この戦争を止められるのは誰でしょう。 ロシア非難の大義を利用してロシア分割の利益を狙う者たちではありません。 戦争を止められるのは、戦争や経済制裁の犠牲になる圧倒的多数の民衆です。 今、世界中で戦争反対の民衆が立ち上がっていま… https://t.co/GJjk0jmOK8
東日本に人が住めなくなるとまで予測された福島第一原発の事故。メルトダウンや水素爆発が相次ぎ、そこはまさに死と隣り合わせの現場だった。原発の暴走を食い止められたのは、死を恐れず立ち向かった人たちがいたからだ。日本を救った彼らは、あの時、何を思い、どう行動したのか。災害やウイルスの脅威などの危機が相次ぐ今、“あの日、現場にいた人”たちだけが語れることがある。 記者は数十回にわたり、その人の元を訪ねた。「あの時のことを、何があったのか教えてください」と頭を下げた。屈強な体格のその人は言葉少なに取材を断り続けた。ただ、何度もやってくる記者を不憫に思ったのか、「少しだけなら…」と時間を割いてくれた。その人とは、福島第一原発の地元企業・栃本重機の栃本良重(敬称略)。 「俺だけが特別じゃない、みんなが相当の覚悟で現場にいたことは伝えてくれ」 そう言って、栃本はあの日のことを語ってくれた。
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「(プーチン氏は)コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
強大国が弱小国を攻撃するなんてこれまでも日常的にありふれた出来事で、たとえばつい最近(2/28)にも米軍がシリアの民兵を爆撃してる。でも渋谷で反対デモどころかまともに報道すらされず、日本人の多くは2月28日に大勢のシリア人がアメリカに一方的に殺されたことを知らないだろう。 かつては左派政権が誕生した主権国家であるグレナダをアメリカ軍が侵略して、自国の独立を守るため抵抗するグレナダ兵を大勢殺して傀儡政権を作ったこともあった。国連安保理は当事者アメリカの拒否権行使で機能せず、国連総会では圧倒的多数でアメリカへの非難決議が採択されたが、感想を聞かれたレーガン大統領は「国連決議?翌朝の朝食の妨げにすらならなかったよ。HAHAHA」と笑って受け流した。 中南米でアメリカに従順でない国の現地テロ組織にアメリカが資金や武器を提供し軍事訓練を施し、民主的な選挙で選ばれた現地政府に対するテロ(武力クーデター
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