手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル(約79万円)に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。
去年11月、宇都宮市で試運転中だったLRT=次世代型路面電車が脱線した事故を受けて、市はことし夏の開業に向けて追加の工事が必要になったことなどから、新たに2億円以上かかることを明らかにしました。 去年11月、JR宇都宮駅の東口付近で、試運転中だったLRTが脱線した事故をめぐって、宇都宮市などが設置した有識者会議の中間報告がまとまり、21日、市議会議員に説明されました。 専門家は事故の原因について、現場はレールの分岐と急カーブが続いていることから、当時の速度、時速13キロでは強い遠心力がかかり、脱線につながったとみられると指摘しています。 再発防止策としては、カーブに入る際の速度を時速5キロに下げるほか、乗り心地をよくするためにレールに設置されていた「カント」と呼ばれる傾斜を取り除くことで、安全性を高める必要があるとしています。 これを受けて宇都宮市は、この工事におよそ5000万円、また、壊
「近くの公園は、注意書きの看板だらけで入るのに躊躇(ちゅうちょ)する。これで楽しく遊べるのだろうか」。東京都練馬区の飯沢(いいざわ)文夫さん(73)から、本紙の「ニュースあなた発」に情報が寄せられた。この公園では、1枚もなかった禁止看板が、開園から6年で24枚にまで増えていた。なぜ禁止だらけの公園になってしまったのか。(青木孝行)
「製作している映画、撮り終わっている映画を、きちんと公開するもの、公開しないものを仕分けする」 この発言は、1月31日に都内で開かれた日本映画製作者連盟(映連)の新年記者発表で、KADOKAWAの夏野剛社長(57)が、自ら切り出したものだ。聞いた瞬間、猛烈に違和感を覚えた。映画を仕分けする…って、どういうことなんだ? と。その後の夏野氏の発言を聞けば聞くほど、首をかしげるしかなかった。 映連は、配給大手の東宝、東映、松竹、KADOKAWAの4社で構成する業界団体だ。公式サイトの団体概要には「映画製作事業の健全なる発展を目的とし、会員間の不公正防止、海外輸出の促進、国際映画祭の参加、国内外資料の蒐集作成及び公的機関、関連団体との折衝などを行う」との説明がなされている。 例年、1月末に開かれる新年記者発表では、島谷能成会長(東宝会長)が、前年の映画産業に関するデータ「日本映画産業統計」を発表し
横浜・山下ふ頭にある実物大の“動くガンダム”を運営するEvolving G(東京都杉並区)は2月20日、「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」の開催期間を1年間延長すると発表した。2024年3月31日まで公開を続ける。 昨年に続き2度めの延長となる。同社は「2022年も新型コロナウイルスの度重なる感染拡大が続き、依然としてコロナ前のような国内外の移動が難しい状況。来場できていない方々からたくさんの(延長の)熱い要望が寄せられており、横浜市をはじめ関係者と協議のうえ決定した」としている。 動くガンダムはアニメ「機動戦士ガンダム」の放送40周年を機に6年をかけて開発した“最大の可動型ヒューマノイドロボット”(ギネス認定)。当初は20年10月に公開予定だったが感染拡大を受けて公開を2カ月延期したり、公開後も緊急事態宣言などで時短営業を余儀なくされたりとコロナ禍に翻弄されてきた。 今回
またテレビに出ている――。ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア軍事研究家の小泉悠さんをメディアで見ない日はない。わかりやすく冷静な語り口で、戦況や国際情勢の解説を続けてきた。ロシアへの留学経験があり、妻はロシア出身で子どももモスクワで生まれている。プライベートでも縁が深く、多くのロシア研究者と同じように「愛着のようなもの」もなくはなかった。そのロシアが侵攻を始めて1年、どんな思いで戦争を見つめてきたのだろうか。ロシアを見る目は変わったのか。本人に問いかけると、今回の侵攻を巡って2つの「ショック」があったという。(聞き手:荻上チキ/TBSラジオ/Yahoo!ニュース Voice) ――長年、ロシアの軍事を研究してきた小泉さんですが、今回の侵攻によってロシアに対する向き合い方に変化はありましたか。 小泉悠: ロシア研究者は多かれ少なかれ、ロシアという国に対して好意的な部分がある方が
6年前、護憲派の市民グループが金沢市役所前の広場で集会を開こうとした際、市が広場の使用を許可しなかったのは、憲法が保障する「集会の自由」の侵害にあたるかが争われた裁判の判決で、最高裁判所は憲法には違反しないと判断して、市民グループの上告を退けました。 石川県の護憲派の市民グループ「石川県憲法を守る会」は6年前、憲法施行70年の憲法記念日に市役所前の広場で集会を開こうと金沢市に申請をしましたが許可されず、「憲法が保障する集会の自由の侵害にあたる」と主張して、市に賠償を求めました。 1審と2審は「市役所前の広場は庁舎の一部に当たり、使用許可の判断は庁舎管理権のある市長の裁量に委ねられる」として、不許可の決定は憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は、広場は市役所と一体的に管理されているとしたうえで「庁舎はあくまでも公務を行う施設であり
