東京電力の清水正孝社長は13日の記者会見で、運転を休止している新潟県・柏崎刈羽原発の3基の原子炉のうち、3号機については「年内に再稼働したい」との意向を表明した。福島第1原発の事故で安全性への疑念が高まっている状況でも、東電が原発を発電設備の中核と考える姿勢は変わらないことが、改めて鮮明になった。 東電の発電量全体のうち、原発が占める比率は福島第1を含め約3割。東日本大震災で福島第1が運転を停止し、一般世帯や企業が計画停電などで不便な生活を強いられたこと自体が、原発の比重の大きさを物語る。 原発は運転が安定すれば火力発電より低コストな上、他の電源に置き換えるには長い年月と莫大(ばくだい)な投資を要する。原発の位置付けを大幅に変えるのは容易でなく、東電は休止中の柏崎刈羽の残り2基も将来運転を再開する考えだ。 【関連記事】 〔用語解説〕「原子炉等規制法」 26日からATM営業短縮=