行う様子――を再現している。 特殊メークなどを使用し、労災による被害を忠実に再現している点が特徴。カッター作業の映像では血のりを使い、手から出血する様子を演出している。火災の映像では、可
【これは】世界のメイカーズが注目するM5Stack本社に行ってきた!【勝てない】
【これは】世界のメイカーズが注目するM5Stack本社に行ってきた!【勝てない】 2019.08.19 Updated by Ryo Shimizu on August 19, 2019, 07:00 am JST ブログを書いている役得というのがあればまさにこのことだろうか。 スイッチサイエンス高須さんの紹介で、今世界で最も注目を集めているIoTプロトタイピング端末、M5Stack社の本社を訪問する僥倖に浴した。 とはいえ、IoT界隈に疎い方々には「M5Stack」と聞いてもなんのことだかわからないかもしれない。「M5Stack」は「エムファイブ・スタック」と読み、中国製の、CPUとWi-FiとBluetoothを内蔵した安価なワンチップSoC(System on Chip)である「ESP32(イーエスピーさんじゅうに)」をコアとした5cm×5cmの正方形のマイコンで、タッチスクリーンと
なぜゆうちょ銀行がスマホ決済に参入するのか？ 「ゆうちょPay」の狙いを聞く
例えばスマートフォンを通じてさまざまなサービスにアクセスするという文化が、若者を中心に既に定着しており、ゆうちょ銀行にとっても大きな可能性のある市場として存在している。そしてQRコード方式を選んだ理由として、導入コストやクレジットカードのような専用端末が不要であり、企業ユーザーにとって導入しやすいという点を挙げている。スマートフォン市場をターゲットにする以上、それを必須とするQRコード方式の選択は自然な流れで、国を挙げてのキャッシュレス化推進の中で、これをバックグラウンドにした“追い風”のようなものへの期待も当然含まれているだろう。 今回ゆうちょPayを展開するパートナーとしてGMO-PGが選ばれ、同社が推進する「銀行Pay」グループの一員となった。問題は、なぜ銀行Payを採用したのかという点だ。 「組む相手にこだわりはなかったが、できるだけ早くサービスを提供したいという思いがあり、当時既
仏政府、公務員専用チャットアプリ「Tchap」のβ版、公開直後にバグ指摘→修正
仏政府は4月19日（現地時間）、国家公務員専用チャットアプリ「Tchap」（iOSおよびAndroid）のβ版をリリースしたと発表した。 「WhatsappやTelegramなどの消費者向けアプリに代わる安全な手段を公務員に提供することを目的とする」という。エマニュエル・マクロン大統領はTelegramユーザーとして知られている。 Tchapの特徴は、エンドツーエンドの暗号化。分散型メッセージングのオープン標準「Matrix」を採用するオープンソースのチャットクライアント「Riot」をベースに、国家情報通信システムの省庁間総局（DINSIC）が中心となって開発した。アプリでのやりとりはすべて暗号化されてフランス国内のサーバに保存され、添付ファイルはウイルスチェックされる。 また、Tchapは一般のアプリストア（App StoreおよびGoogle Play Store）で公開されているが、
「このイラスト、価格はいくら？」 AIがプロ目線で見積もり
「企業からイラスト作成を発注されたが、提示された価格は安すぎないだろうか」──SNSなどで、イラストレーターからこんな声が時折上がっている。客観的に、イラストの工数や価格を評価できないか。こんな要望を叶えるシステムを、コンテンツ制作会社がAI（人工知能）で試作した。 「塗り方」「描き込み量」「難易度」「価格」 AIが評価 このシステムに、食べ物を持った女の子のイラストを入れてみる。すると、AIが数秒かけてイラストを解析し、「水彩塗り」「ギャルゲ塗り（※）」といった塗り方の割合判定や、背景画像の比率、描き込み量、制作難易度、総合スコア、想定制作価格を提示してくれる。 ※ギャルゲ塗り：美少女ゲーム（ギャルゲー）でよく用いられる塗り方。主にエアブラシツールなどで、キャラクターの柔らかな陰影や色のグラデーションを表現する手法を指す。
「件名に『緊急』と記載されても緊急度は上がりません」 AWSへの問い合わせガイドラインが話題に 「新人研修に使える」「苦労が垣間見える」
「件名や本文に『緊急』などと記載されても、緊急度は上がりません」「ご質問内容が省略されている場合、内容の確認にお時間を必要とします」――Amazon Web Services（AWS）が公開している「技術的なお問い合わせに関するガイドライン」がネット上で話題を呼んでいる。 ガイドラインでは、AWSへ問い合わせを行う際、どのように質問すれば早期解決につながるかを、質問例を挙げながらアドバイスしている。 例えば「いろいろやっていますが、うまくいきません」と「下記のURLの手順は試しましたが、最後のステップで*** というエラーがでます。https://docs.aws.amazon.com/***/***」という2つの質問例を掲載。ユーザーが既に試した対応策をAWSのサポートエンジニアが案内し“二度手間”にならないよう、後者のように具体的に質問するよう促している。 この他、ユーザーが件名や本文
「すごすぎる」「発想の勝利」 カエルの合唱の“法則性”、通信の効率化に応用 研究者に聞く
「面白いアイデアだ」「発想の勝利ではないか」――筑波大学と大阪大学がこのほど発表した、カエルの合唱の“ある法則性”を活用する研究結果が、ネット上で注目を集めている。ニホンアマガエルの合唱は、個々では鳴くタイミングをずらし、全体では一斉に休む時間がある。この法則性をIoT機器のネットワークに応用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避できる一方、省エネにもつながるという。 カエルの合唱とIoT機器のネットワークという、一見すると関係がないように思える事柄を結び付けた研究結果に、ネット上では「すごすぎる」「まさかの応用」などと驚きの声が上がっている。研究の経緯を、筑波大学の合原一究助教（システム情報系）に聞いた。 カエルの合唱に“隠された法則性” ニホンアマガエルの実験で、研究チームが確認した法則性はこうだ。短時間では「オス同士が鳴くタイミングをずらしている」が、長時間では「鳴いている区間（
日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
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平井デジタル相、新設デジタル庁は「とてつもない権限」とスタートアップ精神で、まずIT基本法改正【AI/SUM & TRAN/SUM with CEATEC 2020】