少子化対策として政府が検討している「児童手当の所得制限の撤廃」について、自民党の世耕参院幹事長は国民の反対意見が多いとして、政策の修正が必要との見解を示しました。 自民 世耕弘成 参院幹事長「高級マンションに住んで、高級車を乗り回してる人にまでこういった支援をするのかというのが、世論調査で出てきてるんだろうというふうに思います」 児童手当の所得制限の撤廃については、複数の世論調査で反対が上回っています。 世耕氏はこの結果を「意外だった」とした上で、「適宜、政策も修正しながら対応していけばいい」と撤廃の見直しを示唆しました。 この政策を打ち出した茂木幹事長もきのう、「全体の政策パッケージの中で優先順位を検討すべきだ」と述べるなど、政府・与党内で世論を踏まえた慎重な検討が行われています。
米海軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が20日、大阪市住之江区の大阪港に寄港し、報道陣に公開された。米海軍の強襲揚陸艦が日本の商業港に寄港するのは初めて。同艦は物資を補給するために数日間滞在した後、陸上自衛隊と米海兵隊が離島防衛を想定して行う日米の合同訓練「アイアン・フィスト」に参加する。 米海軍によると、アメリカは全長257メートル、幅32メートル、満載排水量約4万5690トン。航空機20機以上を搭載でき、3千人以上が乗船可能。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などを念頭に、アジア太平洋地域の安定強化を担う強襲揚陸艦「ワスプ」の後継艦として令和元年、佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備された。 在日米海軍司令部はこの日、空母のように、戦闘機やヘリコプターを発着させることができる甲板を報道陣に公開。最新鋭のF35Bステルス戦闘機やヘリコプターなど約10機が並び、ミサイル発射機のほか対空レーダー
ライトモードだといい感じのグレースケールが、ダークモードにすると特に暗いグレーあたりのコントラストが低くなることがあります。 これは人がカラーとコントラストを知覚する感じ方に関係があります。どのようなメカニズムでそう感じるのか、ダークモードでもいい感じのグレースケールにするにはどうすればよいのかを解説します。 Darkmode by Dan Holick 下記は各ポイントを意訳したものです。 ※当ブログでの翻訳記事は、元サイト様にライセンスを得て翻訳しています。 ダークモードのグレースケールを作成するのが難しいのは、なぜだと思いますか? それは、人がカラーとコントラストを知覚する感じ方に関係があります 👇
2月19日(日)、羽田空港発福岡空港行きのJAL(日本航空)331便(エアバスA350型機)が福岡空港の門限である22時に間に合わなかったことで福岡空港に着陸できずに引き返した。しかしながら、ネット上では前後に羽田空港を出発したJAL便が22時過ぎに福岡空港に着陸しており、疑問の声が上がっていた。なぜ、JAL331便だけが福岡空港に着陸できなかったのかについて考える。 当初は18時30分に出発する予定の便が約1時間半遅れ、福岡空港に着陸できずに羽田に深夜2時50分に戻る JAL331便は、当初羽田空港を18時30分に出発し、福岡空港に20時30分に到着する予定だった。しかし、この日は日中に羽田空港周辺が強風に見舞われていたことから、多くの便で30分~1時間、便によっては2時間近い遅れも出ていた。定刻に出発する便がほとんどない状況だった。最終的にJAL331便は羽田空港を20時01分に出発し
「電池の残量が少なくなっています。カメラを使用できません」──国産スマートフォンではそんな表示がされ、写真を撮影できない状態になることがある。この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱える投稿が話題だ。ガジェット紹介ブログ「すまほん!!」の公式Twitterアカウント(@sm_hn)が2月15日、「日本メーカースマホのこれマジでいらん」と画像付きでツイート。他ユーザーからは賛否両論さまざまな意見が上がっている。 【訂正:2023年2月20日午前10時 当初、FCNTは富士通の子会社としていましたが、2021年に独立していました。そのためタイトルと本文を修正しました。おわびして訂正いたします】 すまほん!!の投稿は次の通りだ。「日本メーカースマホのこれマジでいらん。お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」
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田舎の住民が欲しいのは生活を維持する為の労働力なんよ。 それに対して都会からの移住者って多くの人が、自分が地域社会に労働力を提供するって発想がない。 だって都会だったらお金で解決できちゃう事だから、みんなでお金出し合うなり行政から支援して貰うなりすればいいじゃんってなっちゃう。 でも、最寄りの街(地方都市)から車で5時間とかかかる様なド田舎だと、インフラ整備や防災対策、災害時の初動対応などは基本的に住んでる人間が自力でやるしかないんだよね。 ブコメで見かける「人雇えばいいじゃん」って言われても、雇おうにもそもそも余ってる人がいないのが限界集落なんだ(だからこそ限界集落なんだがな)。 そんなマンパワーが枯渇してる限界集落にとっての移住者って、ものすごく期待されてる存在なんよ。 だから提供する家も用意できる物件の中ではかなり良い(国道に一番近くて、駐車スペースも確保できるとか)のを選んでたりす
