カリフォルニア州が「修理する権利」法成立へ向けて動き出した模様です。同法が成立すれば、Appleを含むスマートフォン・ベンダーおよびメーカーは、修理に必要な情報、部品、故障を診断するツールなどを、独立系修理業者やユーザーに提供する義務が生じます。 「修理する権利」法案、すでに17州で提出 ワシントン、マサチューセッツ、バーモント、ニューヨーク、ハワイ、イリノイ、アイオワ、カンザス、ミネソタ、ミズーリ、ノースカロライナ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、オクラホマ、テネシー、バージニアの17州では、すでに「修理する権利」法案が議会に提出されています。一部の州では昨年前半に提出されており、AppleがiPhoneの処理速度を故意に遅くしていた件で、この権利を求める動きがさらに加速したと見られています。 米メディアMacRumorsによれば、Appleは「修理する権利」法案の成立