令和5年2月20日 文部科学省 2月17日の打上げが予定されていたH3ロケット試験機1号機の打上げ中止に関し、JAXAより原因調査状況の報告を受けるとともに、外部有識者から必要に応じて助言いただくことを目的に、宇宙開発利用に係る調査・安全有識者会合を下記の要領で開催しますので、お知らせいたします。 1.日時 令和5年2月22日(水曜日) 17時30分~18時30分 2.場所 オンライン会議にて開催 3.議題 H3ロケット試験機1号機の打上げ中止の原因調査について(一部非公開) 4.傍聴・取材 ・本有識者会合はWebExを用いたWEB会議+傍聴者へのYouTube配信によるオンライン会議とします。 ・有識者会合の傍聴を希望される方は、2月22日(水曜日)10時までに、傍聴申込フォームより、所属、氏名、連絡先を登録してください。登録後にYouTubeのURLが表示されますので必ずお控えください
“移住失敗”の村となった別子山、再び「よそ者」を受け入れるのに必要なこと 移住者は「都会風吹かさないで」…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 最近、都会から地方への移住の難しさを連想させる記事が相次いで、都会に住んでいる人たちが地方を悪くいう恰好のターゲットになっていた。 地方の閉鎖性や排他性やローカルルールを批判し、「地方に移住するなんてとんでもない」と言ってのけるにはこうした記事は最適だ。 それにしてもだ。 こうしたネット上の記事にしてもテレビ番組にしても、都会生活者が地方に移住する話題で取り上げられるのは地方は地方でも極端な田舎、過疎地への移住である。 確かに過疎地にはロマンもある。山奥で土いじりをすれば猪や猿や熊が襲撃してくるし、海沿いの生活は潮風によってあらゆるものを錆びさせる、それでも捨てがたい魅力を過疎地が宿していることは認めざるを得ない
[インタビュー]なぜ今「マリーのアトリエ」リメイクなのか。シリーズの原点を25周年で再び世に贈る理由とは ライター:大陸新秩序 コーエーテクモゲームスは,ガストブランドの「アトリエ」シリーズ25周年記念タイトルの3作目として,「マリーのアトリエ Remake 〜ザールブルグの錬金術士〜」(PC/PS5/PS4/Switch)を2023年7月13日に発売することを発表した。 本作は,1997年に発売されたPlayStation用ソフト「マリーのアトリエ 〜ザールブルグの錬金術士〜」のリメイク版だ。シリーズの原点となるタイトルのリメイクが決まった経緯や,現在のプレイ環境に合わせてどのような調整を行っているかなどを,「アトリエ」シリーズプロデューサーの細井順三氏と,本作ディレクターの勝又祐樹氏に聞いた。 今の「アトリエ」ファンを尊重しつつ,往年のファンも楽しめるリメイクを目指す 4Gamer:
わずか11票差となった、おととし7月の山梨県道志村の村長選挙で、村に住んでいなかったにもかかわらず不正に投票したなどとして、警察は再選した村長の親族ら6人を公職選挙法違反などの疑いで書類送検しました。 おととし7月に行われた道志村の村長選挙では、現職と新人の2人が立候補し、11票差の接戦を制して現職の長田富也村長が再選しました。 捜査関係者によりますと、この選挙をめぐり山梨県内外に住む長田村長の親族と支援者の6人は、選挙の前に村にうその転入届を出して不正に投票したり、それに協力したりした疑いが持たれています。 警察は21日、6人を公職選挙法違反の詐偽投票や詐偽登録などの疑いで書類送検しました。 捜査関係者によりますと、6人のうち一部は、道志村の空き家などに住民登録を移していましたが、交通系ICカードの利用履歴などから、当時、村に住んでおらず、選挙人名簿に登録させるための架空転入だったとみら
ウクライナの隣国モルドバでは、新たに就任した首相が、国内に駐留を続けるロシア軍の撤退を求めていく考えを強調しました。 これに対し、ロシア大統領府は「モルドバとの関係は緊迫している」と警告し、両国の対立が深まっています。 モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が率いる政権で、今月16日に、ドリン・レチャン氏が新たに首相に就任しました。 レチャン氏は、就任に先立って16日、議会に向けて演説を行い、引き続き、EU=ヨーロッパ連合への加盟を求めていくとしたうえで、「モルドバは防衛力を高め、自国を守るための人的、技術的能力に投資しなければならない」と述べ、国防力の強化に取り組む考えを示しました。 そのうえで、モルドバからの一方的な分離独立を宣言し、ロシア軍が駐留を続ける東部の沿ドニエストル地方をめぐり、「ロシア軍が撤退し、非武装化が実現できるよう歩み続けることが重要だ」と述べ、撤退を求めていく考えを
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